出退勤「代打ち」横行、静脈認証に市職員猛反発 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＩＴ技術の発達で、会社が従業員の行動を簡単かつ正確に管理できる時代になった。 ◇ 労働組合の反対で、厳しい管理が断念されたケースもある。 奈良市が手のひらの血管の情報を読み取る「静脈認証」で、職員の出退勤を管理する計画を発表したのは今年２月。 これまでは職員証を機械にかざして出退勤時間を打刻していたが、職員証をほかの職員に預けて帰ってしまい、同僚に打刻させる「代打ち」が横行。業を煮やした市側が、９９％超の確率で本人認証できる方法として、４月からごみ収集を担当する環境部職員２６０人に導入する方針を発表した。 組合側は「職員を犯罪者扱いし、個人の身体というプライバシー情報を収集するのは許せない」と猛反発。３月の市議会でも「過剰な管理」と指摘され、７台の認証機の設置費１５０万円を盛り込んだ新年度予算案は認められなかった。
「ファミレスで何食べた？」社員をアプリ監視 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
スマートフォンに位置情報アプリを入れて営業マンの回り先を調べたり、生体認証で出退勤を確認したり――。 ＩＴ技術の発達で、会社が従業員の行動を簡単かつ正確に管理できる時代になった。プライバシー侵害にあたるかどうかを巡り、訴訟に発展したケースもある。「喫茶店でサボリーマン」は絶滅してしまうのか。 「お前、昨日の１時頃、コンビニにいただろ」「その後、ファミレスに入ったよな。なに食べたんだ」 セルフ式ガソリンスタンドを管理する東京都内の会社役員（２８）は時々、社員にこんな風に話しかける。 同社は今年１月、外回りの社員２０人にスマートフォン（スマホ）を支給。スマホには、全地球測位システム（ＧＰＳ）を使って位置情報を指定の端末に送信するアプリが入っている。会社のパソコンを開けば、それぞれの社員が何時にどこにいるか、建物名まで地図で確認できるのだ。 同社では自宅から現場に向かい、直接帰宅する社員が多く、
西武秩父線は不要、球団売却も…サーベラス提案 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
米系投資ファンドのサーベラス・グループが西武ホールディングス（ＨＤ）に昨年、提案していた経営改善策の内容が分かった。 西武秩父線など５路線を「その他不要路線」と表現し、埼玉西武ライオンズについても「採算性をしっかりと精査し、売却の選択肢」があると明記している。 提案は、２０１２年１０月１２日付でサーベラスから西武ＨＤに送付された。そこには、計４７項目について経営の改善策が提案されている。「その他不要路線」として多摩川線、山口線、国分寺線と多摩湖線、西武秩父線が挙げられている。西武秩父線については「山間にあり、人口密度は低く、メンテナンス費用は高い」と指摘している。 また、埼玉西武ライオンズについては、「将来性、採算性並びに戦略的位置付けをしっかり精査。売却の選択肢（がある）。プリンスホテル、西武鉄道、不動産（事業）へのブランド価値向上は不明」と指摘している。
「世田谷ナンバー」待望…品川や練馬より格上？ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
富士山、伊豆、会津など、すっかり定着した自動車のご当地ナンバーを、東京都心部にも導入しようという動きが浮上している。 ２３区内のナンバーの地域表示はこれまで、品川、練馬、足立の３種類だけ。ドライバーの不満の声を背景に、そこに名乗りを上げたのが、おしゃれで高級住宅街のイメージが強い世田谷区。かつての「湘南ナンバー」が人気を集めたように、誰もがうらやむナンバーになれるのか――。 ◆ブランドに期待 ３月下旬、世田谷区で「ご当地ナンバー」の導入を目指す決起大会が開かれた。主催したのは、区内の商工団体や区などでつくる「実現する会」。当日は区民約４００人が詰めかけ熱気に包まれた。来賓の国会議員が「世田谷には美しい響きがある」と盛り上げ、あいさつに立った保坂展人区長は「みんなの力で活動を広めよう」と呼びかけた。 会長を務める東京商工会議所世田谷支部の大場信秀会長は、世田谷ナンバーが実現すれば、街の魅力も
橋下市長絶賛！給与明細に懲戒警告載せる大阪市 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
職員による不祥事の削減を目指す大阪市が３月から、給与明細に「懲戒処分…人ごとではありません！」などの警告文を記載し始めた。 市は「毎月、目にするものから注意を促したい」と説明するが、職員からは「そこまでするか」とうんざりする声も上がっている。 警告が印刷されているのは、市長部局職員１万５０００人の給与明細。「停職１月の懲戒処分となれば、この明細分の給与が支給されません」「ボーナスや昇給、退職手当まで減額され、生涯賃金への影響は数百万円になる場合があります！」とも書かれている。 橋下徹市長は昨年６月から１年間の市長部局の処分件数を４８件に抑える目標を掲げているが、市人事室によると、今年２月までに勤務時間中の喫煙などの処分事案が４２件に達した。 警告について、橋下市長は４日午前、市役所で記者団に「素晴らしい」と評価したが、職員からは「『人ごとではない』と書き込むなんて、職員を信用していない」と
乗客がはさみを機内持ち込み…那覇空港が大混乱 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２７日午前９時４３分に那覇空港に到着した成田空港発ジェットスター１３３便の乗客が、はさみを持ち込んでいたことがわかった。 国土交通省大阪航空局那覇空港事務所によると、同便が到着後、駐機場からターミナルビルに向かって歩いていた女性客のバッグからはさみが落ちた。気づいた副操縦士が拾って女性客に返した。女性客は見つかっていない。 機内への持ち込みが禁止されているはさみが、手荷物検査を終えた出発待ちの乗客に渡り、再度機内に持ち込まれる可能性があったことから、同空港事務所は一時、出発案内をとりやめ、搭乗待合室にいた数百人の乗客に対し、再度保安検査を実施した。 この影響で午前中の便が離陸できず、空港は大混雑した。少なくとも４便が目的地を変更、福岡や名古屋から那覇空港に着陸していた便が、スポットが空かないため、乗客を乗せたまま引き返すなど、ダイヤが大きく乱れた。
橋下市長一転、府労委の命令を拒否…職員アンケ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府労働委員会（府労委）は２５日、大阪市の第三者調査チームが職員３万人余りを対象に実施した労働組合・政治活動の実態を調べるアンケートについて、「市による組合に対する支配介入に当たる」として市の不当労働行為と認定した。 市労働組合連合会（市労連）など市職員の労働組合が昨年２月に府労委に救済を申し立てていた。府労委は、こうした調査を繰り返さないことを誓約する文書を労組側に手渡すよう市に命令した。 橋下徹市長は同日午前、「大変申し訳なく思っている」と述べ、いったん命令を受け入れる考えを示したが、一転、同日夜、命令に不服として、中央労働委員会への再審査申し立てか、地方裁判所に命令取り消しの行政訴訟を起こすかを選ぶ意向を明らかにした。
ＴＰＰ３条件、全く知らなかったと海江田氏 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党の海江田代表は１０日、北海道旭川市で記者団に、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）へ新たに交渉参加する国に対して「議論を蒸し返さない」などの３条件が出されていたことについて、「日本の国益を守るという観点での（政府の）主張はだいぶ緩くなる。そこはチェックしていかなければいけない」と懸念を示した。 岸田外相は３条件について、民主党政権時代の昨年３月には政府が把握していたとしたが、海江田氏は「全くつかんでいなかった」と述べた。 一方、安倍首相が国連軍への参加を想定して憲法９条改正に意欲を示したことについて、「これまで国連軍が編成されたのは、朝鮮戦争の時だ。ああいう戦争に日本が出て行くのか。国民の意識とかなり違うのではないか」と批判した。
税金払うのはバカ…逮捕の「丸源」社長が知人に : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
法人税法違反容疑で逮捕された「丸源」（東京都中央区）社長の川本源司郎容疑者（８１）は、米経済誌で「億万長者」と紹介される一方、「税金は納めたくない」と公言してはばからなかった。 「税金なんか知ったこっちゃない。そんなの払うのはバカだ」。５０年来の知人は、川本容疑者がいつもそう話すのを耳にしていた。 川本容疑者は１９６０年代後半、父親から福岡・小倉の呉服店を引き継いだが、知人によると、川本容疑者は「自分で事業をやりたい」と話し、スナックなどの飲食店に賃貸する貸しビル業に転じた。納税を避け、利益が出ないよう賃料収入をビル用地の買収費用に充てることを繰り返した結果、小倉から博多、東京へとビルが次々建ったという。 ８０年頃、新築したビルからご祝儀名目で現金をばらまき、バブル期には米ハワイ有数の豪邸を５０億円以上で買収するなど、一躍名をはせた。バブル崩壊で多くの資産家が表舞台から去ったが、川本容疑者
駆け込み退職感謝状ダメ 小野市長、給食栄養士に : 兵庫 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自治体職員の退職手当引き下げを盛り込んだ改正条例施行前に、駆け込み退職を希望するケースが全国で相次いでいる問題で、小野市の蓬莱務市長は２４日の定例会見で、退職の意向を示している同市立学校給食センターの女性栄養士について、「定年退職者に通常出している感謝状は出さず、市での再任用の希望があっても却下する」との意向を明らかにした。理由は「多額の退職金をもらうことになっているのに、職責を全うせずに損得で動いている」としている。 市によると、栄養士は県教委から同市に派遣されており、市との雇用関係はない。市は毎年、市役所や関連施設で勤務した定年退職者全員に感謝状を出しているが、蓬莱市長は同日、陰山茂・市教育長と話し、感謝状を出さない方針を確認した。蓬莱市長は「６０歳以上の雇用が大変厳しい時代に、退職金が７０万～８０万円少ないことだけで職責を放り投げている。そのうえ、市で再任用してくれ、では筋が通らない
駆け込み退職、知事「置き去り生徒かわいそう」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
埼玉県などで退職手当の削減前に学校教員らの早期退職希望が続出している問題を巡り、黒岩神奈川県知事は２３日の定例記者会見で「退職金ということで、生徒たちを置き去りにし、ポイと辞めてしまうというのはやりきれない。生徒たちがかわいそうだ」と批判した。 県も現在、退職手当を引き下げるため、組合側と交渉を進めているが、現在のところ、早期退職の希望者はおらず、退職手当制度の見直しに関する問い合わせが数件あっただけにとどまっているという。 知事は「卒業生を送り出す直前に退職するというのはショックだ。相当の思い入れで最後の学年と向き合っていたはずで、そういう教師が出ていることは本当に残念でならない」とも指摘した。
橋下氏「批判受けても…」、募集中止で見解公表 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
主な内容は次の通り。 入試を止めるなんて市長の越権行為だ、横暴だとも批判されています。在校生や受験生、保護者には本当に申し訳ないと思っています。 桜宮高校で直接聞いた生徒の訴えには、心に響くものがありました。学校を愛する彼らを否定するつもりは全くありません。しかし、桜宮高校は越えてはならない一線を越えてしまったことも事実です。暴力的な指導を生んだこれまでの流れを一度断ち切ることこそが学校再生につながります。 現時点では実態の解明すらできていません。子どもたちを安心して迎え入れる体制にはないのです。このような下で入試を行うことは教育行政として許されないはずです。 混乱を甘受してでも、批判を受けても、学校そのものを一から立て直すために、必要なことはやらねばなりません。
下請けは暴力団とはわからないと説明する自治体 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災の復興事業に作業員を違法に派遣していたとして、暴力団組長が逮捕された事件で、派遣を受けていた山形県村山地方の板金会社が工事の下請け業者であったため、工事を発注した元請け業者や自治体側は、作業員が暴力団組織から派遣されていた実態を把握していなかったことが、県警への取材で分かった。 捜査関係者らによると、板金会社は２次や３次の下請けとして工事を受注し、仮設住宅の屋根敷設工事などを行っていた。今回の工事の元請けだった大手ゼネコン会社は、発注元の自治体や各業者間と暴力団排除条項を含む契約を交わしていたが、複数の下請け会社に工事を発注しており、各現場などの実態を把握するのは困難だったという。 労働者派遣法違反（禁止業務派遣）の疑いで逮捕された指定暴力団住吉会系組長の荒井好憲容疑者（４０）（東根市中央）は、行政などのチェックが届きにくいことにつけ込み、作業員を下請けルートの末端に入り込ませ
高２自殺の桜宮高、すべての部活動を当面自粛 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市立桜宮高校バスケットボール部の２年男子生徒（１７）が体罰を受けた翌日に自殺した問題で、同高は１３日から当面の間、すべての部活動を自粛することを決めた。
村山談話に代わる安倍談話発表へ…菅官房長官 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅官房長官は４日、読売新聞などのインタビューで、過去の植民地支配と侵略について謝罪した１９９５年の村山首相談話について、「（政権として）引き継ぐと同時に、安倍内閣として、２１世紀にふさわしい未来志向の新しい談話を発表したい」と述べた。 新たな「安倍首相談話」の実現に向け、有識者会議を設置し、内容を検討する考えも明らかにした。 村山談話は９５年に閣議決定された。当時の村山首相（社会党）が昭和戦争を「国策の誤り」と認め、「アジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」として、「痛切な反省の意」と「心からのおわびの気持ち」を表明したものだ。菅氏の発言は、閣議決定による村山談話の取り消しは行わないものの、新たな安倍談話によって、事実上、歴史認識の修正を図る考えを示したものとみられる。菅氏は安倍談話の内容について、「アジアとの友好、経済連携、文化などが含まれる」と語った。
原発事故後、学校検診で心電図異常が増加した市 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
茨城県取手市の市立小中学校の学校検診で、心電図に異常がみられる児童、生徒の数が、昨年度から増加していることが、生活クラブ生協取手支部など市内３団体の調査でわかった。 メンバーは福島第一原発事故との関連を懸念し、年明けにも市に調査を要請するという。 検査は小中学校の１年生に実施し、毎年度５月に１６００～１７００人が受診。精密検査が必要とされた子供は、２０１０年度までは最高で１・７９％だったのが、１１年度は２・３８％、１２年度は５・２６％になった。 また、精密検査で疾患や異常が見つかった子供は、１０年度までは最高０・７１％だったが、１１年度は１・２８％、１２年度は１・４５％だった。ただし、１２年度は「要精密検査」とされながらも、公表時点で受診していない子供が３分の１以上おり、３団体は「受診者が増えれば数値が上がる可能性がある」とみている。 ３団体は１０月、児童、生徒の健康状態を知るために、市教
首相「原発新たに作る、福島と全く違うものを」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
安倍首相は３０日のＴＢＳの番組で、今後の原子力発電所建設について、「（東京電力）福島第一原発の事故原因等々を冷静に見極める」とした上で、「新たに作っていく原発は、４０年前の古いもの、福島第一原発とは全然、違う（ものにする）。国民的な理解を得ながら新規に作っていくことになるだろう」と述べた。 条件付きながら、新規建設への意欲を初めて示したものだ。 首相は同じ東北の原発であっても東日本大震災の被害の程度に差が出た点を調べる考えも示し、「福島第一原発は津波を受けて電源を確保できなかったが、福島第二原発は対応した。（宮城県の東北電力）女川原発もそうだ」と指摘した。 自民党の衆院選政権公約は今後の原発政策については「１０年以内に、将来にわたって持続可能な電源構成のベストミックスを確立する」との表現にとどまっていた。ただ、首相は就任前、新設を認めないとした民主党政権の方針について「もう一度見直していき
民主「仕分け」で縮減の道徳副教材、配布復活へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は２９日、民主党政権の「事業仕分け」により縮減された道徳教科の副教材「心のノート」の配布を復活し、来年度から、全国全ての小中学生に配布する方向で検討に入った。 文部科学省は２０１２年度補正予算案に約６億円を盛り込む方向で調整している。 道徳教育を巡っては、自民党が衆院選の政権公約で「道徳教育の充実」を掲げ、安倍首相も前回の首相在任時から重視していた。首相は、朝鮮学校に高校授業料無償化を適用しない方針を決定したのに続き、再登板に際し力を入れている教育分野で、民主党政権からの軌道修正に動き出した。 心のノートは、２０００年５月の佐賀・西鉄バスジャック事件など少年による重大事件が相次いだことを受けて、道徳教育を充実させるため、心理学者の河合隼雄氏の監修で０２年に文科省が作成した。公共心や友情の大切さなどを説く詩やイラストなどが掲載され、小学校低、中、高学年向けと、中学用の４種類がある。文科省
健全サイトを「詐欺」、対策ソフトの誤検知多発 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
コンピューターウイルスからパソコンを守る“必需品”のウイルス対策ソフトだが、健全なサイトを「危険」「詐欺」などと誤検知し、パソコンで閲覧できなくしてしまうケースが多発している。 激増する新種ウイルスに対応するため、数年前から導入され始めた自動判定システムが主な原因で、対策ソフト会社は「未知の脅威に対抗するには誤検知も仕方ない」と主張する。だが、誤検知された側からは「ネット社会で信用を失ってしまう」との困惑の声が上がる。 ◆長年人気でも◆ 「何度、苦情を申し立てても改善されない。もう疲れた」。さいたま市のシステムエンジニア矢吹拓也さん（３３）は１０月、１０年以上続けてきた新作ソフトの無料提供を中止した。パソコンの処理能力を高めるソフトなどを開発しては公開していた矢吹さんのサイトは、毎月、数万件がダウンロードされるほど人気だった。 ところが、今年５月から急に、「アクセスしようとすると『詐欺サイ
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前原氏「２％本当にやるなら、いっぺん辞表を」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）