政治家とは成したいことを抱いて権力を目指すものだが、権力を手にしたとき、なすべきことは、むしろ畑違いであることが多い。安倍首相は、前回の政権で「小さな政府」路線を引き継いだが、景気の回復から波及に向かう時期に、それは明らかに合っていなかった。置き去りにされた人たちが格差に敏感になっているときに、ホワイトカラーエグゼンプションを持ち出したりしていたのだから。 保守色が強いと思っていた安倍首相が、看板になる成長戦略の第一弾で、女性活用、保育拡大を持ってくるとは、正直、意外だった。日経の大林さんが求めるような「痛みの伴う規制緩和」だったら、さもありなんというところだろう。ビジネスフレンドリーをうたいながら、女性活用だけでなく、賃上げや就活繰り下げなど、連合が言ってもおかしくないことまで、経団連に求めてきている。 選挙対策と言えば、それまでだが、いま必要とされていること、国民が切実に望んでいること

女性医師が「殺すよ」と脅迫したとされる記事を読んで思い出したのですが。 私はむかしむかし、女医さんと交際していたことがあるのです。そして、その人が、ある夜、飲んだ時に、人が死ぬ方法について語り始めたわけです。すごく巧妙で、たぶん証言の持って行き方によっては完全犯罪可能かもみたいなレベルのお話です。医師としての専門知識に裏付けられた、そして医師としての彼女であれば実行可能な方法です。その彼女には私立医大の学費のための借金が結構な額で残っていることを私は知っていました。その時に私は思ったのです。この人と結婚してはいけない、と。まあ結局その彼女とは別れたので、ある種の杞憂であったわけですが。 「殺す」能力があり、かつ、潜在的に動機がある人が「殺す」と言うことは非常に怖いことです。能力がある人がその能力について言及することは、その能力の被害をこうむる可能性がある人にとっては、脅迫の意味を持ちえます

官房長官、日銀法改正「必要性なくなってきた」だとか日銀、２％の物価目標導入　無期限資産購入14年から：日本経済新聞だとかって盛り上がってるみたいだけど、その日銀の発表の原文をよく読んでみましょうか。 日銀のプレスリリース（pdf）はこちら。産経新聞の引用はこちら。 注目点は以下のところです。 日本銀行は、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することを理念として金融政策を運営するとともに、金融システムの安定確保を図る責務を負っている。その際、物価は短期的には様々な要因から影響を受けることを踏まえ、持続可能な物価の安定の実現を目指している。 日本銀行は今後、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた幅広い主体の取組の進展に伴い持続可能な物価の安定と整合的な物価上昇率が高まっていくと認識している。この認識に立って、日本銀行は物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で２％とする。 日本

例によって、被災地で日夜苦闘している地方公務員のマシナリさんの最新のエントリから、 http://sonicbrew.blog55.fc2.com/blog-entry-461.html（「増税」なんてなかった） >・・・それらすべての政策を実現するための財源については、相変わらず増税か反増税かという単純な議論が繰り広げられています。誰からとるか、いくらとるかも大事ですが、それを誰に配分するのか、現金・現物をどれだけ配分するのかも同じくらい大事です。増税か反増税かで議論する方々の視界からは後者の論点がすっぽり抜け落ちているようで、まあ、おそらく後者の論点を言い出したら、国民負担率が先進国でも最低水準にあって、先進国並みの所得再分配が行われていない実態を正面から論じなければなりませんから、その点には言及したくてもできないのでしょうね。 ここから、マシナリさんは過去３０年の租税負担率の推移を示

先日の本ブログにおけるこのエントリに対する暴言日記さんのコメントですが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-8591.html（それぞれに利害のある人々を「御用一般人」と言える心性の劣悪さ） http://blogs.yahoo.co.jp/zhang_r/29192497.html（御用一般人） まことに、真実をえぐる的確なる表現をしているので、ここに引用します。 >（拙ブログの引用） >いわゆる　「リフレ派」と自分のような単なるリフレ政策支持者を分ける基準はっきりしてて、それはリフレ政策が行われてこなかった原因を、「リフレ派」の場合は日銀総裁や日銀官僚の非経済学的な動機に求めることにある。つまり、政治的利権、保身、既得権の維持などなどである。いろいろ議論を眺めていると、「リフレ派」を名乗る人とそうではない人とで

一部で話題になっている与謝野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年7月5日 - 内閣府なんだけど。 （問）政府はデフレを脱却するということで、今の１％程度の下落が続いている状況を、そういう状況から脱しようというのを政策目標として出しているわけですよね。それは大臣の仰るのは、そういう状態はかえって望ましいのだということを仰っているわけで、根本的に違うと思うのですけれども。違うのだったら違うで、きちんとそこは改めるべきなのではないかなと。 （答）私の記者会見をもう一度読んでいただければ、１％程度の物価下落は労働所得を得ている人、年金所得者にとってはむしろプラスになっているということを申し上げたはずなので、そこのところが重要なのです。 与謝野大臣はお答えになりました。「１％程度の物価下落は労働所得を得ている人、年金所得者にとってはむしろプラスになっている」 うん。物価下落の問題点は、「労働所

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尖閣諸島問題に関連して、中国が日本へのレアアース（希土類）輸出を禁止したという報道は、 中国当局は否定していたが、結局那覇地検が中国人船長の釈放をしてしまい、真偽がわからないまま終わってしまった。 今回はこれで終わったが、自動車や半導体、光学製品など日本が強みとする産業で使われるレアアースは、 世界的にも9割以上の産出を中国に頼っている状況だ。 中には中国でしか産出しないとされている元素もある。 日本の製造業にとって、政情の不安定さもある一国に資源を依存し続けるのは危険な状況だ。 実際、8月末にも中国がレアアースの輸出を制限している。 （参照記事：レアアース輸出拡大、中国側「ゼロ回答」―2010/08/29 朝日新聞社） 世界的にレアアース需要が高まる中の独占状態なので、値段を吊り上げようという意図もあるだろうし、 中国の製造業企業に、日本などと比べて競争力を持たせたいという意図もあろう。

個人的に色々あって、しばらくブログの更新をお休みしていました。 その間に菅直人政権が発足したのですが、この政権は菅首相をはじめ、仙谷官房長官、野田財務相、枝野幹事長、玄葉政調会長と、消費税増税を主張する政治家ばかり要職についた政権でした。案の定、菅総理は突然消費税増税を打ち出し、この問題が参院選の最大の争点になっています。 しかし、今回の選挙では、最初に消費税10%への増税を打ち出したのが、やはり増税派である谷垣総裁や石破政調会長を擁する野党自民党で、菅総理はそれに相乗りする形で消費税増税を打ち出しています。そのため、与党と野党第一党の双方が消費税増税を訴え、社会党、共産党、国民新党、みんなの党などの小政党がそれに反対するという奇妙な構図になっています。一方で、たちあがれ日本や日本創進党のように消費税増税を支持する小政党もありますし、公明党や新党改革のようにその中間にいる政党もあります。