再分配が伴わない増税は避けるべき - dongfang99の日記
「復興財源」に関する議論が盛んだが、消費税増税でまかなうという方法には基本的に反対である。 税はあくまで、治安や教育・社会保障など、市場では効率的に資源が分配することが困難な、特に恒久的な財源を必要とする分野への再分配の手段である。市場と政府のいずれが資源配分を担ったほうが人々の負担がより減るのか、という選択肢の中ではじめて増税という手段がでてくる。だから、そういう選択肢が立つ以前の段階の、しかも今回のような緊急的な（といっても長期的だが）、被災した人の生活支援やインフラの復旧といった目的には、やはり消費税増税はそぐわないと考える。 もともと消費税という税制のよさというのは、効率的で安定的に徴収できるという以上に、低所得者や年金生活者も少しづつ（そして所得に比べればやや過分の）負担に応じているという事実が、分配の対象を「恵まれない人」に限定しないような、普遍的な社会保障制度の基礎になること
asahi.com（朝日新聞社）：「消費増税受け入れねば」連合会長が年頭所感 - ビジネス・経済
２０１１年の年頭所感を述べる連合の古賀伸明会長＝東京都千代田区、宮崎健撮影 連合の古賀伸明会長は２０１１年の年頭所感として、「福祉をきちんとするためには我々も負担をしていく。消費増税は受け入れていかなければならない」と述べ、政府が進める社会保障と税制の一体改革で、消費税の引き上げは避けられないとの考えを示した。 古賀会長は、「税収の倍以上の予算を組むような姿が続くのはどうなのか。税と社会保障の一体改革を早く国民に提示して、負担と給付のあり方を議論する必要がある」と指摘。「我々も低負担で高福祉を求めない」と強調した。 一方、厳しさが続く若年層の就労問題では、「働くことを通じて社会に参画していく実感や、支え合いながら目標に向かって努力するという価値観が醸成されない日本になるのを危惧する」と語った。
片山さつき Official Blog : 菅内閣、四大バカ査定！この予算案は何をやりたいの？
2010年12月25日22:55 カテゴリ 菅内閣、四大バカ査定！この予算案は何をやりたいの？ 今の日本経済の最大の問題、、。お金は１４００兆円、ネットで１１００兆円あるが、まったく動かない、未来が描けないから、前向きの投資が生まれない、だから成長率が異様に低いまま、、。そして、確実に近づく、財政破綻（日本の場合、まず金利の上昇、日本発の国際金融不安）が見えているので、「非ケインズ効果」で消費も伸びない、、。 にもかかわらず、初めて民主政権が自分の手で（実際は官僚主導により？）作った予算は、歳出が史上最大規模９２，４兆円、国債発行枠は、昨年並みの４４兆円を守ったものの、これは自民党時代の歳出追加がじわじわ効いてきたことによる、税収の上ぶれと、金利が低下していることで、国債費を低く見積もれたことのおかげです！ 『予算の構造」はまったく変わらず、さらに需給ギャップが１５兆円以上もある国の経済対
記者の目：消費税 三つの“俗論”を排す＝倉重篤郎 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ようやく日本の政治もここまで来たか。一種の感慨を禁じえない。与党と野党第１党が「消費税１０％」を掲げて選挙に臨む。あの小泉純一郎元首相ですらそんなことはできなかった。「消費税はノー」という三つの議論に疑義を呈し、一つの提言をしたい。 まずは、「増税反対」論である。この問題を考える上で大切なのは、簡単な算数と普通の道徳だと思う。 ９２（歳出）－３７（税収）＝４４（国債）＋１１（埋蔵金） これが１０年度予算一般歳出の内訳（単位は兆円）だ。われわれの国家予算は、自らの稼ぎ（税収）が少ない割にはどうみても支出が多すぎる。稼ぎ以上の額の借金（国債）と、一過性の臨時収入（埋蔵金）に過度に依存している。 こんなことばかり続けたおかげで国、地方の借金総額は８６０兆円に膨らんだ。国内総生産（ＧＤＰ）約５００兆円で割ると、１．８倍だ。先進各国の中では突出、ギリシャの１．１５倍さえ上回る。 ◇増税でなく適税 ど
消費税増税は本当に税収を増やすのか？ - Baatarismの溜息通信
個人的に色々あって、しばらくブログの更新をお休みしていました。 その間に菅直人政権が発足したのですが、この政権は菅首相をはじめ、仙谷官房長官、野田財務相、枝野幹事長、玄葉政調会長と、消費税増税を主張する政治家ばかり要職についた政権でした。案の定、菅総理は突然消費税増税を打ち出し、この問題が参院選の最大の争点になっています。 しかし、今回の選挙では、最初に消費税10%への増税を打ち出したのが、やはり増税派である谷垣総裁や石破政調会長を擁する野党自民党で、菅総理はそれに相乗りする形で消費税増税を打ち出しています。そのため、与党と野党第一党の双方が消費税増税を訴え、社会党、共産党、国民新党、みんなの党などの小政党がそれに反対するという奇妙な構図になっています。一方で、たちあがれ日本や日本創進党のように消費税増税を支持する小政党もありますし、公明党や新党改革のようにその中間にいる政党もあります。
Twitter / 竹中平蔵: このままいけば今の政府は、「頑張っている人」の敵になる。
消費税の引き上げ前に、高額所得者の所得税と相続税を引き上げる方向に進んでいる。このままいけば今の政府は、「頑張っている人」の敵になる。
中日新聞:消費増税軽減で「年収４００万円」還付検討:政治(CHUNICHI Web)
トップ > 政治 > 紙面から一覧 > 記事 【政治】 消費増税軽減で「年収４００万円」還付検討 2010年7月1日 朝刊 菅直人首相は３０日午後、山形市内での街頭演説で、消費税率を引き上げた場合の低所得者の負担軽減策について「例えば、年収３００万円、４００万円以下の人には、かかる税金分だけ全部還付するという方式もある」と表明した。 これに先立つ青森市での街頭演説では「年収２００万円とか３００万円」、秋田市の講演では「３００万円とか３５０万円以下」と述べた。首相が低所得者の負担緩和策として検討する意向を示してきた税の還付に関し、対象となる年収の水準に言及したのは初めて。 自身が提唱した税制の抜本改革をめぐる超党派協議での議論を念頭に、幅を持たせて例示した形だ。ただ、次々と複数の水準に言及したことで、野党側は有権者を戸惑わせることになるとの批判を強めそうだ。 首相は同時に「食料品などを税率を
このままでは低所得者層は不相応な負担を強いられ続けられそう - Transnational History
民主党、自民党がそろって消費税増税を言い出しているようです。最近はニュース番組はあまり見ていないんだけど、id:kojitakenさんのblogなどを読んでいると、マスコミも勝手に「財政再建のために消費税増税を」なんて先走った主張を繰り返しているようです。こないだ、たまたま見た番組でも「消費税を何パーセントまで上げればいいのか」なんてことをやってたなぁ。 これはさすがに順番がめちゃくちゃではないかと… いや、そんなことは「高校無償化」や「子ども手当」導入のときにも思ったのだが*1、なぜ政府は、所得税の累進性を再強化するなど、所得再分配を並行して先にやろうとしないんでしょうか。このまま安易に消費税が増税されることになれば、低所得者層はさらに不相応な負担を強いられ続けられることになってしまいます。 ■消費税の逆進性と所得課税の非累進性 - 紙屋研究所 http://d.hatena.ne.jp
「金持ち争奪戦」に参加する意味はない ：投資十八番
「金持ち争奪戦」戦わずして負ける日本（日経ビジネス） 面白いコラムではありましたが、ちょっと微妙な感じです。思うところをつらつらと。 コラムの要旨は、世界的な潮流は相続税を減税したりして「金持ち争奪戦」が行われている。日本では逆に増税の方向に進んでいる。それでは金持ちは海外に逃げちゃうよ。ということです。まあ、確かにオーストラリア、カナダ、スイス、ニュージランド、スウェーデン、イタリア、マレーシア、シンガポールなどには相続税がなく、イギリス、フランス、ドイツは相続税の廃止を検討しています。しかしです。 米国ではブッシュ政権で「相続税ゼロ」を目指していました。結局はオバマ政権に変わり、ゼロとはならなかったのですが、非課税枠は拡大しています。2009年に200万ドルから350万ドルへとなりました。 意図的に触れていないのかもしれませんが、アメリカの相続税が減税となったのはブッシュ政権時に造
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消費税上げで首相「年収２百〜４百万以下還付」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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