忘れた記憶を薬で回復 東大など世界初、認知症治療目指す
忘れてしまった記憶を薬で回復させる実験に成功したと、東京大や北海道大などの研究チームが発表した。記憶を回復させる効果がある薬の発見は世界初という。アルツハイマー病などの認知症の治療に役立つ可能性がある。米科学誌電子版に８日、論文が掲載された。 チームは２０代を中心とした健康な男女計３８人に１００枚程度の写真を見せ、約１週間後に覚えているかを調べる実験を実施。めまいの治療薬として使われている「メリスロン」を飲んだ場合と、飲まなかった場合で正解率を比較した。 その結果、薬を飲むと、忘れていた写真を思い出すケースが増え、正解率は最大で２倍近く上昇することが判明。忘れた写真が多かった人ほど効果があり、見たかどうか判別が難しい写真で正解率がより高まる傾向があることも分かった。 この薬は脳内の情報伝達に関わる「ヒスタミン」という物質の放出を促進する働きがある。この効果で記憶を担う神経細胞が活性化し、忘
仏ルノー「政府主導」でゴーン会長留任 企業文化のズレ鮮明に（1/2ページ） - 産経ニュース
【パリ＝三井美奈】日産自動車がカルロス・ゴーン容疑者の会長解任に動く中、フランスの自動車大手ルノーは、仏政府が前面に立ってゴーン会長の留任を決め、「体制継続」を掲げている。ルノー経営は政府主導に傾き、企業連合を組む日産との企業文化の溝が深まりそうだ。 ルノーがゴーン容疑者の逮捕を受けて発足させた暫定経営陣は２１日、記者会見で初お目見えした。だが、会見の主役は冒頭からルメール仏経済・財務相だった。ルノーの「暫定トップ」になったティエリー・ボロレ氏らを前に、「強固な経営体制ができた」と胸を張った。ボロレ氏の発言は、６分間の会見で最後のわずか４０秒間。日産との連合は「死活的に重要」と訴えるにとどまった。 ルメール氏は「我々は法治国家であり、推定無罪が原則。ゴーン氏に対する容疑は現段階では何も立証されていない」と発言。ゴーン容疑者のルノー会長解任を否定したうえで、日産が内部調査で集めた同容疑者の不
日銀資産５４８兆円、戦後初のＧＤＰ超え 金融緩和で国債大量購入 来年にも世界最大の中銀に
日本銀行の総資産が平成２９年度の名目国内総生産（ＧＤＰ）を上回る水準に達したことが１８日、分かった。直近年度のＧＤＰを超えたのは戦後初めて。日銀は２５年に開始した大規模な金融緩和で国債などを大量に買い続けている。物価低迷に伴う緩和長期化で保有額は今後も膨らむため、来年にも世界最大の資産を持つ中央銀行になる可能性がある。 今月１０日時点の日銀総資産は５４８兆９４０８億円に上り、２９年度の名目ＧＤＰの５４８兆６６４８億円を２７６０億円上回った。 大規模緩和が始まる直前（２４年度末）の総資産は約１６４兆円で、５年余りで３・３倍に膨らんだ。大半を占めるのは国債の４６６兆９７３億円。株価を下支えするため購入している上場投資信託（ＥＴＦ）は２１兆７４１億円だった。 日銀は２５年に異次元緩和を開始し、大量の国債購入などで世の中に出回るお金の量を２倍、３倍と増やしてきた。ただ、物価上昇率は目標の２％に遠く
【クローズアップ科学】太陽の巨大爆発に現実味 「スーパーフレア」甚大な被害懸念（1/3ページ）
太陽で「スーパーフレア」と呼ばれる巨大爆発が起きる恐れがあることが、近年の研究で分かってきた。発生すれば世界規模で停電が起きるなど、社会生活に大きな打撃を与えるのは間違いない。切迫度は不明だが、専門家は警鐘を鳴らし始めた。（草下健夫） 屋久杉が通説覆す 太陽の表面では「フレア」と呼ばれる爆発現象が頻繁に起きている。磁場のエネルギーが解放されることで発生し、エックス線などの強い放射線や、電気を帯びた粒子をまき散らす。 規模が小さいと地球に影響を与えないが、大きい場合は地球の磁気が乱れる磁気嵐が発生。送電線の異常電流によって停電が起きたり、人工衛星や通信機器に障害が起きたりする被害が生じる。 この爆発の巨大なタイプがスーパーフレアだ。近代観測で最大規模の２００３年の１０倍以上のフレアを指す。これほどの巨大爆発は起きないとされてきたが近年、通説を覆す研究成果が相次いでいる。 名古屋大の三宅芙沙准
セガ、ゲーム機市場に再参入 メガドライブ販売を検討（1/2ページ）
セガゲームスが家庭用ゲーム機市場への再参入を検討していることが７日、分かった。松原健二社長が産経新聞の取材に対し、約３０年前に任天堂の家庭用ゲーム機と顧客争奪戦を繰り広げた「メガドライブ」の復刻版の販売を考えていると明らかにした。セガはゲーム機市場から平成１３年に撤退したが、セガファンから復活を求める声が高まっているほか、任天堂が近年発売した復刻版ゲーム機が人気を博したことを受け、再参入の妥当性を見極める。 セガから公式に認定され、台湾で各国向けに委託生産されているメガドライブの海外向け復刻版「セガジェネシスフラッシュバック」を輸入販売することを検討している。同ゲーム機は昨年発売。ゲームソフト内蔵で、主に北米や欧州で販売されている。 松原社長は「日本でもゲーム機の引き合いが高まっているので考えたい。少し待ってほしい」と述べた。セガは現在、他社のゲーム機向けソフトを国内販売しており、ゲーム機
【平昌五輪】韓国の治安、殺人が日本の２・５倍、強盗は１・２倍！ 外務省が平昌五輪観戦に注意喚起
平昌五輪の選手村の開村式で掲揚された各国の国旗と警備する警察官ら＝２月１日、韓国・平昌（早坂洋祐撮影） 外務省は１日、韓国・平昌五輪に合わせた韓国渡航予定者に対し、治安情勢について注意を促す「スポット情報」を発表した。韓国の治安について「比較的安定した状況」とする一方、日本と比較して韓国の犯罪発生率は殺人が約２・５倍、強盗が１・２倍に上るとした。 スポット情報では「競技会場など大勢の人が集まる場所や公共交通機関では、周囲の状況に注意を払うなど犯罪に巻き込まれないようご注意ください」としている。また「北朝鮮との関係において朝鮮半島が予断を許さない状況」と警告し、緊急メールを受信できるよう海外旅行登録「たびレジ」への登録を呼びかけた。
前日の防犯訓練と同じ「ドッキリかと」 電子マネー詐欺、コンビニ店員が見破り - 産経WEST
電子マネーのギフトカードをだまし取る特殊詐欺をめぐり、大阪市内のコンビニで警察の対策訓練が行われた翌日、想定とまったく同じ事態が起き、店員が被害を防いだことが１４日分かった。お手柄の店員は「直後すぎてドッキリかと思った」と話した。 訓練は今月１０日、大阪市浪速区のコンビニに近隣のオーナーらを集め、大阪府警浪速署が実施した。アダルトサイトの登録料を架空請求され、５万円分のカード購入を客が詐欺犯から指示されている想定だった。 翌１１日、同署向かいのセブンイレブンで６０代の男性が５万円分のカードを持ってレジへ。応対した神野光平さん（２８）は店長から聞いた訓練内容と同一の状況に内心驚きながら「何に使いますか」と尋ねた。 曖昧な回答をする男性に対し、神野さんはさらに詐欺の可能性を告げ「今後（犯人から）カードの番号を聞かれる。警察に行ったほうがいい」と助言した。 それでも男性はカードを購入したが、その
【衆院選】「保育所増やして」声切実 子育て世代、充実求める - 産経ニュース
安倍晋三首相が「国難」とまで言い切った少子化を巡り、１０日公示の衆院選で各党は幼児教育の無償化や認可保育所の増設など子育て施策の充実を掲げた。 東京都大田区に住む小学校教諭、広岡亮子さん（４０）は今年２月に次男が生まれて育児休業中。保育所を見つけて来春に職場復帰できるかどうか見通せない。「常に不安と隣り合わせで落ち着いて過ごせず、切なくなる。しっかり保育所を増やしてほしい」と語る。 「出産してすぐ保育所探しで悩まないといけないなんて」。育児休業を取っている千葉県市川市の会社員の女性（３７）は７月に生まれた長女を見つめてため息をつく。来年職場復帰したいが、近所の保育所は年々入りにくくなっている。与野党が公約で幼稚園、保育所の無償化を掲げるが「無償化しなくていい。お金は払うから定員を増やして。預かってもらえないと働けない」と訴えた。
電波オークション 政府が導入検討（1/2ページ）
政府が電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入を検討していることが１１日、分かった。特定のテレビ局や通信事業者などに割り当てられた「電波利権」に切り込むことで、電波利用料金の収入増や割り当て選考の透明性確保を図る。政府の規制改革推進会議も同日、公共用電波の民間開放の拡大を議論していくことを決めた。 電波オークションは電波の周波数の一定期間の利用権を競争入札で決める方式で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の米国や英国、フランス、ドイツなど先進国で実施されている。 日本では原則、総務省が審査して選ぶ比較審査方式が採用されているが、旧民主党政権時代もオークション導入は検討されている。平成２４年３月には導入を閣議決定し、関連法案を国会に提出したが、当時野党だった自民党の反対などで審議されずに廃案となった。 総務省によると、２７年度の電波利用料金の収入は総額約７４７億円。
「あの男は大化けする」河野太郎外相、就任１カ月 異端児から現実派に一変 評価うなぎ上り（1/2ページ）
河野太郎外相が３日で就任から１カ月を迎える。政府開発援助（ＯＤＡ）半減を唱えるなど自民党の「異端児」のイメージが強かったが、就任してからは一変して現実路線にかじを切った。北朝鮮への対応や歴史問題をめぐっては中国側に手堅くクギを刺すなど親中派だった父、河野洋平元衆院議長とも一線を画す。政府・自民党内の高評価も得ており、「ポスト安倍」の一角をうかがう可能性も出てきた。 （大橋拓史） 「これまでにない深刻かつ重大な脅威であり、断じて容認できない」 河野氏は１日の中国の王毅外相との電話で、北朝鮮による８月２９日の弾道ミサイル発射を強く非難し、中国に対北制裁の厳格な履行を迫った。ミサイル発射を受けた日中間の電話会談は前例がないが、河野氏は発射直後から王氏との会談を模索した。圧力強化を渋る中国を動かすためだ。 ◆中国に“逆説教” 河野氏にとって、王氏は因縁の相手でもある。フィリピン・マニラで行った８月
日本郵政、高齢者みまもり事業を大幅に縮小…タブレット配布・子会社化も断念 （1/2ページ）
日本郵政が、事業化を発表していた高齢者向けの「みまもりサービス」について、予定していたタブレット端末配布などのサービスを取りやめ、運営する子会社設立も断念するなど事業規模を大幅に縮小する方針を固めたことが２４日、分かった。豪物流子会社トール・ホールディングスの減損処理、野村不動産ホールディングスの買収断念に続き、新たな事業の柱が頓挫した格好だ。 みまもりサービスは、８月から利用者の募集を始め、１０月に事業をスタート。専用アプリを導入したタブレット端末を持った郵便局員が高齢者宅を訪問し、睡眠や食事、服薬状況を確認した上で、離れた場所に住む家族に送信する。 利用料金は月額２５００円を予定しており原則月１回、郵便局員が訪問する。４月に業務を受託した茨城県大子町のように、サービス利用料を負担する自治体も募集する。
【テロ等準備罪】「訂正するまで、安倍晋三首相に書いたすべての単語を維持する」 ケナタッチ国連特別報告者が菅義偉官房長官の抗議に再反論（1/3ページ）
国連特別報告者のケナタッチ氏が「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に懸念を示した問題で、民進党はケナタッチ氏が菅義偉官房長官の抗議に再反論した声明を入手し、２３日の法務部会で公開した。声明全文は次の通り。 ◇ 私の書簡は、特に日本政府が今回の法案を十分な期間の公的議論（ｐｕｂｌｉｃ ｃｏｎｓｕｌｔａｔｉｏｎ）を経ず、提案された諸施策について許容される十分な考慮もないままに、法案を早急に成立させることを愚かにも決定したという状況においては、完全に適切なものです。 私が日本政府から受け取った「強い抗議」は、ただ怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身のあるものではありませんでした。その抗議は、私の書簡の実質的内容について、１つの点においても反論するものではありませんでした。この抗議は、プライバシー権に関する私が指摘した多くの懸念またはその他の法案の欠陥について、ただの１つも向き合っ
【テロ等準備罪】テロ対策強化へ「別次元の法案」を衆院提出 民進や自由など
民進党などの野党は１１日、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に反対の立場から、予備罪の対象を人身売買などにも拡大する組織犯罪処罰法改正案と、ハイジャックなどのテロ防止に向けた空港保安法案を衆院に提出した。 組織犯罪処罰法改正案は自由党との共同提出。組織的犯罪集団の関与が想定されるオレオレ詐欺や人身売買に関する犯罪などには現行法上、共謀罪や予備罪の規定がないことから、対象をこれらにも広げて取り締まりを強化する。 航空保安法案はハイジャックなど航空機を狙ったテロ防止を念頭に、空港の保安態勢強化に向け「国が中核的な役割を果たす」と明記。保安検査員の確保や処遇改善などに取り組むとともに、国の一般財源による負担割合を引き上げて航空運送事業者の負担を軽減する内容。民進、社民、自由の３党が提出した。 民進党の蓮舫代表は同日の記者会見で「（対案ではなく）全く別次元の
映画「イップ・マン 継承」と「ゴースト・イン・ザ・シェル」で音楽手がけた川井憲次 レジェンドドニー・イェンから直接依頼（1/2ページ）
ＧＷ（ゴールデンウイーク）中に上映している外国映画の「イップ・マン 継承」と「ゴースト・イン・ザ・シェル」で音楽を手がけた日本人作曲家がいる。アニメ映画「ＧＨＯＳＴ ＩＮ ＴＨＥ ＳＨＥＬＬ／攻殻機動隊」（１９９５年）や「アヴァロン」（２００１年）など押井守監督作品でも知られる川井憲次（６０）だ。 川井は国内のみならず、「墨攻」（２００６年）や「ライズ・オブ・シードラゴン 謎の鉄の爪」（１３年）といったアジア映画でも活躍している。「イップ・マン 継承」はブルース・リーの師匠でもある武術家イップ・マン（１８９３〜１９７２年）が主人公のアクションシリーズ第３弾。５０年代末の香港を舞台に、悪徳不動産業者に挑む彼の姿を描いた。川井はシリーズ全３作で音楽を手がけてきた。 イップ・マン役はカンフー映画界のスター、ドニー・イェン（５３）。ドニーは川井が音楽を手がけた釈由美子（３８）主演の「修羅雪姫」（０
【ケント・ギルバートのニッポンの新常識】日弁連の左翼的政治活動を黙認するな 「日弁連意見書」の実態…「詐欺同然」と言いたくなる（1/2ページ）
日本テレビ系「行列のできる法律相談所」の出演者として有名な北村晴男弁護士は９日、ツイッターで以下のようにつぶやいた。 《弁護士になりたくて頑張った。弁護士会に入らないとなれないので、入会した。多額の会費も払い続けている。すると、会や会長の名前で意見書や声明が出される。中には、共産党や社民党等の主張にそっくりで、自分の主張と真反対なものがよくある。「俺は政党に入ったんじゃ無い！」と叫びたくなる。》（夕刊フジ） このツイートは話題を呼び、短期間で１万回以上もリツイートされた。 私は以前から、日本弁護士連合会（日弁連）による左派偏重の政治活動を批判してきたが、日弁連への入会を義務付けられた日本の弁護士が、北村氏の主張を支持するには勇気がいるようだ。賛同意見を表明した弁護士の話をまだ聞かない。私が所属するカリフォルニア州弁護士会でも、以前、強制徴収された会費を一部の左派弁護士が政治活動に使っていた
ＮＨＫが日の丸を中国国旗の下に 岸信夫外務副大臣「あってはならない」
ＮＨＫが３日に放送した番組「ニュースウオッチ９」の中で、日本の国旗を中国の国旗の真下に表示していたことが１３日、わかった。岸信夫外務副大臣は同日の参院内閣委員会で、独立国の国旗を上下に位置させることについて「下の国旗は下位、服従、敵への降参などを意味し、外交儀礼上、適切ではなく、あってはならない」と答えた。 自民党の有村治子参院議員の質問に答えた。映像は航空自衛隊の戦闘機の緊急発進（スクランブル）急増に関する特集の中で使用された。有村氏は「ＮＨＫはどこの国の公共放送か」と述べて批判した。 ＮＨＫ広報部は産経新聞の取材に対し「上空を飛行する中国機に対し、スクランブルをかける自衛隊機のイメージをわかりやすく示すため、両国の国旗と機体の画像を使って放送した。国の上下関係を示す意図はなかった」と説明した。
【天皇陛下の譲位】新元号は平成３１年元日から 皇室会議を経て閣議決定へ 法案提出は今年５月連休明け（1/2ページ）
天皇陛下が在位３０年を節目として譲位を希望されていることを受け、政府は、平成３１（２０１９）年１月１日（元日）に皇太子さまの天皇即位に伴う儀式を行い、同日から新元号とする方向で検討に入った。国民生活への影響を最小限とするには元日の譲位が望ましいと判断した。譲位に伴う関連法案は、有識者会議の報告と衆参両院の論議を踏まえ、５月上旬にも国会に提出する見通し。譲位は「一代限り」として皇室典範改正は最小限にとどめる方向で検討を進める。 複数の政府関係者が明らかにした。譲位の日時に関しては「○年以内に政令で定める」として法案に明記せず、皇室会議を経て閣議決定する方針。 具体的には、平成３１年元日、国事行為である「剣璽等承継の儀」（三種の神器等引き継ぎ）と「即位後朝見の儀」（三権の長らの初拝謁）を宮中で行い、官房長官が速やかに新元号を発表する方向で検討している。 皇位継承に伴う重要儀礼である大嘗祭は、準
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