就職氷河期どこ吹く風 留学生の採用売り手市場 （河北新報） - Yahoo!ニュース
日本の企業に就職を希望する留学生を対象にした「外国人留学生のためのジョブ・フェア」が１２日、仙台市青葉区の仙台国際センターで開かれる。国内の大学生は史上最悪の「就職氷河期」といわれる一方で、海外での事業拡大に備えた留学生の採用熱は高く、「売り手市場」の傾向が強まっている。 フェアは東北大大学院経済学研究科国際交流支援室の主催で、合同企業説明会には４２社が参加する。ホンダ、パナソニックなど新興国で売り上げ増を図る大手企業が顔をそろえ、来春卒業予定の留学生らとの個別相談に臨む。 支援室によると、これまでの説明会参加企業はおおむね２０〜３０社。昨年は４９社だったが、うち１５社は国の事業による別枠で「実質的に今年が過去最多」という。 円高を背景に海外展開を図る愛知県の自動車部品メーカーは２年連続で参加。「現地法人で活躍できる人材が枯渇している。現地採用は教育が難しく、日本の文化に理解ある留学
不景気だからこその移民政策のススメ - My Life After MIT Sloan
日本に関する、海外の新聞記事やアナリストレポートを読むと、「日本は3度目のLost Decade（失われた10年）」に突入するのか」というのをよく目にする。 1990年代初めから20年続いているが、またあと10年続くのか、それとも日はまた昇るのか。 日本の経済がデフレから脱却し、もう一度活性化するのに、日本政府に出来ることって何だろうか。 金融政策は、やれることはやりつくしている感あり。 かつての半導体のように、通産省（経産省）主導でイノベーションってのも、今の時代では難しい。 政府に出来るのはもっと大胆な政策、法人税制や移民政策だろう。 移民政策については、今世紀初めころから議論が高まり、移民政策を検討する政治団体も出来たり、 2008年10月には経団連から「日本型移民政策の促進」をうたうレポートも出た。 ところが、リーマンショック後の製造業を初めとした大量解雇で、移民政策の「い」の字も
GDP世界一の都市・東京 - My Life After MIT Sloan
先日、日経産業新聞を読んでいたとき、一面に出ていた世界の都市GDPランキングが目に飛び込んできた。 PWCCが出している試算らしいが、以下のとおり。（リンク先に30位までのランキングがある） なんと、東京が2008年の試算で、さらには2025年の予測でも世界で一位になってる。 2位がニューヨーク。 国別のGDPでは、去年くらいから中国に抜かれて3位に転落。 さらに先々週は、日本国債も格下げされて、あのスペインより下になっちゃったし。 「あー、もう世界の経済ランキング系では日本はダメだね～。 こうなったら目指すはナンバーワンよりオンリーワン？（←古い）」 なんて気持ちになっていたが、こんなところに1位が残っていたか！という感慨。 それにしても、次なる疑問は 「何で国別GDPでは米国、中国に次いで世界3位なのに、都市別では東京が1位なの？」 ということじゃないだろうか？ 1. 世界に誇る広大な
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土井佳彦 @doiyoshihiko 笹川平和財団会長：ある研究会でインドのエコノミストから、「日本はグローバル化に前向きだが、労働人口や移民について触れると急に消極的になる。これはおかしくないか？」と指摘を受けたことがある。 #spf_1203 2010-12-03 14:13:17
看護師試験 外国人負担軽減へ NHKニュース
看護師試験 外国人負担軽減へ 8月24日 19時50分 ＥＰＡ＝経済連携協定に基づいて来日した外国人が看護師の資格を得るには国家試験での難しいことばが大きな壁となっています。このため厚生労働省は、難しいことばをやさしいことばに言いかえるほか、病名に英語を併記するなど外国人の受験者の負担を軽減させる方針をまとめました。 ＥＰＡに基づいてインドネシアとフィリピンから来日した外国人の看護師は協定を結んだおととし以降、４５５人に上っていますが、日本の看護師資格を取得したのは、これまでわずか３人にとどまっています。厚生労働省は看護師資格の国家試験での難しいことばが大きな壁になっているとして、ことし６月から専門家による検討会で試験の用語の見直しなどを議論してきました。その結果、医療現場で使われている専門用語はそのままにしたうえで、▽それ以外の難しいことばはできるかぎり、やさしいことばに言いかえることや
むらログ: 移民政策は搾取を前提にするのか
移民論には、右よりの人からは「売国奴め、日本文化を破壊するのか」という批判が来ますし、左よりの方からは「移民政策は途上国の人民からの搾取を前提にしている」という批判を受けることがあります。 まず、右よりの方からの批判に対しては「はい、そうです」と答えるしかありません。だって仕方ないじゃないですか。僕たちは明治維新の結果ちょんまげを失いましたが、ちょんまげを守るために鎖国を続けていたら、おそらくもっと大きなものを失っていたと思います。 しかし、左よりの人からの批判に関しては「はい、そうです」と答えるつもりはありません。それで、ちょっと書いてみたいと思います。 まず、移民の方が低賃金であることが多い点について。 先日、ルクセンブルグについて書いたときに「ルクセンブルクにしても、移民労働者は上層と下層に二分化している」とコメントで教えていただきましたが、その通りだと思います。 たしかに、移民には
第2回公開国際研究会『移民の社会統合と読み書き能力を考える』 — ocw
日時：2010年３月28日（日）13:00-16:30 場所：京都大学吉田南キャンパス人間・環境学研究科棟 地下講義室 →講義ビデオ Copyright 2008, by the Contributing Authors. Cite/attribute Resource. a0069215. (2010, April 02). 第2回公開国際研究会『移民の社会統合と読み書き能力を考える』. Retrieved April 12, 2010, from ocw Web site: http://ocw.kyoto-u.ac.jp/international-conference/17. この作品は以下のライセンスによって許諾されます： Creative Commons License.
看護と介護の日本語教育
このサイトは、日本語教育学会に設置された「看護と介護の日本語教育」ワーキンググループ（以下WG）の活動を紹介し、みなさんと情報と意見を交換し、ともに考える場として開設されました。 日本政府は2008年度から経済連携協定（EPA）による外国人の看護師・介護福祉士候補者の受け入れを開始しました。候補者の方々にとって、日本語の習得は、実際の業務や国家試験のためにも、生活者としても必須のものです。WGは、これに関連した数多くの問題の解決や支援の方法について検討を進めています。こうした活動内容をみなさんに知っていただくために、またみなさんからの意見や提案を広くお聞きするためにこのサイトが利用されることを願っています。
【二〇三〇年】第５部 日本はありますか
「黒船襲来のようなものですよ」 日本文芸家協会副理事長で作家の三田誠広さんはこう表現しながら、米インターネット小売り大手アマゾン・ドット・コムの電子書籍端末「キンドル」や米アップルの新型端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の日本上陸を見つめる。２月１日、国内の主要な出版社でつくる「一般社団法人日本電子書籍出版社協会」が発足した。設立総会は３月の予定で、３０社近い参加が見込まれている。新団体の広報担当で講談社の吉沢新一デジタルメディア推進部長は「電子書籍市場の育成や対応のため、共通窓口を作る必要があった」と説明する。書籍のデジタルデータや日本語特有のルビ、外字表記などの規格作りも検討していくという。 × × × 背景には、急速に広がる電子書籍市場がある。市場規模を調査している「インプレスＲ＆Ｄ」によると、平成１８年度は１８２億円だったが、１９年度は３５５億円、２０年度は４６４億円と順調に伸びて
在日韓国・朝鮮人との出会いが「移民1000万人政策」の原点になった：日経ビジネスオンライン
国際移住機構（IOM）の報告によれば、2000年、世界人口の3％に相当する1億7000万人が母国を離れて暮らす「移民」だ。2050年にはこの数が2億3000万人に増加すると推計されている。 国際間経済取引の拡大、先進国の高齢化、民族紛争――。こうした要因を考えれば、それが正式ルートであろうと“裏口”であろうと、人々が国境を越えて移動することを止めることはできない。移民が移住先で及ぼす影響から、どの先進国も無縁でいられなくなるのが現実だ。 一方で、世界に類を見ないスピードで進行する日本の高齢化。2055年には総人口は今よりも3割減り、9000万人を割る。10人に4人が65歳以上という超高齢化社会がやってくる。女性や高齢者、ニートなどの眠る人材を掘り起こすだけで、経済大国の地位をどこまで維持できるかは疑問が残る。 日本では不法就労の外国人による犯罪や研修生制度を巡るトラブルの増加などから、外国
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SAKANAKA CHANNEL:移民国家の理念 15
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