2012年､日本は世界で最も洗練された自由市場経済の国に生まれ変わる : 金融日記
最近はネットでも新聞でも日本はもうダメだという論調が多いですね。 今の政治をみていればそのように思う気持ちもよくわかります。 また、平成２２年度の予算案は戦後初めて新規国債の発行額が税収を上回り、このままでは近い将来にデフォルトかハイパーインフレによる財政破綻は避けられないのではないかと思われます。 しかし、経済学者や市場関係者の間では、この日本のＧＤＰ比で２００％を超えつつある政府債務が、いったいどのようなかたちで着地をするのかということに関して、実はあまり具体的なコンセンサスができていません。 池田信夫氏などはハイパーインフレといっていますが、竹中平蔵氏などは大増税の可能性を強調しています。 しかし、少なくとも現在のマーケットはハイパーインフレを織り込んではいません。 民主党政権の政策をみていたら、このペースでいけばあと５年ももたないと思われますが、日本はまだまだ増税の余地があるのも事
ハゲタカファンドが狙いつけた日立製作所
2010年に創業百周年を迎える日立製作所。総合電機の名の下に総花的経営を続け、毎年のように赤字を垂れ流し、財務基盤は痩せ細った。乾坤一擲の公募増資に打って出たものの、1株利益の希薄化を嫌って株価が急落。もはや資本調達も思うに任せない。そんな満身創痍の巨艦企業に、外資系投資ファンドが狙いをつけたとの情報が、証券筋を飛び交っている。 日立は09年3月期に国内製造業で最悪の7873億円の最終赤字に陥り、今期も2300億円の赤字見通しだ。その原因はリーマン・ショックだけではない。「冷蔵庫から原発」まで戦略性もなく手を広げた巨大組織の機能不全に、覆いかぶさるように世界同時不況がやって来たのだ。 09年4月に、元副社長の川村隆氏が社長として本社に返り咲き、「社会イノベーション事業」を核に事業の選択と集中を進める方針を掲げたものの、めざす姿ははっきりしない。同じく09年3月期に3435億円の最終赤字に陥
ＪＡＬって日本という国の縮図だね・・・ : 金融日記
最近、JALが話題になっていますね。 僕の周りにもいろいろな利害関係者がいてちょっとセンシティブな問題なのでこうすればいいとかああすればいいというような軽率な発言は控えますが、これは本当に日本という国の縮図を見ているようですね。 日本という国の近未来を見せてくれているといってもいい。 高度経済成長の時代に大盤振る舞いして制度設計した企業年金。 政治家や官僚と癒着しながら抱え込んでしまった様々なしがらみ。 肥大化する労働組合。 そして、とうとうにっちもさっちもいかなくなって数字のつじつまが合わなくなりどこもお金を貸してくれなくなってしまう。 それでも大きすぎるから簡単につぶすわけにもいかなくて・・・ 最後はこういった山積する問題に責任のないはずのJALの若い社員がすべての負の遺産を背負って奮闘しています。 日本では、高度経済成長の時代に制度設計された公的年金や医療保険が、想定外の少子化や低成
理系脳毒之助Diary:ケチると陥る、貧困スパイラル 『Cheap: The High Cost of Discount Culture』 - livedoor Blog（ブログ）
2009年11月08日 ケチると陥る、貧困スパイラル 『Cheap: The High Cost of Discount Culture』 多分、この本の邦訳は出ないんじゃないかなとは思うけれど、なかなか面白かったので感想文です。 Cheap: The High Cost of Discount Culture 著者：Ellen Ruppel Shell 販売元：Penguin Press HC, The 発売日：2009-07-02 クチコミを見る (★★★★☆) 借金をしてでもモノをどんどん消費するというアメリカ人の国民性。金融危機が起こってからは、アメリカ国内でさえ、そういった過剰なconsumerism(消費主義？)を戒める声が聞こえるようになりました。(自分の稼げる範囲内でしか消費しない僕にとっては、いまさらなに？という感じですが。笑) 自分でお金を稼ぎはじめ、限られた予算で買い
速報／「円高は、ばかげてる」 ゴールドマン、円急落を予想 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
鳩山新内閣発足に伴い就任した藤井裕久財務相は円安を支持しない考えを表明しているが、欧米の金融大手は円相場は下落していると予測している。 民主党が総選挙で勝利する可能性が高いとの見方が広がるなか、円は主要１６通貨に対して８月初め以降、１つの通貨を例外としてほぼ上昇している。しかし、ブルームバーグが４０人を対象に実施した調査の予想中央値によれば、日本経済は円高を支えるには脆弱（ぜいじやく）過ぎるとみられ、円は年末までに対ドルで５．７％、対ユーロで１．１％下落すると予想されている。 調査によれば、日本銀行は２０１０年を通じて政策金利の誘導目標を年０．１％に据え置き、日本は主要１０カ国（Ｇ１０）で同年利上げを実施しない唯一の国となる見通し。調査の予想中央値では、日本の経済成長率は今年マイナス６％に落ち込んだ後、来年は０．８％のプラス成長を回復するとみられている。 米金融大手ゴールドマン・サッ
【０９衆院選】子ども手当は高所得者に恩恵 大和総研が試算 - MSN産経ニュース
民主党のマニフェスト（政権公約）に盛り込まれた月額２万６千円の「子ども手当」について、税込み年収額が８００万〜１千万円の比較的高い所得層の手取り収入が大きく増えることが、大和総研の試算で１０日わかった。所得制限のある現行の児童手当が廃止される一方、所得制限がなく一律支給される子ども手当が創設されることで、高所得者の手取り額を押し上げることになるからだ。 試算では、税込み年収が３００万〜１千万円などのケースについて、子供の年齢や人数、片働きか共働きかという条件ごとに実施した。 基本的には、所得税を納めている層の税額を抑えている扶養控除などの廃止とセットで導入されるため、低所得者への恩恵が大きい。年間の手取り増加額で最も多いケースは５７万円で、中学生の子供が２人いる年収３００万円の片働き世帯だった。 しかし、「所得が低いほど手取り額が増える」とならないのは、月額５千〜１万円が国から支給されてい
まずは三択だって言うことに気づかねばならない - こら！たまには研究しろ！！
今週もちょっと早読み『週刊ダイヤモンド』です．今回の特集は「正社員vsハケン 対立か共存か!？」と銘打っての格差問題*1．それにあわせてか「Data Focus」でも樋口美雄先生の雇用保険のカバー率低下のお話し．経済誌ということもあって，TV・新聞の派遣問題者よりも現実的な認識・解決策の模索に重点が置かれているかんじ．特集記事関連以外ではあいかわらず山崎元さんが冴えてます♪ 囲み記事ではおなじみ湯浅誠・雨宮処凜・赤木智弘の三人のそろい踏みなんですが，なかでも注目したいところは雨宮氏の「対立をあおるのは逆効果」という主張です．湯浅氏も他のメディアで同じような主張をされることが多いように感じます． 全くそのとおりではある*2んですが……分配の問題は必然的にパイの取り合いにならざるを得ない点を忘れてはいけない！ ダイヤモンドの表紙自体がそれを如実に表しています． 一定の産出量（総所得）の元でA氏
リスクヘッジからリスクテイクへ - 池田信夫 blog
先日、日本の大手ベンチャーキャピタルから私の携帯電話に連絡があり、「話を聞きたい」という。最初は何のことかわからなかったのだが、「コンサルティングをやっていると聞いたが、事業を起すなら支援する」という。ありがたいオファーだが、私のコンサルティングは個人事業者としてやっているので、今のところ（残念ながら）VCの資金が必要なほどの規模ではない、と丁重にお断りした。 しかし考えてみると、これは恐るべきことだ。アメリカではVCに資金量の何倍ものベンチャーが申し込み、それを審査して投資するのが当たり前だ。ところが日本では逆に、私のような個人にVCのほうから連絡してくる。それは日本で投資機会がそれほど枯渇しているということではないか。前にも紹介した磯崎さんの記事によると、日本のVCの資金量は1兆円と、個人金融資産のわずか1/1500だという。 日本経済の最大の病は、需要不足でもクレジットクランチで
途上国の貧しい人々を本当に搾取しているもの : 金融日記
前回のエントリーは思いがけずたくさんの反響がありました。 それだけ「大企業や一部の富裕層の莫大な富は、多くの貧しい人々の犠牲の上に創られている」と言う完全に間違った思い込みが多くの人にあったのだと思います。 現在、世界のあらゆる国々で強制労働や奴隷制は禁止されています。 世界の全ての労働者は給料さえあきらめれば、いつでも会社を辞めて自由になることができます。 このような世界の中で不当な搾取によって富を得ることはできません。 さて、それでは発展途上国の人々をどうやったら豊かにできるのでしょうか？ 手っ取り早い方法は、すぐれた技術を持つ多国籍企業が工場を作ることです。 例えば日本のユニクロのような企業を見てみましょう。 衣服のデザインは世界でトップクラスの一握りのデザイナーにより行われます。 そして、そう言った衣服が人件費の安い発展途上国で大量に作られます。 このことによって途上国に技術が移転
サラリーマンなのに消費税アップに反対するのは脳ミソが溶けているとしか言いようがないと言う件に関して : 金融日記
こんにちは。 藤沢Kazuです。 さて、今日は最近よく議論されている消費税アップに関して考えてみたいと思います。 結論から言うと、僕は消費税アップに大賛成です。 そして、税金の問題をよく理解できれば、ほとんどのサラリーマンも消費税アップに賛成することでしょう。 もちろん増税に賛成する人はあまりいないでしょう。 企業がコストを削減して利益を増やさなければいけないように、政府もなるべく少ない税金でよりよいサービスや安心できる社会保障を提供できるように最善を尽くさなければいけません。 そして、民間が政府よりもうまくできることはどんどん民間にやらせて、不必要な政府の機能をどんどんスリムにしていかないといけません。 かんぽの宿のようなホテル業は民間の方がうまく運営できることは当たり前で、そのようなものを税金で運営する意味はまったくありません。 とは言え国として国民に様々な必要不可欠のサービスを提供す
堀江貴文『大学時代にしていたバイト列伝と、私の刑事裁判について。』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 先日、ロスジェネの編集長と対談したときに、非正規雇用の話になったんだけど、派遣じゃなくて普通に企業が雇うアルバイトみたいな感じに戻せばいいみたいな話をしていたんです。んで、そのときに昔のバイト時代の話をしたんだけれども、そういえば、あのころはグッドウィルとかフルキャストとかなくて、でも、知り合いがバイトの手配師みたいなことやってて、ああ、これがグッドウィルの原型なんだなーとか思ったりしてた。まあ、グッドウィルっていっても、もともとはSさんがやっていたグッドウィルコミュニケーション（旧：サイク）のことなんだけど。 それはさておき、そういう縁
過去に僕もその三択問題でプッツンしたことありました
飯田泰之ブログhttp://d.hatena.ne.jp/Yasuyuki-Iida/20090201 すると格差と雇用の問題への対応には３つの選択肢しかないことがわかる． (1)だれからも奪わないしだれも救わない (2)だれかから奪ってだれかを救う そして， (3)経済成長 僕が常々残念だと思っているのは，低所得者層の生活保障の必要性を感じている論者の多くが(3)の選択肢に冷淡なところです．それどころか経済成長が現在の低所得者層の苦しい生活の原因だなんて思っている人までいる．経済成長と相対的な格差の関係については議論が残りますが*4，絶対的な貧困への唯一にして最善の処方箋は経済成長なのです． にもかかわらず，貧困・格差論の人は(3)を推さない． この貧困・格差論の人たちの（３）への軽視ないし無視は、一昨年に、東京河上会で、岩田正美氏や橋本健二氏らとのフォーラムをやったときに、彼女・彼らの
End of the Financial World? | ウォールストリート日記
2008年は、米国債と金を除く世界中の主要な市場が大暴落する、歴史的な年になりました。世界の金融界をリードしていた“はず”のウォールストリートを震源地とした未曾有の金融危機は、世界中の投資家の自信を喪失させ、また金融本来の機能である「資金の融通」も滞って、実体経済も急激に冷え込んでしまいました。 2009年は、そんな混乱の中で始まりましたが、NY Timesの年初（１月３日）のOP-ED、「The End of the Financial World as We Know It」の中で寄稿者は、「世界は、アメリカ金融界への自信を“ほぼ”喪失してしまったようだが、まだ修正のチャンスはある。では“何が”修正されるべきだろうか」という問いかけをしていました。 このOP-EDに寄稿したのは、後にLTCMを立ち上げたJohn Meriwether氏が率いた元ボンド王国Salomon Brothers
もうひとつの解 - Chikirinの日記
前回ちきりんはこちらのエントリで、 (1)「時給の仕事」で一生食べていくのは無理である。 (2) しかし現在の日本では、「時給の仕事をしている生計の主な担い手」が1000万人近くいる。 とし、企業が非正規雇用の労働者1889万人のうち半分以上の1000万人を正社員にしないとこの問題は解決しないと書きました。 しかし企業側は、 (3)「国際的な競争力を維持するためには、それは不可能」 といいます。（ちきりんには「中高年正社員の高すぎる給与を守るための詭弁」にしか聞こえませんが、今日の論点はここではないので突っ込むのはやめておきます。） この(1)(2)(3)を前提とするならば、この1000万人は年収200万円でずっと生きていく必要があり、その人達には、従来の日本人が想定していた“中流ライフ”を送ることは不可能です。ではどんな人生になるのでしょう？ 人生の中で大きなお金が必要になるのは以下の４
またかよ - good2nd
金融危機、かなりえらいことになってますな。まあ金融資産がいくらいくら消えたとか聞いてもそんなもん持ちあわせてない身には実感が湧かないし、税金取りすぎたら海外に逃げちゃうから〜とか言ってたアホヅラの金持ちどもはせいぜい青くなってくれよ、いい気味だ、と思うけど、結局また貧乏人も苦しむんだよね、このまま行くと。 ふざけんなって感じだよね。だってべつに金融商品やら何やらでわけのわからない取り引きを皆がしてたわけじゃないからね。なのにまたワリ食うのかよ。バブル崩壊からこっち、ずーっとデフレでさ、そっから抜けるのに構造改革とかいって弱者を切りまくって、何だかいざなぎ景気以来のなんとかとか言ってたけど働く人間の3人に1人が不安定雇用なのにこれで景気が良くなってるって寝言は寝ていえよって感じで、ようやく格差がひどいのはマズいよねーって空気になってきた所で、またこれかよ。また景気悪いのかよ。またリストラやら
アメリカはじまったな - やまもといちろうBLOG（ブログ）
観測気球かと思いきや、本当にその方向であるようなので改めてピックアップ。 証券化商品の時価評価、米証取委が基準緩和 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081001-OYT1T00462.htm じゃあいままでの金融ビッグバンは何だったのかと竹中平蔵教授には一度心逝くまで懺悔室に篭っていただきたいと言いたい人も増えてしまうんじゃないかなあと思うのですが、とりあえずは。西海岸の人はとりあえず全員吹っ飛んでいいよ俺たち無事だしと言いたげな政権狭間の豪快なスタンダードシフトの意志決定には頭が下がる思いであります。 記事中は、不良債権処理の先送りという言い方をしていますが、まあ当然のことのように不良債権が不良であるかどうか自体が分からなくなるわけですから、当面の決済危機は回避できますよという話は牽制球としてはそれ相応の意味はあると言うことのようです。ただ
地球温暖化についての安井至氏の誤解 - 池田信夫 blog
朝日・読売・日経の「あらたにす」というウェブサイト（初めて読んだ）に、安井至氏の「ＩＰＣＣは温暖化を断言したのか」というエッセイが出ている。これは以前の日経新聞のコラムへの批判に対する反論だが、環境科学の専門家からの反論なので検討に値する。 まず安井氏は、日経の「『科学的に決着した温暖化』という表現は、単独で読む限り、誤解を招くおそれがある」と認める。つまりこの問題は、科学的には決着していないのだ。彼はIPCCの報告書に「断言」という言葉がないことを認めた上で、脚注の「非常に高い確信をもって（90％以上の確信度で）」という表現を根拠に「断言とほぼ同義なのではないだろうか」と苦しい弁解をしている。しかし断言というのは「100％の確信度」であり、90％の確率で生じる事象を科学者は断言しない。あすの朝、太陽が東から昇ることは断言できるが、天気予報であすの降水確率が90％だからといって、雨が降る
年収の上限を決めるべきだと思う
派遣社員・契約社員・パート・アルバイトなど非正規雇用者が、全労働人口の3割。 彼らの平均年収を仮に200万円としようか。バイトまで含めるのは乱暴だが、あくまで仮定。 一方、正社員は全労働人口の7割、平均年収を500万円と仮定する。 正規雇用と非正規雇用、すべての労働者の賃金を均してしまったとき、年収は410万円となる。 これだけ書くなら、正社員の既得権益を派遣に回したところで、大したことないように思えるけど、 じつのところ「平均年収」という言葉が統計の罠であって、実態を表してはいない。 平均値イコール中間値ではないし、大多数でもないからだ。 現在の日本には年収1億円を超える人々が140万人いる。冗談みたいな数字だ。 彼らの収入を合計すると、少なくとも140兆円。これを労働力人口6700万人に分配したなら、一人あたり209万円。 ……素晴しいアイデアだなあ。 日本は経営者には優しい - 非国
会社が社員をきちんと評価できていないからこそ、雇用流動性が必要なのだ - モジログ
昨日の「解雇規制がなくなり、雇用流動性が増すとどうなるのか」に対して、はてなブックマークでこういうコメントがあった。 ＜会社に「ペイしている社員」を見極める力があればそうですね。そこが疑問視されてるんじゃないかな＞（zu2さん） ＜優秀な人に辞められて困るのは現場だけで経営者は困らない。そもそも優劣の判断ができるなら成果主義で解決してる＞（ymScottさん） ＜労働者のコストパフォーマンスを厳密に測定することは出来ない、という事実こそ、我々が成果主義という迷妄から得たわずかな知見だと思うのだが＞（rajendraさん） これらはいずれも、会社はちゃんと「ペイしている社員」を見分けられるのか、社員を正しく評価できるのか疑問だ、という趣旨の意見だと思う。 成果測定や成果主義はたしかにむずかしい。しかし雇用流動性を考えるにあたっては、成果をきちんと測定できなくてもなんら問題はない。むしろ、成果
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アイフル、返済猶予要請を発表 大手消費者金融、初の私的整理－NIKKEI NET（日経ネット）
