阿部 「高値が続く株式市場。 世界では、その担い手が変わろうとしています。」 歴史的な株高にわくアメリカ。 ダウ平均株価は、今月(5月)最高値を更新しました。 その最先端の取り引きは今、人工知能が主役になろうとしています。 投資ファンドは、次々に高い利回りを実現。
肺がんは日本人のがんで最も死亡率が高く、発見されたときに手術できる例は、4人に1人にすぎません。 その上、効果のある抗がん剤が少なく、治療の難しいがんと言われています。 そんな中、2002年7月に承認されたのが肺がん治療薬「イレッサ」です。 副作用も少なく、劇的な効果がある「夢の新薬」と期待され、世界に先駆けて5ヶ月という異例のスピードで承認されました。しかし、承認直後から服用した患者さんが亡くなるなど、イレッサは様々な問題となってきました。 今回はその揺れる抗がん剤「イレッサ」をめぐる現状、そして今後、日本ではイレッサをどうすべきなのか、さらに一連の出来事を通して、抗がん剤治療のあり方、薬の安全性について、今後の課題は何かを考えました。 横山文野さんは3年前、肺がんと診断され、抗がん剤治療を受けてきました。しかし、病状の進行は止まらず、体力的にも治療に耐えられなくなった去年5月、医
専門家ゲスト:渥美由喜さん(東レ経営研究所 ダイバーシティ&ワークライフバランス研究部長)、荒木次也さん(NPO法人 ファミリーカウンセリングサービス 主任カウンセラー) ゲスト:室井佑月さん(作家)、くわばたりえさん(タレント) リポーター:松田利仁亜アナウンサー、内田明香記者(生活情報部) 家族にとって幸せなイベントである出産。しかし、昨年、ある民間の調査機関がおよそ300人に行った調査で、「出産直後から妻の夫への愛情が急速に下がる」という実態が明らかになりました。また、別の研究ではこの期間に生じた不仲はその後の夫婦関係に長く影響するなんてデータも。中には、長年連れ添ったにも関わらず、出産後わずか1年半で離婚に至ってしまう夫婦もいます。実は産後とは夫婦に大きな危機が訪れるタイミングなのです。 こうした問題はこれまで『育児ノイローゼ』『産後ブルー』といった言葉で主に母親たちの問題で
韓国のイ・ミョンバク大統領による竹島上陸は、オリンピックの爽やかな感動に冷や水を浴びせるものでした。祖国の代表に熱い声援を送るのは健全な愛国心ですが、島の領有をめぐる対立を顕在化させ、日韓の信頼関係にも深刻な影響を与えかねない今回の行動は、日本にとってはもちろん、韓国にとってもマイナスだったと考えます。 同時に、この上陸によって日韓関係にどのような影響を与えるのかについても、十分認識した上での覚悟の上陸であったと思います。 経済界出身のイ・ミョンバク大統領は、歴代の大統領とは異なり、これまで歴史や領土の問題をことさら強調せず、日韓関係を重視する姿勢を貫いてきました。そのイ・ミョンバク大統領だけに、今回の竹島上陸には、正直、驚きと失望を禁じ得ません。 4年前にイ・ミョンバク大統領が就任してから、日韓関係にとっての最大の危機は、おととしの夏、韓国併合から100年の節目の年を迎えた時でした。
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2012年04月10日 (火)"レバ刺し" 提供禁止の波紋 焼き肉店の人気メニュー「レバ刺し」。 牛の生レバーの飲食店での提供について検討してきた厚生労働省の部会は、食中毒を防ぐ有効な予防策がないとして、禁止すべきだという結論をまとめました。 厚生労働省は、食品安全委員会に意見を聞いたうえで、違反した場合は罰則を伴う新たな基準を作り、ことし6月にも飲食店での提供を禁止することにしています。 なぜ、これまで広く食べられてきたものが、突然、メニューから消えるのでしょうか。 きっかけは、富山県や福井県などの焼き肉チェーン店で、ユッケを食べた人に広がった集団食中毒事件です。 その結果、牛の生レバーの内部から、重い食中毒を引き起こすおそれのある、 O157などの病原性大腸菌が検出され、食中毒の増える夏を前に、一気に提供禁止の流れになりました。 し
(リード) アメリカと韓国のFTA=自由貿易協定が、早ければ来年1月から発効する見通しになりました。両首脳とも「輸出を増やし雇用の創出につながる」とその成果を強調しています。 このFTAは、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加をめぐって揺れる日本の通商戦略にも少なからぬ影響を与えそうです。 今夜は予定を変更して、米韓FTAが、世界、とりわけ日本にどんな影響を与えるのか考えていきたいと思います。 今回のFTAは、アメリカにとっても韓国にとっても、これまでで最大規模の自由貿易協定です。 その主な内容です。工業製品のうち、95%以上の品目の関税が、今後5年以内に撤廃されます。農業製品では、コメは除外されていますが、肉や果物、乳製品などにかかる関税は、一定の期間を経てすべて撤廃されます。 オバマ大統領は、「このFTAの発効により国内で7万人の雇用が創出され、アメリカ製品の輸出が
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