【テロ等準備罪】テロ対策強化へ「別次元の法案」を衆院提出 民進や自由など

民進党などの野党は１１日、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に反対の立場から、予備罪の対象を人身売買などにも拡大する組織犯罪処罰法改正案と、ハイジャックなどのテロ防止に向けた空港保安法案を衆院に提出した。 組織犯罪処罰法改正案は自由党との共同提出。組織的犯罪集団の関与が想定されるオレオレ詐欺や人身売買に関する犯罪などには現行法上、共謀罪や予備罪の規定がないことから、対象をこれらにも広げて取り締まりを強化する。 航空保安法案はハイジャックなど航空機を狙ったテロ防止を念頭に、空港の保安態勢強化に向け「国が中核的な役割を果たす」と明記。保安検査員の確保や処遇改善などに取り組むとともに、国の一般財源による負担割合を引き上げて航空運送事業者の負担を軽減する内容。民進、社民、自由の３党が提出した。 民進党の蓮舫代表は同日の記者会見で「（対案ではなく）全く別次元の

[Miyakey]

こっちの方がまだわかりやすい。QT:【テロ等準備罪】テロ対策強化へ「別次元の法案」を衆院提出　民進や自由など