認知症高齢者の靴に「番号」を貼るふじみ野市：日経ビジネスオンライン
「名前も住所も答えられない高齢者を保護しているのですが……」。ある介護事業所のスタッフから、埼玉県ふじみ野市役所の高齢福祉課介護支援係にそんな電話がかかってきた。 担当者は高齢者のいる場所に行き、話を聞いた。しかし高齢者は認知症のようで、身元の分かる話が聞き出せない。だが、ある言葉をきっかけに事態が好転した。 高齢者が口にしたのは、「5日が給料日」ということと、私鉄沿線の駅の名前だった。そこで担当者はピンと来た。5日が給料日ということは、この高齢者は生活保護を受けているのではないか。そして駅の周辺の自治体の生活保護の担当者に連絡したところ、身元が判明。高齢者は無事に自宅に帰ることができた。 認知症患者の増加は、貧困と同様に日本社会が抱える課題の1つだ。厚生労働省の調査では、2012年の認知症患者数は462万人に上る。認知症になる可能性がある軽度認知障害（MCI）を含めると、65歳以上の4人
情報収集衛星、鬼怒川水害でグーグルにKO負け：日経ビジネスオンライン
突然といっていいだろう。9月11日、内閣官房・内閣情報調査室（内調）は、情報収集衛星（IGS）で撮影した、鬼怒川の水害の情況の画像を公開した。公表された画像は2枚。デジタル処理で解像度を落としてあるが、IGSで取得した画像が公開されたのは、これが初めてである。 画像公開の背景には、内調が、現在衛星4機体制のIGSを8機体制に倍増させ、さらに衛星間通信を行うデータ中継衛星を新たに保有する意志を示していることがある。 ところが、同じ11日、グーグルは、災害関連情報を集約して表示するサイト「Googleクライシスレスポンス」で、水害地域の詳細衛星画像を公開した。米民間地球観測会社の衛星が取得した画像は、デジタル処理で劣化させたIGS画像より鮮明。かつグーグルマップの上に重ねて表示され、拡大縮小も自由自在。利用者の利便性は衛星情報センターの2枚の画像を圧倒的に上回っていた。虎の子の画像を公開するこ
バブルの象徴？ 山梨巨大住宅地の現在：日経ビジネスオンライン
「島津さん、（不動産担当なのに）知らないって、モグリですよ…」 7月下旬。筆者は不動産調査会社の東京カンテイを訪れていた。本題は都心部のマンション価格だったが、脱線してバブル期の不動産価格について、同社の上席主任研究員である井出武氏に質問した。ちょうど日経ビジネス8月3日号でバブル入社組をテーマとした特集を担当していて、頭の中がバブル期のことで一杯だったからだ。 井出氏：バブルのころは、都内では戸建てもマンションも軒並み1億円超えですよ。都心部では18平米のワンルームで5000万円超えという物件もありました。一般的な給与水準では、ファミリータイプのマンションなんて、とてもじゃないが買えなかった時代です。 筆者：（データを見ながら）去年ごろから住宅価格が値上がりしていますが、バブル期の価格は比べ物になりませんね…。戸建てを買いたい人はどこで買っていたんですか？ 井出氏：山梨ですよ山梨。新宿ま
「ちょっといい話」としてのイジメ：日経ビジネスオンライン
いじめの話題は扱いにくい。 このことは、原稿を書いて読み返す度に、いつも思い知らされる。理由は「いじめ」という単語にやっかいな多義性が宿っているからだと思う。 いじめは、辞書的な意味では、「自分より弱い立場にある者を、肉体的・精神的に苦しめること」（大辞林）ぐらいになる。私たちが「いじめ」という言葉に抱くイメージは、もう少し複雑だ。というよりも、いじめ被害者（またはその経験者）と、いじめ加害者（および傍観者）では、同じ言葉を通して思い浮かべる景色がかなり違っている。 だから、この言葉を痛みを伴った感情とともに思い浮かべる人々と、そうでない人々の間では、話が噛み合わない。 実例を見てみよう。紹介するのは、自民党選出の参議院議員、中川雅治氏の公式ホームページに掲載されていた文章だ。 「掲載されていた」と、過去形を使ったのは、当該のホームページが既に消滅しているからだ。 ホームページの中の「教育
日本の仏教は、釈迦の教えではない!?：日経ビジネスオンライン
米アップル社の創設者、故スティーブ・ジョブズ氏が日本の「禅（ZEN）」に影響を受け、禅の精神がアップル製品の源泉となった話は有名だ。 欧米や日本における禅ブームが一段落した今、新たな仏教のジャンルに世界の人々の注目が集まりつつある。それは「原始仏教」だ。 原始仏教は今から2500年前、古代インドにおける釈迦の「出家」に始まる。この原始仏教の成り立ち、考えを学ぶことが、ビジネスをする上でも効果的だと唱える研究者がいる。 「世界で最も長く続いた組織が仏教であり、そこから学び取れることはとても多い」――。 原始仏教研究の第一人者である花園大学・佐々木閑教授がそのひとり。佐々木教授は、NHKのEテレで放送している人気番組「100分de名著」で「ブッダ最期のことば」などの解説者としても知られる。同番組のテキストは“ベストセラー”になっており、原始仏教についての関心の高さがうかがえる。 原始仏教と日本
シニア記者、スマホ勉強会で逆上す：日経ビジネスオンライン
「MVNOに関する勉強会を開きますので、ぜひご参加ください」 4月の半ば、楽天から案内があった。ありがたい話である。 MVNO（仮想移動体通信事業者）とは、最近人気の格安スマートフォンのことだ。巷では楽天モバイルやイオン・モバイルといった格安スマホが大人気。何でも月々の料金がNTTドコモなど大手キャリアの3分の1になるらしい。おまけに５月からは「SIMフリー」というスマホがどどっと発売され、キャリアに縛られず好きな端末が使えるようになるという。 実はシニア記者もかねて興味津々だった。だが人間だれしも年を取ると保守的になる。「安かろう、悪かろうだったらどうしよう」。若いころ、やたらめったら新しいものに手を伸ばし、「だからやめろって言ったのに」と笑いものになった経験は知れず。 記者デビューを果たしたばかりの１９８９年、スマホはおろかパソコンですら一般的でなかったあの頃、最初のボーナスをはたいて
あなたが知らずに負担している音楽著作権使用料の行方：日経ビジネスオンライン
お気に入りのミュージシャンのコンサートに行った。あなたが払ったチケット代の中から、コンサートで演奏された楽曲の著作権使用料が支払われたはずである。 喫茶店、レストラン、飲み屋、理髪店・美容室、旅館、ホテルに入った。あなたが払ったコーヒー代、食事代、飲み代、散髪代、宿泊代の一部から、店内や館内に流れていたBGMに対する著作権使用料が支払われたはずである。 楽曲が鳴る場所であなたが何らかの代金を支払ったなら、その一部から音楽著作権使用料が支払われているとみてよい。あなたが知らず知らずのうちに負担している使用料はどこに行くのだろうか。 著作権使用料の行方を追う“実験”に参加 問題を提起するような調子で書き始めてしまったが、このコラムの主旨はそういうことではない。ひょんなきっかけから、チケット代から支払われた音楽著作権使用料の行方を追う実験、いやイベントに参加したので、そのことを書いてみたいと思い
「少年事件は楽に数字を取れる」が招いたこと - ジャーナリスト・池上彰氏×『謝るならいつでもおいで』著者・川名壮志氏：日経ビジネスオンライン
相次ぐ「少年事件（この場合の少年とは、「満20歳に満たない者」を意味する）」が注目を集めている。川崎市で中学1年生を殺害した容疑で神奈川県警は先月末、少年3人を逮捕した。今年1月、名古屋市の女性殺害事件で大学生が逮捕され、昨年7月には長崎県佐世保市で高校生が同級生を殺害する事件が起きた。 2014年4月には改正少年法が成立し、少年事件は厳罰化の方向にある。しかし実は、少年による凶悪犯罪の件数は劇的に減っている。 少年事件はなぜ大々的に報じられるのか。加害少年の「心の闇」とは一体何か。 NHK「週刊こどもニュース」の「初代お父さん」を務めたジャーナリスト・池上彰氏と、2004年の佐世保小6同級生殺害事件を描いたノンフィクション『謝るなら、いつでもおいで』（集英社）の著者で毎日新聞記者の川名壮志氏が語り合う。 （対談は2月7日に実施した。構成は外薗 祐理子） 池上彰（いけがみ・あきら）氏 ジャ
米人生相談：「26歳女性ですが早期退職してもいいですか」に大波紋：日経ビジネスオンライン
今回は、ある米国人女性がネット上で投げかけた相談を取り上げたい。26歳の匿名女性がネット上の人生相談で、「早期退職したい」と書いたことが波紋を広げ、何千人もが書き込みをする事態になっている。 相談内容と回答者の見解、さらにコメントを示しながら、イマの米国人男女が抱える思いを考察してみたい。 まず相談内容を簡単に紹介する。 「私はIT産業が盛んな都市に住んでいる26歳の女性です。大学を卒業して以来、社会福祉の仕事をしていて、現在はホスピス（終末期ケアを行う施設）で働いています。ただ仕事でさまざまな家族に接しているうちに寂寥感がつのり、ノイローゼの一歩手前です。転職も考えましたが、やりたい仕事が見つかりません。それなら、いま一緒に暮らしている恋人のために炊事や掃除をして生活したいと思っています。彼はそれでも構わないと思っているようです。26歳で退職というのは早過ぎますか」（要約） 日本では勝ち
大学に行く理由：日経ビジネスオンライン
数日前、ツイッター上に流れてきた一連の資料が、タイムラインの話題をさらった。 内容は、このようなものだ。 この中で、論者は、日本の大学を「Gの世界」（グローバル経済圏）に対応した「G型（グローバル型大学）大学」と、「Lの世界」（ローカル経済圏）に対応した「L型（ローカル型）大学」という二つのコースに分離させるプランを提示しているわけなのだが、特にツイッター上の人々の注目を引いたのは、7ページ目に出てくる図表だ。 この図表は、「L型大学で学ぶべき内容（例）」として、以下のような実例を挙げている。 ※文学・英文学部→「シェイクスピア、文学概論」→ではなく→「観光業で必要となる英語、地元の歴史・文化の名所説明力 ※経済・経営学部→「マイケル・ポーター、戦略論」→ではなく→「簿記・会計、弥生会計ソフトの使い方」 ※法学部→「憲法、刑法」→ではなく→「道路交通法、大型第二種免許・大型特殊第二免許の取
「幸せは加速度センサで測れる」：日経ビジネスオンライン
矢野：そうですか。 店舗の中で、居場所と体の動きを検知できるセンサを従業員が身に着けて、来店したお客様にも買い物の間だけ身に着けてもらい、毎秒20回ずつひたすらデータを取り続けるわけですが、それを解析した人工知能コンピュータがすごく意外な影響要因をはじき出した。 店内のいくつかの「ある特定の場所」に従業員が「いる」だけで顧客単価が向上するというんですね。そこでの滞在時間を1.7倍にしただけで顧客単価が15％も増えたとか。でもそれがどういう理由なのか言葉ではうまく説明できない。これは、具体的にはどういうことをコンピュータでやっているんですか。 矢野：ごく単純に言うと、1人のお客さんがいくらお金を使うかという売り上げというマクロな量に対して、影響を与えるかもしれない要因はものすごくたくさんあります。そのたくさんの要因の中で、影響がありそうな候補を何千個、何万個と自動で作り出し、かつそれらを絞り
CTの被曝量をごぞんじでしょうか？：日経ビジネスオンライン
『絶対に受けたくない無駄な医療』では、米国の医学会が「Choosing Wisely」で挙げた100の無駄な医療を列挙している。 前回の連載で指摘しているように、無駄な医療の中には、医師により誘発されたものも存在している。世界的に権威のある医学誌の一つ、「Lancet（ランセット）」に2011年に掲載された論文からその一端を読み取ることができる。ここで指摘されたのは、「医師の自由放任主義」だ。それが機能してきた面はあったが、既に限界に達しているという指摘だった。 Choosing Wiselyの具体的な内容を改めて見ていきながら、構造問題に紐解いていこう。 はじめに、読者のみなさんにひとつ質問をしようと思う。見出しでも打ちだしているが、CT検査で受ける被曝量がどの程度か、という質問だ。
いつか妊娠したい人が知っておきたいタイムリミット：日経ビジネスオンライン
女性の晩産化が進む先進国。米国や英国でも、妊娠・出産をめぐる社会的圧力や心ない発言は後を絶たず、そのたびに「炎上」している。出産にはタイムリミットがあるものの、「一般的に望ましいのはいつまでで、それはなぜなのか」が必ずしも明確ではないことも背景にある。2012年に自らの調査と、医療の専門家に対するインタビューに基づく『The Impatient Woman’s Guide to Getting Pregnant（早く妊娠したい女性のためのガイド）』を出版した米国人心理学者のジーン・トウェンギ米サンディエゴ州立大学教授は最新の医学の研究成果などを徹底的に調べ、米国で流布されてきた妊娠をめぐる「都市伝説」に一石を投じた。米国女性の「妊活」事情について、話を聞いた。（聞き手は広野彩子） 6月1日、英テレグラフ（電子版）のインタビューで女性のテレビ番組のプレゼンターが「女性は大学に行かないで27歳
「艦これ」の娘たちとはしゃぐ中国の若者：日経ビジネスオンライン
「こ、これは……『艦これ』ですか？」 「えっ？ あ、はい！ そうです。あの、すみません。あなたは日本人…ですか？」 「ええ、そうですけれど…。これは自分で描いたものですか？」 「はい。自分で描きました。感激です…日本人…。恥ずかしいですが、よかったらこれ（イラスト集とクリアファイルを差し出して）、記念に持って帰ってください！」 中国・南京でアニメやゲームの同人イベントが開かれると聞き、足を運んでみた。 会場に足を踏み入れてみると、100以上のブースが置かれ、10代後半から20代半ばと思われる中国の若者たちが自分で書いたイラスト集やクリアファイル、缶バッジ、メモ帳、ノート、ボールペン、キーホルダー、紙袋などを販売していた。その中に上記の男子大学生（21歳）もいて、私に商品（会場でのお値段は60元＝約1000円）をプレゼントしてくれた。 中国には日本のアニメを見て日本好きになった若者が大勢いる
老いのレッスン、「欧米には、なぜ寝たきり老人がいないのか」：日経ビジネスオンライン
答えはスウェーデンで見つかった 何やら深刻そうなタイトルですが、ある記事を見て、そんなことが頭をよぎりました。 「欧米には、なぜ寝たきり老人がいないのか」。 ご覧になった方もいらっしゃるかとは思いますが、少々抜粋をしてご紹介しておきます。 「答えはスウェーデンで見つかりました。今から5年前になりますが、認知症を専門にしている家内に引き連れられて、認知症専門医のアニカ・タクマン先生にストックホルム近郊の病院や老人介護施設を見学させていただきました。予想通り、寝たきり老人は１人もいませんでした。胃ろうの患者もいませんでした。 その理由は、高齢あるいは、がんなどで終末期を迎えたら、口から食べられなくなるのは当たり前で、胃ろうや点滴などの人工栄養で延命を図ることは非倫理的であると、国民みんなが認識しているからでした。逆に、そんなことをするのは老人虐待という考え方さえあるそうです。 ですから日本のよ
文系が金持ちの国は後進国：日経ビジネスオンライン
細田 孝宏 日経ビジネス 副編集長 1995年早稲田大学卒業。日経BPに入社し、日経ビジネス編集に配属される。日経アーキテクチュア編集、日経ビジネス・ニューヨーク支局長などを経て現職 この著者の記事を見る
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