【モスクワ＝副島英樹】１３日に横浜で行われた日ロ首脳会談に関し、ロシアの有力紙コメルサントは１５日付で、ロシアは北方領土をめぐる交渉方針を転換し、歯舞・色丹の２島引き渡しを明記した１９５６年の日ソ共同宣言に基づいた交渉はもう行わない、と報じた。ロシア代表団の消息筋の話として伝えた。 　記事では、領土問題は今年、決定的に行き詰まったと指摘。同筋は、プーチン政権時代は日ソ共同宣言に基づいて平和条約締結後に２島を引き渡す用意があったが、今はロシアの立場は変わったとし、表向きは同宣言を拒否していなくても、もう協議する余地はないとしている。 　「日本側はこの問題をある種アニメ的に見ている。我々がまず２島を、さらに４島すべてを引き渡したいと考えたようだが、これらの島はロシア領というのが今の我々の立場だ」とも述べたという。 　メドベージェフ大統領は今月１日、日本政府の警告を無視する形で、ソ連時代を通じロ

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2010年11月11日 (木)時論公論　「対ロシア情報収集強化」 リード ロシアのメドベージェフ大統領が北方領土の国後島を訪問した問題で、日本の対ロシア情報収集能力の低下が露わになりました。きょうは北方領土問題を抱えるロシアへの情報収集能力を高めるために何をしたらよいのか考えてみます。 ロシアのメドベージェフ大統領は、今月1日北方領土の国後島を訪問しました。官邸には外務省からメドベージェフ大統領の北方領土訪問の可能性は低いと言う判断が事前に伝えられ、訪問当日も報道で大統領の北方領土訪問を確認すると言う事態となりました。 前原外務大臣「ＮＨＫ等で報道されていることは存じていますが、まだ事実確認はしていません」管総理「私もＮＨＫによればメドベージェフ大統領が国後島に着いたと言う報告を受けています。大変遺憾なことだとおもっております」（11月

【ワシントン＝佐々木類】クローリー米国務次官補（広報担当）は２日の記者会見で、ロシアのメドベージェフ大統領が日本の北方領土を訪問したことに関連し、米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条について、「（北方領土は）現在日本の施政下になく、条約は適用されない」と述べた。　同時に、「米政府は日本を支持し、北方領土に対する日本の主権を認めている」と重ねて強調した。　クローリー氏の発言は、同５条が適用されるのは沖縄・尖閣諸島のようにあくまで日本の施政下にある領域であり、北方領土はこれに該当しないことを改めて確認したものだ。

ロシアのメドベージェフ大統領が今日、日本が自国領土と主張する国後島を4時間ほどの短時間だが訪問した。ソ連時代を含めロシアの最高指導者による、日本主張の北方領土への初訪問となる。訪問は9月29日に想定されていたが、日本側からの中止要請を考慮してか延長されていた。今日決行した意図だが、ロシア側に従来にもまして強い領土主張の意図が込められていると見るのが自然だろう。だがその背景となる理由は単純ではないだろう。 一番の理由は、中国による強行な尖閣諸島海域侵犯と同様、民主党政権による日本の威信の低下である。日本が中国やロシアに対して、自国領土を侵せば痛い目に遭いますよというシグナルを出しつつ、反面ではにこやかに友好な外交を展開しているなら、その笑顔に泥を塗るわけにもいかないという判断にもなる。しかし、9月10日メドベージェフ大統領は訪露した鳩山由紀夫前首相と北方領土問題について会談した際、豆鉄砲を食

鳩山由紀夫前首相は１６日、地元・北海道のテレビ番組に出演し、北方領土問題に関して、首相時代に「それなりのシナリオを考えていた」と述べ、具体的な解決策を模索していたことを明らかにした。　鳩山氏は「外務省主導で『４島全部、いっぺんに返ってこい』という議論をしていたら千年たっても返ってこない」と批判。「日露関係が一番の心残りだ。非常に悔しい思いがある」と、今後も領土問題への関与に意欲をにじませた。　また首相の立場について「孤独だ。最終的に自分ですべて判断しなければならない」と説明。国民との触れ合いを政治に生かそうとしたものの「官邸と公邸にいたので、閉じ込められた中で意思決定しなければならず、本当に正しい選択ができるのかと不安にさいなまれた」と振り返った。

インタファクス通信などによると、ロシアのポポフキン国防次官は７日、フランスからのミストラル級強襲揚陸艦の購入が必要な理由として、北方四島に対する日本の領土要求を挙げた。　同次官は「極東には、ロシアの視点では解決済みだが、日本の視点では未解決の問題がある」と指摘。もしミストラルのような艦船がなければ、サハリンなどに数千人規模の将兵を展開、維持する必要に迫られると述べた。　ロシアはフランスからミストラル４隻の購入について交渉中とされるが、同次官は、１隻は完成艦としてフランスから引き渡しを受けるが、残りはフランスの技術を導入して自国で建造する方針だと説明した。　ロシア側は最近、日本の領土要求がロシアにとって脅威になっていると表明している。（共同）