仏ルノー「政府主導」でゴーン会長留任 企業文化のズレ鮮明に（1/2ページ） - 産経ニュース

【パリ＝三井美奈】日産自動車がカルロス・ゴーン容疑者の会長解任に動く中、フランスの自動車大手ルノーは、仏政府が前面に立ってゴーン会長の留任を決め、「体制継続」を掲げている。ルノー経営は政府主導に傾き、企業連合を組む日産との企業文化の溝が深まりそうだ。 ルノーがゴーン容疑者の逮捕を受けて発足させた暫定経営陣は２１日、記者会見で初お目見えした。だが、会見の主役は冒頭からルメール仏経済・財務相だった。ルノーの「暫定トップ」になったティエリー・ボロレ氏らを前に、「強固な経営体制ができた」と胸を張った。ボロレ氏の発言は、６分間の会見で最後のわずか４０秒間。日産との連合は「死活的に重要」と訴えるにとどまった。 ルメール氏は「我々は法治国家であり、推定無罪が原則。ゴーン氏に対する容疑は現段階では何も立証されていない」と発言。ゴーン容疑者のルノー会長解任を否定したうえで、日産が内部調査で集めた同容疑者の不

[Miyakey]

日本は推定有罪の文化だからな。