大阪市立桜宮高校バスケットボール部の2年男子生徒(17)が体罰を受けた翌日に自殺した問題で、同高は13日から当面の間、すべての部活動を自粛することを決めた。
大阪市立桜宮高校バスケットボール部の2年男子生徒(17)が体罰を受けた翌日に自殺した問題で、同高は13日から当面の間、すべての部活動を自粛することを決めた。
菅官房長官は4日、読売新聞などのインタビューで、過去の植民地支配と侵略について謝罪した1995年の村山首相談話について、「(政権として)引き継ぐと同時に、安倍内閣として、21世紀にふさわしい未来志向の新しい談話を発表したい」と述べた。 新たな「安倍首相談話」の実現に向け、有識者会議を設置し、内容を検討する考えも明らかにした。 村山談話は95年に閣議決定された。当時の村山首相(社会党)が昭和戦争を「国策の誤り」と認め、「アジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」として、「痛切な反省の意」と「心からのおわびの気持ち」を表明したものだ。菅氏の発言は、閣議決定による村山談話の取り消しは行わないものの、新たな安倍談話によって、事実上、歴史認識の修正を図る考えを示したものとみられる。菅氏は安倍談話の内容について、「アジアとの友好、経済連携、文化などが含まれる」と語った。
茨城県取手市の市立小中学校の学校検診で、心電図に異常がみられる児童、生徒の数が、昨年度から増加していることが、生活クラブ生協取手支部など市内3団体の調査でわかった。 メンバーは福島第一原発事故との関連を懸念し、年明けにも市に調査を要請するという。 検査は小中学校の1年生に実施し、毎年度5月に1600~1700人が受診。精密検査が必要とされた子供は、2010年度までは最高で1・79%だったのが、11年度は2・38%、12年度は5・26%になった。 また、精密検査で疾患や異常が見つかった子供は、10年度までは最高0・71%だったが、11年度は1・28%、12年度は1・45%だった。ただし、12年度は「要精密検査」とされながらも、公表時点で受診していない子供が3分の1以上おり、3団体は「受診者が増えれば数値が上がる可能性がある」とみている。 3団体は10月、児童、生徒の健康状態を知るために、市教
安倍首相は30日のTBSの番組で、今後の原子力発電所建設について、「(東京電力)福島第一原発の事故原因等々を冷静に見極める」とした上で、「新たに作っていく原発は、40年前の古いもの、福島第一原発とは全然、違う(ものにする)。国民的な理解を得ながら新規に作っていくことになるだろう」と述べた。 条件付きながら、新規建設への意欲を初めて示したものだ。 首相は同じ東北の原発であっても東日本大震災の被害の程度に差が出た点を調べる考えも示し、「福島第一原発は津波を受けて電源を確保できなかったが、福島第二原発は対応した。(宮城県の東北電力)女川原発もそうだ」と指摘した。 自民党の衆院選政権公約は今後の原発政策については「10年以内に、将来にわたって持続可能な電源構成のベストミックスを確立する」との表現にとどまっていた。ただ、首相は就任前、新設を認めないとした民主党政権の方針について「もう一度見直していき
政府は29日、民主党政権の「事業仕分け」により縮減された道徳教科の副教材「心のノート」の配布を復活し、来年度から、全国全ての小中学生に配布する方向で検討に入った。 文部科学省は2012年度補正予算案に約6億円を盛り込む方向で調整している。 道徳教育を巡っては、自民党が衆院選の政権公約で「道徳教育の充実」を掲げ、安倍首相も前回の首相在任時から重視していた。首相は、朝鮮学校に高校授業料無償化を適用しない方針を決定したのに続き、再登板に際し力を入れている教育分野で、民主党政権からの軌道修正に動き出した。 心のノートは、2000年5月の佐賀・西鉄バスジャック事件など少年による重大事件が相次いだことを受けて、道徳教育を充実させるため、心理学者の河合隼雄氏の監修で02年に文科省が作成した。公共心や友情の大切さなどを説く詩やイラストなどが掲載され、小学校低、中、高学年向けと、中学用の4種類がある。文科省
コンピューターウイルスからパソコンを守る“必需品”のウイルス対策ソフトだが、健全なサイトを「危険」「詐欺」などと誤検知し、パソコンで閲覧できなくしてしまうケースが多発している。 激増する新種ウイルスに対応するため、数年前から導入され始めた自動判定システムが主な原因で、対策ソフト会社は「未知の脅威に対抗するには誤検知も仕方ない」と主張する。だが、誤検知された側からは「ネット社会で信用を失ってしまう」との困惑の声が上がる。 ◆長年人気でも◆ 「何度、苦情を申し立てても改善されない。もう疲れた」。さいたま市のシステムエンジニア矢吹拓也さん(33)は10月、10年以上続けてきた新作ソフトの無料提供を中止した。パソコンの処理能力を高めるソフトなどを開発しては公開していた矢吹さんのサイトは、毎月、数万件がダウンロードされるほど人気だった。 ところが、今年5月から急に、「アクセスしようとすると『詐欺サイ
衆院選千葉8区で落選した日本未来の党の姫井由美子氏(53)が自身のブログに「読売新聞販売店(YC)が、私の政策ビラの新聞折り込み半分を捨てた」などと事実無根の内容を記載し、読売新聞の抗議を受けて、21日、問題の文章を削除した上で謝罪文を掲載した。 姫井氏は20日夜、千葉県内にある読売新聞の販売店従業員を名乗る匿名の内部告発の電話を受けたとした上で、「内容は、政策ビラの新聞折り込みを、自民党の候補のは全部折り込んだが、私のは半分捨てた!というものだった」などとブログに書き込んだ。 姫井氏は匿名の電話の内容を販売店に全く確認していなかった。読売新聞が調査したところ、姫井氏の政策ビラは全ての読者に配達されていた。 読売新聞の抗議を受け、姫井氏は自身のブログで、「12月20日に、私のブログで、YCの内部告発について掲載いたしました。この内容につきましては、事務所への1本の電話を元に記載したものです
京都府埋蔵文化財調査研究センターは21日、豊臣秀吉が造った城郭式の公邸・聚楽第(じゅらくだい)跡(京都市上京区)で、本丸の石垣とみられる遺構を長さ32メートルにわたり確認したと発表した。 跡形なく壊されたと考えられていた大邸宅の存在を示す発見といい、同センターは「まだ遺構の多くが残っている可能性がある」としている。 聚楽第は1587年、秀吉が政務を執るため平安宮・大内裏(だいだいり)跡に造営。広大な敷地の周りに堀が巡らされ、大量の金箔(きんぱく)瓦が用いられたと伝わる。跡継ぎとなった甥(おい)の秀次に譲り渡されたが、秀吉に嫡男・秀頼が誕生すると、秀次は謀反の疑いをかけられ切腹。聚楽第も95年に徹底的に破壊され、遺構は残っていないと考えられていた。 調査では、自然石を積み上げた東西方向の石垣(最高約2・3メートル)を確認。東に向かうにつれて大きな石を積んでいた。当時、城郭の門に接する石垣には
自民党の安倍総裁は21日、山口市で記者会見し、原子力発電所の新設について、「民主党政権が決めたことは決めたこととして、もう一度見直していきたい」と述べ、原発新設を認めないとした、民主党政権の方針を再検討する考えを示した。 安倍氏は中国電力が建設を計画している上関(かみのせき)原子力発電所(山口県上関町)を巡り、着工を認めないとした民主党政権の方針について問われ、「もう一度、全国においてどう考えていくか良く見直す」と述べた。 自民党は衆院選の政権公約で「10年以内に、将来にわたって持続可能な電源構成のベストミックスを確立する」としている。安倍氏は「大方針の中で、新設についてどう考えるかは検討していきたい」と語った。
警視庁に誤認逮捕され、体調を崩しているのに薬を服用させてもらえなかったなどとして、埼玉県の無職男性(38)が東京都を相手取り、550万円の損害賠償を求めてさいたま地裁に提訴した。 代理人の弁護士が19日に記者会見を開き、明らかにした。提訴は11月20日付。 訴状などによると、男性は2010年4月、当時住んでいた東京都内のアパートに火をつけ、住人2人を殺害したとして、同12月に殺人と現住建造物等放火容疑で逮捕された。男性は容疑を否認したが、11年1月には留置場内で警察官に暴行したとして公務執行妨害容疑で再逮捕され、鑑定留置を経て、同2月20日に処分保留で釈放。同8月、殺人容疑などについて不起訴となった。 会見した松山馨(けい)弁護士(埼玉弁護士会)らは、男性が火災の後、心的外傷後ストレス障害(PTSD)やうつ病にかかり、逮捕前には固形食を口にできない状態になっていたと指摘。取り調べ中に意識が
比例選(定数180)では、自民党の得票率が27・62%で、大敗した前回2009年衆院選の26・73%とほぼ同じだった。 民主党は16%で、大勝した09年の42・41%から大幅に減らした。 自民、民主両党の得票率の合計は43・62%。03年衆院選以降は、両党の得票率の合計は7割程度で推移してきたが、今回は大幅に下がった。 日本維新の会は40議席を獲得し、民主党の30議席を上回り比例選で第2党になった。得票率は20・38%で、全11ブロックで議席を獲得。特に、地盤とする近畿ブロック(定数29)では10議席を得て、自民党など他党を抑えて第1党となった。 みんなの党は8・72%で、09年の4・27%から伸ばした。日本未来の党の得票率は5・69%だった。
総務省が発表した午後6時現在の投票率は41・77%で、前回2009年の同時刻と比べ、6・63ポイント下回っている。 17日未明には480人の顔ぶれが決まる見通しだ。 今回の衆院選は、12党が候補を擁立する多党乱立となり、立候補者は、現行憲法下で最多の計1504人。小選挙区選(定数300)に1294人、全国11ブロックの比例選(同180)に210人(小選挙区選との重複立候補者を除く)となっている。
競馬の馬券配当で得た所得を申告せず、2009年までの3年間に約5億7000万円を脱税したとして、所得税法違反に問われた会社員男性(39)が大阪地裁の公判で無罪を訴えている。 配当を得るための「必要経費」には膨大な外れ馬券の購入額も含めるべきで、当たり馬券だけから算定したのは不当と主張。国税関係者は「競馬の必要経費が法廷で争われるのは例がない」と審理の成り行きを注視している。 国税当局は、必要経費について「収入の発生に直接要した金額」と定めた同法を根拠に、競馬の場合は当たり馬券の購入額のみと判断。配当額から必要経費を差し引いた所得を「一時所得」とし、一般的には給与以外の所得が年20万円を超えれば確定申告が必要になるという。 男性の弁護人らによると、男性は07~09年の3年間に計約28億7000万円分の馬券を購入。計約30億1000万円の配当を得ており、利益は約1億4000万円だった。 大阪国
JR西日本は13日、駅利用客のホームからの転落防止策として、ロープを昇降させる新方式の転落防止柵(ホームドア)の開発に乗り出す、と発表した。 JR西管内では、列車の乗降口が車両によって異なる路線が多く、ホームドアの普及が進んでいないが、新方式では、在来線の大半を占める3ドアと4ドアの車両に対応できるという。 新方式では、ホームに柱(高さ1・3メートル)を約10~5メートル間隔で設置し、複数のロープで結んで転落を防ぐ。列車が入ると、柱は自動的に上昇。張られたロープも乗降口より高く上がるが、出発前は乗務員が安全確認しやすいよう柱とロープは元の高さに戻るという。設置時期や費用は未定。 JR西管内では昨年までの5年間に転落が30件、列車との接触が61件起き、19人が死亡した。国土交通省は「1日の利用客が10万人以上の駅」にホームドア導入を求めるが、導入実績は全国で14%。特にJR各社では、同一路線
不認可の撤回を求めた要請を終え、記者の質問に答える(左から)長柄・清光学園理事長、吉田・吉田学園理事長、穂積志・秋田市長(7日午後、文科省で)=関口寛人撮影 「3校については認可します」。田中文部科学相が、新設を不認可としていた3大学の開校を一転して認めた。 3大学の関係者は「勝った」と安堵(あんど)の表情を浮かべた。振り回されたのは学生、官僚、そして政権……。大臣の暴走が無用な混乱を招いた。 「3大学の新設については、現行の制度にのっとり、適切に対応する」 5時間半にわたって野党の追及を受けた7日の衆院文部科学委員会の最後、田中文科相が委員長から発言を促され、3大学の開校を認める考えを示した。野党側の猛攻に屈した格好だ。 それでも、強気の虫は収まらない。報道陣に囲まれて、「全国からの声とかメディアとか統計を取っているが、大学設置のあり方について見直すことには、かなり高い率の方が賛成してい
県は7日、財政再建の一環として、横浜市と川崎市にある県立図書館2か所を廃止する検討を始めたと表明した。一般への閲覧・貸し出しをやめ、専門書収集や司書養成などに特化すると、人件費や建物の管理費計約10億6200万円の削減になる。2014年度以降に方針を決定する。 県議会決算特別委員会で、二見研一県教育局長らが、松崎淳氏(民主党・かながわクラブ)の質問に答えた。県によると、都道府県立図書館で貸し出しをやめた例はなく、実施されれば全国初という。 廃止が検討されているのは、横浜市西区の「県立図書館」(開館1954年、約80万冊)と川崎市川崎区の「県立川崎図書館」(同58年、約25万冊)。「県立図書館」は郷土資料や明治から戦前にかけての書籍が充実しており、「川崎図書館」は社史の所蔵で全国最大規模を誇る。 県生涯学習課によると、2か所は現在、一般に対する閲覧・貸し出しに加え、専門性の高い書籍の収集や公
民主党は6日、2009年衆院選の政権公約(マニフェスト)やその後の政権運営について、「反省点」を総括した「マニフェスト重要政策説明用資料」の原案をまとめた。 同党が衆院選で圧勝する原動力となった主要な政策の柱について、見通しの甘さや説明不足を認め、全面的に謝罪する内容となっている。近く最終案をまとめ、ホームページや集会などで国民に説明することを検討している。 原案は、細野政調会長らが作成し、6日の政調役員会で出席者に配布された。10日からの政策進捗(しんちょく)報告会で、この原案を踏まえ、国民に説明・謝罪し、理解を求める方針だ。 原案では、子ども手当など11の主要なマニフェスト項目と、社会保障と税の一体改革などマニフェスト以外の7重要政策について、「到達点と反省」などを記している。 「マニフェストの財源確保」の項目では、16・8兆円の財源確保について、「歳出、歳入とも見通しが甘かった」と認
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