７月７日で菅義偉官房長官の在職日数が１２９０日を記録し、歴代単独１位となった。第２次安倍晋三内閣が誕生して以降、一貫して官房長官として政権の屋台骨を担っている。 筆者は、２００５年から０６年にかけて、小泉純一郎政権で竹中平蔵総務大臣の補佐官を務めていたが、菅氏は総務副大臣だった。 ０６年の第１次安倍政権で、菅氏は総務大臣になった。筆者は当時、官邸で参事官を務めていたので、菅氏の仕事ぶりを間近で見ることとなった。 菅氏は坂本龍馬が好きだという。自由奔放で、挑戦をする。壁をぶち破っていくところが好きだというのは、いかにも菅氏らしい。 政治姿勢は保守でもなく、革新でもなく、改革派だと思う。イデオロギーではなく実務的に何が一番良いのか考え、改革をしていく政治家という印象が強い。 人の話をよく聞く政治家でもある。筆者は職業柄、いろいろな政治家を知っているが、政治家は話し好きな人が多い。一応人の話を聞

安倍晋三首相が、新長官に集団的自衛権の行使容認派を起用して注目されている内閣法制局は、財務省や外務省と同じ政府の一組織だ。一般にはあまり知られていないが、霞が関で知らない者はいない。各省庁がまとめた法案を国会に提出できるかどうかは法制局の判断次第で、「官庁の中の官庁」と恐れられてきた。過去、他省庁担当者を怒鳴り上げたり、高級フランス料理をたかるなど、やりたい放題のわがままも通ってきたという。 　「（政府解釈の見直しで集団的自衛権の行使を認めることは）非常に難しいと思う」「完全な集団的自衛権を実現するためには、憲法改正をした方が適切だ」 　内閣法制局長官から最高裁判事に任命された山本庸幸（つねゆき）氏は２０日、最高裁で会見し、こう語った。最高裁判事として政治課題に言及するのは異例といえるが、こんな山本氏がトップを務めた内閣法制局とは、一体どんな組織なのか。 　法制局は定員７７人の小所帯で、幹

安倍晋三首相の金融緩和を柱とした経済政策については、株高や円安という結果がすぐに出たことで反対派も意見を変えつつある。しかし、いまだに多いのが「物価が上がっても賃金が上がらず、生活が厳しくなる」といった批判だ。 　賃金は労使間の交渉で決まるが、一般的に賃上げ率は物価上昇率に生産性向上率を加えたものになる。この原則は企業の付加価値を労使で分けるときに分配率が変わらないので、労使双方にメリットがあるからだ。もちろん個々の産業、企業によっては賃上げ率が異なるが、全産業としてみれば、賃金上昇率は物価上昇率より生産性向上分だけ高くなる。 　意外なことかもしれないが、ここ２０年間のデフレ経済下でも、労働分配率（雇用者報酬を国民所得で割ったもの）は、６０％台半ばから７０％台半ばまで８ポイント程度上昇して、労働者が有利になっている。その理由はデフレでも賃金には下方硬直性（下落しにくい性質）があるからだ。労

石原慎太郎氏の辞任に伴う東京都知事選（１２月１６日投開票）に注目が集まるなか、衝撃的な情報が飛び込んできた。自民党が行った緊急情勢調査で、石原氏が後継指名した猪瀬直樹副知事が、他候補者に５倍もの差をつける圧勝だったというのだ。次期衆院選を見据えて、独自候補擁立を目指す民主、自民両党は、ますます苦慮しそうだ。 　「困った。こんな数字じゃ、猪瀬氏に乗るしかなくなる」 　都選出の国会議員はこう言って頭を抱えた。 　関係者によると、石原氏の辞任会見（１０月２５日、木曜日）を受けた先週末、自民党がサンプル数３０００で都知事選の情勢調査を行った。結果、「猪瀬氏が５０ポイントでトップ。東国原英夫・前宮崎県知事が１０ポイントで２位、以下、小池百合子元防衛相や安藤優子キャスターらが続いた」（同）という。 　石原氏が会見の中で「私は猪瀬さんで十分だと思っている。あんな優秀な人はいない」と後継指名し、他の候補者

中国共産党の次期最高指導部入りが確実視されながら、３月に失脚した薄煕来（ハクキライ）前重慶市党書記に、国会新聞社の宇田川敬介次長が先月末、北京で面会した。宇田川氏は以前、総合スーパー「マイカル」に勤務し、中国進出時の法務交渉担当を務めており、薄氏とは大連市長時代から深い交流があった。中国の情報機関「国家安全部」の監視のもと、軟禁状態にある薄氏と３時間にわたって会食し、一連のスキャンダルなどについて聞き出したという。 　「薄氏は少しやつれていたが、穏やかな表情だった。共産党内の権力闘争や、自らのスキャンダルの多くを否定していた。会食したのが、民主党の小沢一郎元代表に無罪判決が出た当日（４月２６日）だったので、『私は（小沢氏のように）復活する』と語っていた」 　宇田川氏はこう語る。会食は天安門広場近くにある高級ホテル「北京飯店」で行われた。 　薄煕来解任事件は、薄氏の妻、谷開来（コンカイライ）

オリンパスが法外な手数料で繰り返してきたＭ＆Ａ（企業の合併・買収）について、月刊誌「ＦＡＣＴＡ」８月号が取り上げてから、オリンパスはその正当性を主張してきた。 　しかし、８日、オリンパスの高山修一社長は１９９０年代からの損失の「飛ばし」を認め、一連のＭ＆Ａが損失の穴埋めに使われたことを明らかにした。 　この事件が浮かび上がった発端が興味深い。スクープを書いた山口義正記者も「ＦＡＣＴＡ」発行人の阿部重夫氏も元日経記者だ。そのスクープ記事を読んでオリンパス社内で問題視し捜査当局等に協力したのが外国人のマイケル・ウッドフォード元社長という、アウトサイダーだ。はじめ大手マスコミはこの問題をあまり取り上げなかった。 　特に、日経はスクープ元が日経から飛び出した記者だったので、なおさらだ。むしろ、オリンパスは元日経役員の来間（くるま）紘氏を今年６月、社外取締役として受け入れ、日経もオリンパスを有望企業

この１カ月、オリンパス株の暴落で多くの株主が損失を抱えたが、世界最強の投資銀行と呼ばれる米ゴールドマン・サックスはひと味違った。株価の下落でも儲かる「空売り」をいち早く仕掛け、底打ち直前に買い戻すという売買を神業のようなタイミングで実行した。一連の取引で２２億円前後の利益を上げたという計算もできる。その凄すぎる手口とは？ 　オリンパスをめぐる騒動の発端は１０月１４日、マイケル・ウッドフォード氏（５１）が突如、社長を解任されたことだった。ゴールドマンはその前日の１３日、オリンパス株を約８３万株空売りしている。同日の終値２４８２円で計算すると２０億円超の売りを一気に出したことになる。 　空売りとは株を持たずに、ほかから借りてきて売却すること。株価の下落が予測されるときに使う手法で、値下がりした際に買い戻すことで、その差額が利益となる。 　東京証券取引所は証券会社などが空売りした銘柄や株数の残高

野田佳彦新首相が、一昨年夏の衆院選直後、在日韓国人で組織する「在日本大韓民国民団」（民団）に対し、選挙協力への謝辞を述べていたことが分かった。当時の様子を撮影した動画がネット上で広まっており、これを見たネットユーザーの間では、野田政権への不信の声が上がっている。 　動画が撮影されたのは２００９年１０月１１日。千葉市中央公園で催された韓日友好イベント「マダン祭」で壇上に上がった野田首相は、「千葉民団の皆さんの力強いご推挙をいただき、力強いご支援をいただきましたことを、心から御礼申し上げたいと思います」とあいさつ。直前の８月３０日に実施され、民主党に政権をもたらした衆院選での選挙協力に謝辞を述べていた。 　野田氏はこれまで、集団的自衛権行使を肯定し、外国人参政権付与に反対の考え方を示すなど、民主党の中では保守的な考えの持ち主。Ａ級戦犯合祀を理由に首相が靖国参拝を行わないことについても、「論理が

やられっぱなしの消費者金融業界の“大逆襲”が、国家財政をも揺るがしかねない緊急事態だ。総額１兆円もの過払い金請求を抱える武富士（会社更生手続き中）が、国税当局に１０００億円規模の法人税還付を求めたのだ。「過払い利息が無効なら、それで得た利益をもとに課された税金も無効」という至極まっとうな主張だが、各社も追随すれば、その総額は１兆円にも達するという。 　武富士をはじめとした消費者金融各社は、過去に利息制限法（１５〜２０％）を超えるものの、出資法に定める上限金利（２９・２％）には満たない「グレーゾーン金利」で貸し付け、多額の利益を計上していた。 　しかし、２００６年の最高裁判決で無効と判断されて以降、利息の返還訴訟が急増。経営が悪化し、最大手の武富士が昨年９月、会社更生法の適用を申請した。 　それまでは、グレーゾーン部分も含めた利息を収入として計上し、法人税も納めていたことから、グレーゾーン部

民主党内で、菅直人首相（６４）の退陣論が急速に広がっている。小沢一郎元代表（６８）を慕う衆院比例単独議員１６人の反乱に端を発し、菅首相の盾となってきた「影の総理」仙谷由人代表代行（６５）も菅首相を見限り、公明党幹部に首相退陣と引き換えに２０１１年度予算関連法案の成立に協力するよう打診したとの情報が駆けめぐった。菅首相は退陣を拒否し、衆院解散・総選挙をチラつかせて退陣論に対抗するが、“孤独死”は迫っている。 　「『変わりやすい愛情』というのも、このランの花言葉の中に入っているようでして、そこは気をつけなきゃいけないなと…」 　菅首相は１８日、東京ドームで開かれた世界らん展で、こうあいさつした。そもそも党内で菅首相に対する「愛情」が支配的だったとは思えないが、１６人が会派離脱を表明したことで、関連法案の成立は絶望的。党内の空気が「菅降ろし」へと一変したことは確かだ。 　小沢氏に近い民主党参院幹

「別に…」じゃなくて、「別々に」− 　女優、沢尻エリカ（２４）が離婚に向けた準備を進めていることを２５日のフジテレビ系情報番組「Ｍｒ．サンデー」（日曜午後１０時）がスクープした。夫のハイパー・メディアクリエーター、高城剛氏（４５）と結婚してわずか１年３カ月。スピード破局の裏で、沢尻に新恋人の存在もささやかれている。 　２５日夜、東京都世田谷区の沢尻の自宅前には、テレビ、新聞、雑誌など１１社が集結した。　 　発端となったのは、この日夕方のフジテレビの直撃取材。沢尻は、「え？　何？　どうしたの一体？　ビックリなんですけど」と少し動揺しながら、離婚の可能性について聞かれ、「ちょっとごめんなさい。今は話せない。あの…また後日改めて」と否定も肯定もしなかった。「来週中にも発表する？」には「言えません。本当にごめんなさい」と話すのが精いっぱいで、そのまま自宅に入った。 　すでに沢尻は高城氏と別居してい

「ドラエモンさん、お疲れさま」「銅鑼さん残念です」。４月１０日に虚血性心不全で死去したエコノミスト、岡田靖さん（享年５４）の葬儀には、こんな一風変わった弔電が次々と寄せられた。 岡田さんは大和総研、大和証券からクレディスイスファーストボストン証券（当時）、学習院大特別客員教授を経て内閣府経済社会総合研究所主任研究官となり、主にデフレやバブル研究に携わった。嘉悦大教授の高橋洋一さんは「実務家でもあり学者でもあるという日本にほとんどいない存在だった」と評する。 １月にクモ膜下出血で倒れたが奇跡的に回復して２月に退院、３月には職場復帰した矢先だった。当日は普段通り夕食をとり、自室で椅子に座った状態で息を引き取ったという。通夜の席で妻の美希さんは「『俺は何でこんなところにいるんだろう』と本人が一番驚いているのではないでしょうか」と語った。 金融緩和によってデフレを脱却する「リフレ政策」を早くから主

２月１７、１８日に開催された日銀金融政策決定会合の議事要旨が２３日、公表された。ただし、これは議事要旨であって、誰がどのように発言したかがわかる議事録の公表は１０年後である。 　２月２日発行のこのコラムで、今から１０年も前の話だが、量的緩和などを先んじて主張していた中原伸之氏だけが正しい主張をしており、その他の委員はとんでもない発言をしていたことを紹介し、当時、中原氏はその他の委員や日銀事務局から異端扱いされていたことを書いた。ただ、今の委員はみんな日銀事務局と同じ意見になっている。果たして、１０年後、委員全員と日銀事務局が正しかったのか、それとも全員間違っていたのか、どちらだろうか。 　今回の議事要旨が面白いのは、インフレ目標（一定の物価上昇率等を目標とする政策枠組み）を議論しているからだ。「インフレ目標の採用国では、短期的な物価の動向に焦点を当てて政策を行うことの是非が国際的に話題にな