包囲網　ブルカ禁止の動きはヨーロッパ全体に広がり、既にフランスやベルギーでは禁止法が施行されている　Jean-Paul Pelissier-Reuters オランダの連立政権は先週、イスラム教徒の女性が顔や全身を覆う「ブルカ」や「ニカブ」の着用を禁止する法案を来年までに可決すると宣言した。今週にもブルカ禁止法案が議会に提出され、その後は上下院で審議される予定だ。 連立政権に参加する中道右派のキリスト教民主勢力（ＣＤＡ）いわく、宗教的な理由でブルカの着用を禁じようとしているわけではないという。法案が適応される対象にはブルカやニカブだけでなく、バラクラバ帽（防寒用の目出し帽）やスキー用のマスク、ヘルメットなど不必要に顔を覆い隠すものも含まれる。 着用禁止の理由として、内務省は「誰かに会った際に互いの顔を確認できないと困るから」と説明している。 しかし、それだけが理由なのか。連立政権には、反イス

ＢＢＣニュースを見た日本人の友達から質問されたことがある。テレビに映るイギリス人がみんな、小さな赤いバッジを着けているのはどうして？ 11月だったから、僕はすぐにピンときた。イギリス人が英霊記念日の近辺で身に着ける「ポピー（ケシ）」のことを言っているのだ。退役軍人のために募金をすると、引き換えに造花のポピーをもらえる。これを着けていると、戦没者に感謝の意を表することになる。 このポピーはイギリス人にとってはあまりに当たり前だったから、日本人の友達がそれに目をとめて、わざわざ質問してきたことに興味を引かれた。 僕達が生まれる前からずっと、11月11日の英霊記念日が近づくとイギリス人はポピーを胸に飾り、この日に最も近い日曜日には全国で慰霊式典が行われてきた。 ところが友達から指摘されたことで、僕はこのイベントがかなり肥大化していることに気付かされた。今ではテレビ出演者は全員必ず、とりわけ英霊記

後先を考えず　ロンドンのピムリコ地区で起きた暴動後、警察に連行される男性（8月12日　Peter Nicholls-Pool-Reuters イギリス全土で１９００人以上の逮捕者を出したロンドンの大暴動。主に低所得者層の若者が暴徒と化したといわれるが、デービッド・キャメロン首相は、こうした暴徒から社会保障を剥奪せよという市民の訴えに同調する姿勢を見せている。既に、身柄を拘束された暴徒の家族に対し、公営住宅からの立ち退き処分を決めた自治体もある。 キャメロンは先週、「自分たちのコミュニティーで略奪行為を行う者」が公営住宅に住み続けることを認めるべきではないと語った。「公営住宅を出れば、家賃の高いところに移らざるを得なくなるだろうが、彼らは先のことを考えた上で行動すべきだった」 暴動に加担したとされる容疑者に対する社会保障費の支給をやめるかどうかについては、来月国会で審議される予定だ。その際に

戦争は無駄遣い？　外国での戦争より教育や雇用など国内問題への関心が高まっている　Jose Luis Magaua-Reuters 激しい党派対立に明け暮れているアメリカ政界で、奇跡的に１つのコンセンサスが形成されている。それは「駐留米軍を撤収させるべきだ」という主張だ。 バラク・オバマ米大統領は最近、アフガニスタン駐留米軍の撤収計画を発表した。今年中に１万人、来年夏までに２万３０００人が帰国。09年12月にオバマが増派を命じた兵力がすべて撤収することになる。 これは勝利の証しではない。破産の証しだ。「財政面からみて、アメリカはイラクとアフガニスタンに金を使い過ぎている」と、ある政府高官はニューヨーク・タイムズ紙に語った。 以前は民主党の一部の勢力や共和党が撤収に反対した。だがオバマの撤収計画発表の数日前に行われた共和党大統領候補の討論会では、全員がオバマ以上にハト派的な発言を競い合った。

アーティストの艾未未は釈放されたが、中国共産党は「アラブの春」の飛び火を恐れて天安門事件以来最も過酷な弾圧を続けている アーティスト人生で最も注目を集めたパフォーマンスは、柄になく控えめだった。中国で最も著名な芸術家で反体制活動家の艾未未（アイ・ウェイウェイ）が６月22日、11週間ぶりに釈放されたが、見るからに精気がなかった。 「短いほうが元気が出る」ので自分で髪を切ったと、北京のアトリエで報道陣に冗談を言ってみせたが、拘禁生活の過酷さは隠せない。以前より痩せ、目には恐怖の色が見て取れた。 １年間発言を禁じられているとの理由で、拘禁生活についてはコメントを拒否。本当に自由になったのかは分からないと、本誌記者に話した。「裁判は行われないはずだが、先のことは分からない」 拘禁中に拷問されたのかという問いを投げ掛けると、一瞬沈黙してこう答えた。「何も言えない。申し訳ないが」 温家宝（ウエン・チア

顔が見えない　イスラム女性のベール「ニカブ」を着用して車を運転していたとして罰金を課されたフランスの31歳女性（ナント、６月28日）　Stephane Mahe-Reuters 友好的な民主主義国家が下した法律上の決定を、外国政府が非難するなど極めてまれなことだ。 ７月13日、イスラム教徒の女性が顔や全身を覆うベール「ブルカ」など――「携帯する女性の監獄」と表現した人もいた――を公共の場で着用することを全面的に禁止する法案をフランス下院が可決した。これについて米国務省は14日、正式に非難のコメントを出した。 「宗教的信念に基づき人々が何を着ていいか、何を着てはいけないかを法律で定めるべきではないと思う」と、国務省報道官のフィリップ・クラウリーは声明を発表した。 おまけにロサンゼルス・タイムズ紙やナショナル・パブリック・ラジオ、さらには普段はフランスのやり方を賞賛してばかりの右派のコメンテー

今週初め、フェースブックが中国の検索大手「百度（バイドゥ）」と提携し、中国向けのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を作るという報道があった（本当に提携が成立したのかどうかは、まだ確認できていない）。これに関連し、人気ブログ「シャンハイスト」の初代編集長ジェシカ・コルウェルは、中国のフェースブック・コミュニティで実に奇妙な現象が起こっていることを発見した。 昨年12月にフェースブック創業者のマーク・ザッカーバーグが訪中したのを受けて、中国のフェースブック・ユーザー数は今年２月には倍以上に増えた。だが今月はその数が激減している。少しずつ減ったのではない。４月５日にフタを明けてみたら、ユーザーの約４割が消えていたのだ。 ４月５日といえば、現代アーティスト艾未未（アイ・ウェイウェイ）が拘束された２日後だ。ひょっとすると偶然かもしれないが（そうは思えない）、ともかく25万人のフェースブ

日本を襲った巨大地震と津波の破壊の凄まじさには胸が痛む。できるだけ多くの義援金を寄付するべきだ。地震と津波の直接の爪あとは見るからに明らかだが、ニューヨーク・タイムズ紙はもっと重大な長期的影響の可能性を指摘している。全発電量に占める原子力発電のシェアを上げることで地球温暖化を防ぐ計画が頓挫することだ。 基本的な構図は単純だ。温暖化を防ぐには唯一、温室効果ガスの排出を減らすしかない。それは同時に化石燃料への依存を減らすことだ。省エネや燃費向上、風力発電のような自然エネルギー利用も役には立つが、それだけで温暖化を防ごうと思えば生活水準を大幅に切り下げなければならなくなる。 だからこそ、エネルギー需要の将来予測には、アメリカも含む多くの国がもっと原発依存を高めることを前提としたものが多くなっている。そのほうが現実的だからだ。もちろん原発だけで温暖化問題を解決できるわけではない。だがもし原子力発電

イギリス時間３月11日の朝、僕は長い付き合いの友人、マークから携帯メールを受け取った。日本で地震があったという。 その後の数日は、僕にとっては奇妙な日々が続いた。かつて僕がさまざまに報道してきた日本という国が、突如として世界中のメディアの注目を一身に集めている。マークにとっても奇妙な感覚だったろう。自身がそのニュースに巻き込まれているのだから。 マークは僕よりも後に日本にやって来て、東京で数年教師として働き、宮城県出身の女性と結婚した。そして今、震災によって彼の義母と義兄弟が行方不明になっている。現在はイギリスで暮らすマーク夫妻は、彼らの消息を必至になって探していた。 マークはイギリス外務省に連絡したが、彼の義母らはイギリス人ではないということで、在英日本大使館に問い合わせるようにと言われた。日本大使館は、イギリス外務省に尋ねるようにと言ってきた。 マークの妻は家族を行方不明者リストに載せ

歴史的著名人のポスターからもタバコを消し去る厳しい規制に国民の怒りが爆発。文化的アイデンティティーに深く根ざす喫煙カルチャーを見直す動きが高まり始めた どうやらフランスは、長年築いた喫煙カルチャーを消し去ることはできないと悟ったらしい。同国政府は今週に入って、喫煙をめぐる規制に例外措置を認める方向へと一歩を踏み出した。 とはいえ、禁煙国への道を諦めたわけではない。今回の動きは、公共の場からタバコの映像や画像を一掃するという検閲まがいの取締りを改めようというものだ。 タバコの直接的・間接的な広告が禁じられているフランスではここ数年、公共の場に掲げられた著名なフランス人の写真やポスターに写っているタバコまで「消去」されるようになっていた。 しかし、哲学者ジャン＝ポール・サルトルやコメディー映画の巨匠ジャック・タチなど、タバコがトレードマークだった著名人のポスターからもタバコが消されていくのを見

よくできた構造　中国でも抗議デモは起きるが、怒りの矛先は政府に向かない （2010年10月、湖北省武漢市で起きた反日デモ）Reuters チュニジア、エジプトと中東諸国では反政府デモと騒乱の嵐が吹き荒れているが、同じような事態が中国に飛び火する可能性はあるか？　端的に言って、可能性はほとんどなさそうだ。理由は２つある。 １つ目は、中国は一党独裁体制ではあるが、国民１人当たりの所得や商品・サービスの購買力、教育の機会など、暮らしの豊かさを示すデータは総じてよくなっている。腐敗した役人やばかげた法律、不公平な政策に対する皮肉や（個人的な）不満を口にしつつも、中国の人々は前進しようと必死だ。そして実際に多くの人が成果を上げている。 先行きが不透明な不動産市場や欠陥だらけの医療システムに対するストレスはあるが、胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席を非難したりはしない（むしろ怒りは地方政府に向けられる）

違いは何？　緊縮財政のイギリスでは激しいデモが多発している（11月10日） Toby Melville-Reuters 11月16日付けのインターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙に、ユーラシアグループ代表のイアン・ブレマーが寄稿している。ブレマーは、日本人の間に国の先行きへの悲観論が広がっているが、実際には日本の未来はそう暗いものではなさそうだ、と論じている。 民主党は財界の大物や官僚と折り合いをつける方法を身につけつつあるし、この１年、危機にさらされてきた日米関係も改善に向かいそうだ。しかも、日本では激しい反政府デモが起きていない──。 ブレマーの主張に完全に賛同はできない。 民主党と日米関係のくだりに関しては、程度の差こそあれ基本的に賛成だ。ただし、日本外交は「中国と距離を置き、アメリカに近づこうとしている」という指摘には疑問を感じる。米中のどちらか一方だけを選ぶべきではないという

内戦が続く「破綻国家」ソマリアに新首相が誕生した。10月中旬、憲法改正をめぐってアハメド大統領と対立して辞任したシェルマルケ前首相の後任に、無名のモハメド・アブドゥライ・モハメド（48）が指名された。 だがモハメドには外交や政治の経験がほとんどない。外務省で公文書管理官などを務め、86年から３年間だけワシントンのソマリア大使館で１等書記官を経験。その後アメリカの市民権を得て大学を卒業し、最近までニューヨーク州バッファロー郡住宅管理局に勤めていた。 こんな人物が選ばれたのは出身部族ごとに主要ポストを割り振る暫定政府の取り決めのせい。「モハメドが過去25年でソマリアを訪れたのは１度だけ。軍部の支持も政治基盤もまったくない」と、民間団体「米外交に関する全国委員会」の上級副委員長でソマリア情勢に詳しいＪ・ピーター・ファムは語る。 現在ソマリアは北西部と北東部が一方的に自治を宣言し、南部と中部はイス

歩み寄り　オジャランはクルド人の英雄的指導者だが、クルド人の考え方もより現実的になってきている　Umit Bektas-Reuters トルコでは、分離独立を求めるクルド人の武装組織と政府軍の抗争で36年間に４万人以上の命が失われた。この長い熾烈な戦いに、ようやく終結の兆しが見えてきた。エルドアン首相が先週、クルド労働者党（ＰＫＫ）のアブドラ・オジャラン党首（服役中）と交渉に入ったことを暗に認めたのだ。 つい最近まで、ＰＫＫとの交渉は軍の猛反発を招き、政権の命取りになりかねないものだった。だが９月の国民投票で、軍権限の制限を盛り込んだ憲法改正案が過半数の支持を獲得。政府は軍に遠慮せず、交渉できるようになった。 一方で、ＰＫＫの弱体化も目立つ。ここ３年余り、米軍の支援を受けたトルコ軍がイラク北部の山岳地帯にあるＰＫＫの拠点を猛攻。トルコ国内のクルド人の間でも、ＰＫＫ離れが進みつつある。 問題

Fighting Against Smoking in the Movies うまそうな「一服」シーンはスクリーンから駆逐すべきか、映画は「現実」を反映するべきか 最近の映画の喫煙シーンはハンフリー・ボガートが活躍した時代ほど多くない。それでも09年公開のＰＧ13指定（13歳未満の観賞には保護者の注意が必要）映画の54％に喫煙シーンがあった。 今年１月、『アバター』のジェームズ・キャメロン監督は、カリフォルニア大学サンフランシスコ医学校教授スタントン・グランツに公開の場でけんかをふっかけられた。グランツが『アバター』で植物学者がたばこをふかすシーンは「上水道にプルトニウムをぶち込むようなもの」と、ニューヨーク・タイムズ紙に語ったのだ。 キャメロンは同紙上で、シガニー・ウィーバー演じるこの科学者を青少年のお手本にしようとしたつもりはない、と反論した。だが「喫煙シーンは許されないというのは独善

最近はアフガニスタンでの戦いがドツボにはまっているというニュースが溢れ、そろそろ耳タコ状態になりつつある。日本にいると、アフガニスタンは一見「遠い存在」だ。途方もない距離を感じながら読んでいると、正直「またか」という感想で終わってしまいそうになる。 でも実際には、アフガニスタンの情勢は日本にとってひとごとではない。７月２０日にアフガニスタンで開かれた支援国会議では、岡田外相が２０１０年末までに約１１億ドル（約９５５億円）相当の支援を約束した。日本によるアフガニスタン支援は、０９年から５年間で最大５０億ドル（約４３５０億円）規模となる予定。下世話な言い方をすれば、日本とアフガニスタンは少なくとも「４３５０億円分の関係」はあるだろう。 ４３５０億円といえば、大問題になった八ッ場ダム（群馬県）の事業費４６００億円とそう変わらない。これだけの税金が使われながら、日本にいるとアフガニスタンがやっぱり