中東TODAY: NO・３１２９『エジプトは安定に向かっているのか』
エジプトの経済状態は、湾岸諸国からの巨額の援助で、だいぶ改善に向かいつつあるようだ。サウジアラビアはエジプトがロシアから輸入する、兵器代金を肩代わりする、と発表している。 幾つかの湾岸諸国からの、投資案件も出てきており、それに加え、シーシ国防大臣がアラブ首長国連邦との協力で、貧困者用住宅を多数建設する、ということも発表されている。 エジプトの外貨準備が増え、株価も上昇傾向にある。つまり多くの分野で、エジプトは改善に向かっているということだが、問題はエジプトの経済発展の核心である、観光業がいまだに振るわないことだ。 それはムスリム同胞団と、その系列のイスラム過激派組織による、テロ事件が続いているからであろう。観光業が復活しない限り、エジプトの大衆が経済改善を、実感することはできまい。 ムスリム同胞団はまさに、この点を突いて攻めているのだ。ムスリム同胞団の資金が凍結されているいま，ムスリム同胞
中東TODAY
来月半ばに、ロシア海軍艦隊が地中海海域で、軍事訓練を行うことになった。この折に、ロシア艦隊はリビアのトリポリと、シリアを訪問することになっているようだ。（シリア訪問については、タルトース港なのか、ラタキア港なのか、今のところ明らかになっていない） リビアはライス国務長官の訪問以来、アメリカとの関係を強化しているが、その後のロシア海軍のリビア訪問は、いわば示威行為ともいえる訪問、政治的な意図があるものとして、受け止めるべきであろう。 同時に、ロシア海軍艦隊はシリアも訪問することになっているが、これもシリアのトルコを仲介とする、イスラエルとの和平交渉の継続、それを支持するアメリカとシリアの動きを、受けての行動ではないか。 グルジアでの戦闘後、ロシアはアメリカの裏庭にあたる、ベネズエラとの海軍の軍事訓練を行うことも、明らかなアメリカに対する、ロシアの新しい出方を示すものであろう。 投稿者
中東TODAY: NO・２８７４『エジプトでどんどん出てき始めた本音情報』
昨日は現在のエジプトの権力を握っている人たちのほとんどが、アラブの春革命時に起こった刑務所襲撃事件の折に、脱獄した人たちだというニュースを、お伝えした。 モルシー大統領もカンデール首相も、カタートニー国会議長もそうだということであり、しかも、彼らだけではなく34人のムスリム同胞団の幹部は、皆刑務所から脱獄した人たちだ、という内容のニュースだった。 確か、ムスリム同胞団が大統領候補として立てた、最初の人物シャーテル氏は出獄から（脱獄ではない）6年が経過していないために、無効とされたはずだ。それでは脱獄であれば、立候補の権利があるということであろうか？選挙委員会はモルシー大統領が服役中であり、脱獄した人物だということを、知らなかったのであろうか。 これはとんでもないニュースだと思うのだが、それに類したようなとんでもない発言が、野党側の人師から出ている。例えば、ナセル党のサッバーヒ氏は、ムスリム
中東TODAY: NO・２５１９ 『エジプト軍がデモ隊虐待報道の裏は何か』
エジプトの軍は今回のアラブの春革命劇の中で、極めて冷静に対応してきた、というのが一般的な評価だった。したがって、軍に対するエジプト国民の信頼は強く、最近になって、軍が国家を主導することを望む、という声も少なくない。 そうしたなかで、突然イギリスのガーデアン紙が、エジプト軍のスキャンダル記事を掲載した。曰く『エジプト軍はデモ隊を拷問し殺害している。』というものだ。この記事には尾ひれが付けられ エジプトでも報道されることになるが、犠牲者の家族がそのことに対して、感情を爆発させるということになる。 果たしてこの報道は、正しいのだろうか。もちろん、デモが激しくなり、軍も出動命令を受けていたのだから、軍とデモ隊との間には、多少の衝突はあったものと思われる。しかし、それは意図的な虐待や殺戮ではなく、偶発的に起こった可能性の方が、高いのではないか。 エジプトでは革命時、庶民が軍人に花を渡すシーンや、軍人
太陽光の10倍！ 驚異のポテンシャル 「洋上風力」を成功させよ | 資源エネルギー | 東京財団政策研究所
東京財団研究員 平沼 光 福島第1原子力発電所事故は、原子力発電に対する国民の信頼を大きく失墜させた。 その結果、原子力発電を国の資源エネルギー政策の大きな柱としてきた「エネルギー基本計画」を見直す事態にまでなっている。 福島第1原発の1号機から4号機が廃止になった2012年4月現在、定期点検等により全50基ある原発のうち、49基が停止しており、全基が停止となる今年5月初旬までに、一基でも再稼動の流れに持って行けるか、微妙な状況にある。 そうした中、今後のエネルギー像を構築していく上で注目されているのが地熱、太陽光、風力、小水力といった再生可能エネルギーだ。 日本は南北に長く、四季があり、火山帯に位置し、周囲を海に囲まれ、降水量にも恵まれている。そうした変化に富む自然環境によって、様々な再生可能エネルギーの選択肢を持つとして、その拡大に向けた検討が政府をはじめ関係各機関で進められている。
エジプトにおける「ICT革命」のメカニズムとその含意 | ユーラシア情報ネットワーク（-2014） | 東京財団政策研究所
名古屋商科大学コミュニケーション学部専任講師 山本達也 30年にわたってエジプトを統治してきたムバラクは、誰もが予想しなかった意外な形で退陣を余儀なくされた。インターネットを通じた呼びかけによって突如出現した「反政府デモ」に屈したのである。ごく普通の「一般市民」たちが、「絶対的」と思われてきた支配構造を覆すだけのパワーを持っていることを世界に証明した瞬間だった。 今回の「革命」の主役は、「情報智民」（netizen）と呼ばれる「ネットを身体化した市民」たちであった。アラブ諸国では、2000年頃から、携帯電話やインターネットといった新しい情報通信技術（ICT）が、広く普及しはじめた。今では、エジプトでも都市部を中心に、人口の半数以上を占める若者層にとって、インターネットはごく当たり前の日常的なメディアとなっている。「アラブ人情報智民」の出現である。 背景には、政府による熱心な情報化政策がある
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中東TODAY: NO・３１９０『エジプト新大統領の背負う荷物は重い』
中東TODAY: NO・３１９５『エジプトの選挙結果をどう判断するか』
中東TODAY: NO・３１５３『エジプトに関する危険な情報』
中東TODAY: NO・３１３８『エジプト529人死刑判決の意味することは』
中東TODAY: NO・２８７３『エジプトで出てきたとんでもない話』
中東TODAY: NO・２２４６『エジプトムスリム同胞団と軍部の抗争』
中東TODAY: NO・２３０４『エジプトのサイレント・マジョリテイが動き出した』
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