米GoogleはChrome事業を率いるRajen Sheth氏が25日(現地時間)に基調講演を行い、Chromebook2万7000台を学校に提供すると発表した。 ChromebookはGoogleが開発したChromeOSで動作するネット端末。あらゆるデータをクラウドに保存できるなどの特徴がある。Googleは今回の発表でChromebookビジョンが3つの学区で受け入れられ、2万7000台以上をアイオワ州、イリノイ州、サウスカロライナ州の学校に提供することになったとした。同社では「少なくとも1つの教室にChromebookを配備した学校は、今や41の州の数百校に達している」としている。 IT業界の教育分野への進出としては、アップルがiPadを利用した電子教科書事業をスタートするとして大きな注目を集めたばかり。Chromebookは教科書のようなコンテンツは含まれないものの、Googl
市場調査会社の米Strategy Analyticsが現地時間2012年1月26日に公表した調査によると、2011年第4四半期(10~12月)における世界タブレット端末の出荷台数は2680万台となり、前年同期の1070万台から2.5倍に増えた。消費者市場、企業や教育の現場でタブレットの需要が高まっているという。 このうち米Appleの「iPad」の出荷台数は1540万台で世界市場におけるシェアは58%となった。米GoogleのモバイルOS「Android」を採用するタブレット端末は1050万台でシェアは39.1%。米MicrosoftのOSを搭載する端末は40万台でシェアは1.5%だった。 iPadは依然として世界市場でトップだが、シェアは前年同期の68.2%から低下した。これに対してAndroidは、前年の29%から大きく伸びた。出荷台数の伸びを見ると、iPadの2.1倍に対し、Andr
iBooks 2やiBooks Author、iTunes Uが米国の学生や教員に及ぼす影響は、教育体制の異なる日本人には、少しわかりにくいかもしれない。その背景にある米国の教科書事情を知れば、アップルの発表が意味するところを理解しやすいだろう。日本の教育の現場の最新事情と併せて見ていこう。 アップルの発表の背景にある 米国の教育現場が抱える事情 初等・中等教育の例を挙げよう。各生徒が1人1冊の教科書を持つ日本と違って、米国では生徒の教科書は無償・貸与制度をとっている。教科書はクラスなどの単位で共有するものであり、仕様も5~7年程度の耐久性があるハードカバーだ。付随する資料も多く、非常に大きくて重い。 教科書の検定制度がない点も、日本と大きく異なる。誰でも教科書を発行でき、州や学区が採択したリストの中から学校が購入する。教室内に備え付けの場合はもちろん、個人に貸し出される場合でも、とても家
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