日本大学文理学部社会学科で出している『社会学論叢』という紀要の１７４号に、立道信吾さんの「ブラック企業の研究　日本企業におけるホワイトカラーの人的資源管理（２）」という論文が載っています。ていうか、見つけました。 ブラック企業という現象を真正面から社会学的研究の対象として取りあげたものとしては、もしかしたら初めてのものではないでしょうか。 立道さんは２００８年度までＪＩＬＰＴの研究員だった方で、この論文で使っている素材も、ご自分がＪＩＬＰＴにいたときにやった人事部長とそこで働く労働者に対して行った大規模なアンケート調査です。 http://www.jil.go.jp/institute/reports/2005/033.html（変貌する人材マネジメントとガバナンス・経営戦略） http://www.jil.go.jp/institute/reports/2006/049.htm（変革期の

http://twitter.com/sunafukin99/status/256722739392565250 だいたい暗黒卿がリフレ派の本流かよｗ だから、わざわざまっとうなリフレ派諸氏と差別化するために「りふれは」というラベルを作って差し上げておりますのに、それがけしからからん！！！とひたすら責め立てる方々の群れ群れ群れ・・・。 どないせぇちゅぅんじゃ。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/post-0adf.html（なるほど、こういうつながり） （追記） それにしても、「りふれは」ではなくても、リフレ派諸氏というのは、リフレという言葉尻にのみ敏感に反応し、その前後のエントリに労働問題に関する大変興味深い論点がてんこ盛りに載っていても、ほとんど食指が動かない、というよりそもそも不感症？状態であるということがよく分かりま

本日『日本労働研究雑誌』の１０月号が刊行されたので、先月号に載ったわたくしの「雇用ミスマッチと法政策」をホームページにアップしました。 http://homepage3.nifty.com/hamachan/mismatch.html 日本の労働市場法制の基本枠組みは諸外国と同様、具体的な職業能力と労働条件を互いにシグナルとしながら需給を結合させようとするジョブ型モデルに立脚しており、その需給の不適合（ミスマッチ）を公的職業紹介、失業給付、公的職業訓練といった諸施策で縮小するという政策体系である。一方、大企業正社員に典型的なメンバーシップ型モデルでは、潜在的な職務遂行能力ないし訓練を受ける能力（＝人間力）が重要となるので、こういったミスマッチ縮小施策の有効性は少なくなる。 日本の労働政策は終戦直後から70年代初めまでは、職務分析、職業訓練と技能検定、職種別中高年雇用率制度など、ジョブ型を志

こげな論評がついーとされておりましたぞなもし。 http://twitter.com/ahorashiyaKOBE/status/243985312055980032 なんか読売新聞のナベツネの本ちら見したら権丈先生とか俺とかhamachan先生みたいな主張してた。つまり積極的な社会保障政策が一番の経済成長重視派でしょ、って事なんだけど。もろネオリベっぽいかなっと思ったら橋下批判しているし。 http://twitter.com/ugonz/status/244423215655555072 hamachan先生は68年思想嫌いなんやんなぁ～。「内なる差別に目を向けろ」とか「実存」とか・・労働法が専門っていう関係上それゃそうだわな。銭金や労働を介した人間の関係性や安定が最重要で自分のセンス重視なんて片腹痛いわな。まぁ至極当然やと思うけど・・ なるほど。

「しゃくち」さんが紹介している、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/09/post-c658.html#comment-90903653 雇用流動化へ「40歳定年を」　政府が長期ビジョン 見出しがセンセーショナルですね でも確かに、そういう表現が出てきていますね。 http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120706/hokoku1.pdf さらに、企業内人材の新陳代謝を促す柔軟な雇用ルールを整備するとともに、教育・再教育の場を充実させ、勤労者だれもがいつでも学び直しができ、人生のさまざまなライフステージや環境に応じて、ふさわしい働き場所が得られるようにする。具体的には、定年制を廃し、有期の雇用契約を通じた労働移転の円滑化をはかるとともに、企業には、社員の再教育機会の保障義務を課すとい

いやまあ、古市くんの言うてることも、まったく間違っているというわけでもないのだけれど、あの言い方と、何よりNHKのあの脳天気な映像化で、ほとんど空中ふわふわの「のまど万歳」論になってしまっておるわいな。 その横に並ぶ面々もなんでああいう高ぴー目線になるのか、世の中あんたらみたいなエリートばかりじゃねえぞ、という反感が画面に吹き上がってくるのがわからんのかねえ。 つか、ごくごく「ふつー」の労働者が、身も心も会社に捧げ尽くさなくても、ごくごくふつうーに働いて、ごくごくふつーに生活していけるような、そういうイメージはないのかねえ。 広島電鉄の組合を偉そうに批判して、それがどれだけの意味があることなのか分かっているのか。普通の労働者たちができることの範囲が分かっているのか。 はじめまして、古市です。本来はコメント欄に本人が書くなんていう、地雷以外の何物でもないことをしないほうがいいのかも知れません

最近文庫になったジャレド・ダイアモンドの『銃、病原菌、鉄』の２００５年版原書には、日本に関する章が増補されていたそうです。それなのに、昨年の文庫版にはなんら反映されていないというのは、ずいぶん怠慢な話ですね。 こういうときにさっと翻訳してしまう山形浩生夫氏の早業は賛嘆すべきでしょう。 http://cruel.org/diamond/whoarethejapanese.pdf 「禁無断転載、無断複製」なので、引用はしません。ある意味で知識人には常識的な叙述とも言えますが、興味深い記述も多々あり、一読を勧めます。

dongfang99さんの鋭い批評が今日も冴えています。 http://d.hatena.ne.jp/dongfang99/20120304（現代日本の「テレビ政治」 ） 実は最近結構、現役を引退した年金世代の高齢者ほどある種のポピュリズム政治家を高く評価したがるという傾向を身近に痛感していたこともあり、この指摘はまさにそうだよなあ、と沁み入りました。 若い世代の「テレビ離れ」が指摘される一方で、人口層が多く政治的にもヴォーカル・マジョリティである年金生活者層においては、むしろ「テレビ漬け」とも言える現象が進んでいる*1。「テレビばっかり見てないで・・・」という、かつての親の子どもに対する小言は、今や高齢者層にこそ当てはまる言葉になっている。 1990年代初めくらいまでは、テレビで政治動向が理解できるということは基本的になかった。・・・ しかし、こうした形で政治を理解することが可能であった

ホブズボームの『創られた伝統』以来、いま現在一見「伝統的」と見なされている事物が実は近代になってから創作されたものであるという認識枠組みは、社会学や人類学方面ではそれなりに一般化していますから、その意味ではその通俗音楽分野への応用研究ということでだいたい話は尽きるのですが、 http://www.kobunsha.com/shelf/book/isbn/9784334035907 「演歌は日本の心」と聞いて、疑問に思う人は少ないだろう。落語や歌舞伎同様、近代化以前から受け継がれてきたものと認識されているかもしれない。ところが、それがたかだか四〇年程度の歴史しかない、ごく新しいものだとしたら？ 本書では、明治の自由民権運動の中で現れ、昭和初期に衰退した「演歌」――当時は「歌による演説」を意味していた――が、一九六〇年後半に別な文脈で復興し、やがて「真正な日本の文化」とみなされるようになった過

信頼するに足る数少ない経済学者として、その著書は必ず読むことにしているクルーグマン。 昨日のニューヨークタイムズ紙に「Japan, Reconsidered」（日本再考）というエッセイを寄稿。 http://krugman.blogs.nytimes.com/2012/01/09/japan-reconsidered-2/ 邦訳はこちら（訳は一部修正） http://econdays.net/?p=5678 その中で、 >The real Japan issue is that a lot of its slow growth has to do with demography. ほんとうの日本問題とは，その低調な経済成長の多くが人口動態に関連してるってことだ。 とさらりと言っています。 日本経済の低迷を人口動態のせいにする論調が盛んです。労働生産性は、労働人口一人あたりではなく、労働時間

finalventさんが、「「○○○は絶対反対」主義の蔓延をどうしたものかな」と首をかしげています。 http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2012/01/post-3ba2.html（「○○○は絶対反対」主義の蔓延をどうしたものかな） >ＴＴＰ絶対反対。原発絶対反対。消費税アップ絶対反対。八ッ場ダム再開絶対反対。女性天皇絶対反対。歴史修正主義絶対反対。偽科学絶対反対。社会格差絶対反対。米国覇権主義絶対反対。中国覇権主義絶対反対。などなど。 思うのは、それらは、絶対反対な「私」というのを各人が主張したいのだろうということ。いや主張というより、昆虫が特定の状況で仲間や異性を呼ぶために独自の臭いを発するように、仲間がここにいるというシグナルを発するという機能が「絶対反対」なのではないか。ツイッターとか見ていると特に昆虫の世界みたいだし。

関西方面のマスコミから、某地方自治体の職員団体問題について意見を聴きたいと、ある方を介して依頼があったのですが、お断りしました。それは、問題構造があまりにも複雑であって、それをきちんと理解して貰うことは絶望的に難しく、政治部的感覚で記事にまとめられたらどんな代物になるかわからないからなのです。 そもそもからいえば、ジョブ型労働社会の常識からすれば、企業の外側の存在であるはずの労働組合の事務所が企業の中にあること自体がおかしな話であり、その便宜を図ることは許されないことであり、現にジョブ型社会を前提とする日本国の労働組合法も、「団体の運営のための経費の支出につき使用者の経理上の援助を受けるもの」は労働組合じゃない(第2条)とか、「労働組合の運営のための経費の支払いにつき経理上の援助を与えること」は不当労働行為である(第7条)と明記しています。 労働組合とは企業とは関係なく、労働者が企業の外側

昨日、今日と産経新聞が山口組の組長の独占インタビューを載せていて、ネット上でも注目を集めているようです。 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111001/crm11100112010000-n1.htm（【山口組組長　一問一答】（上）全国で暴排条例施行「異様な時代が来た） http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111002/crm11100212000002-n1.htm（（下）芸能界との関係「恩恵受けること一つもない」） 暴力団という存在は、公法的ないし政治学的にいえば、国家という（定義上一地域においては唯一の）暴力装置の下にない別の暴力装置をどこまで許すのかという問題ですし、（ちなみに、このホッブス的問題がわからないりばたりあんな人々もいるようですが） 私法的ないし経済学的にいえば、国家の暴力装置（司法機構

谷口功一さんより、その訳書、スコット・A・シェーン『〈起業〉という幻想　アメリカン・ドリームの現実』をお送りいただきました。ありがとうございます。 http://www.hakusuisha.co.jp/detail/index.php?pro_id=08164 さて、本書は題名どおり、今や日本でも鉦や太鼓で持て囃されている「起業」（アントレプレナーシップ）の神話を完膚無きまでに叩きのめしている本です。しかも、その手法が徹底的に実証主義。かつ、これは人によって趣味が分かれるかも知れませんが、翻訳の文体が、あの山形浩生訳クルーグマン風の、ちょいとかっこいい口調であるのも、内容にマッチしています。 >会社を辞めて「起業」に走る前に マイクロソフトのビル・ゲイツ、アップルを立ち上げたスティーブ・ジョブズ、オラクル創業者のラリー・エリソン。こうした人物に象徴されるように、身ひとつでたたき上げた「起

鈴木亘氏が、ブログで、「最近の生活保護急増の主因は、景気低迷ではない」と述べています。 http://blogs.yahoo.co.jp/kqsmr859/35451215.html そのこと自体は、認識論的には、私は賛成です。問題はその評価でしょう。 >日本には、生活保護制度をきちんとデータに基づいて議論する研究者はきわめて少なく、それが生活保護制度についてウェットな感情論が横行する原因の一つとなっている。しかし、きちんとデータに基づいて分析をすれば、巷で言われているように、最近の生活保護急増がリーマンショック後の景気悪化によってもたらされたわけではないことは明らかである。稼働能力層に生活保護を広げる厚生労働省の政策変更が、急拡大をもたらしているのである。政策変更によってもたらされたものは、景気回復によっても元に戻りはしない。 ウェットであるとか、ドライであるとかといった、妙に感情的なも

「ゆうこりんの労働者性」に楠さんがコメントされていますが、 http://twitter.com/#!/masanork/status/117044742277173248 >タレントも会社員も同じように育成コストはかかる訳で労働法の視点からいえば真っ当な判決だけど前近代的な芸能界にとっては驚天動地なのかな これは、実は大変深いインプリケーションがあります。芸能人やスポーツ選手の労働者性を認めたくない業界側の最大の理由は、初期育成コストが持ち出しになるのに足抜け自由にしては元が取れないということでしょう。ふつうの労働者だって初期育成コストがかかるわけですが、そこは年功的賃金システムやもろもろの途中で辞めたら損をする仕組みで担保しているわけですが、芸能人やスポーツ選手はそういうわけにはいかない。 そこで、逆に、初期育成段階の労働者保護について一定程度解除できないかという議論はありうるわけです

昨日に引き続き、POSSE川村さんのつぶやきから芸能人の労働者性シリーズ。 http://twitter.com/#!/kwmr_posse/status/116911924221980672 >タレントの労働者性といえば、最近は小倉優子＝労働者という判決が話題を呼びました。労基法上の、ということな筈ですが、これも仔細は不明です。 このリンク先を見ると、zakzakというメディアですが、 http://www.zakzak.co.jp/entertainment/ent-news/news/20110816/enn1108161540005-n1.htm >はたしてタレントは「労働者」なのか－ちょっとした論争が業界内で広がっている。 きっかけは７月５日に下されたタレント、小倉優子（２７）への判決。今年１月、所属事務所「アヴィラ」に所属契約解除を求めた訴訟で、東京地裁は請求を認める判決を言い

POSSE川村さんのつぶやきから、 http://twitter.com/#!/kwmr_posse/status/116688828697280513 >【宝塚女優　手売りでチケットノルマを達成できずクビになる】 http://goo.gl/mDvc8 勝手に実力勝負なイメージでしたが、それだけでもないんですね。記事からは宝塚女優が契約上「個人事業主」かどうか不明ですが、少し気になりました。 これは、「女性セブン」2011年9月29日・10月6日号の記事ですね。なかなか普通は読まない雑誌ですが、大変興味深い内容が書かれています。 http://www.news-postseven.com/archives/20110922_31197.html >華やかで美しく心ときめく、日本を代表する歌劇団、宝塚。しかし、近年はその人気に陰りが差し、空席が目立つようになっており、タカラジェンヌたちもこ

さて、とげとげしい話題はしばし横においておいて（笑）、芸能人の労働者性シリーズです。 いや、今のところ、芦田愛菜ちゃんの労働者性に疑問を呈している人がいるというわけではありませんよ。 http://www.officiallyjd.com/archives/56569/ >意外なところでは”天才子役”芦田愛菜（7歳）を不審がる声も。 >年内だけでドラマ・映画の出演本数が10本を超えてしまうほどの芦田愛菜の露出は、「週刊誌の報道で『目の下のクマをメークで隠して』仕事をしているといわれるだけに、朝から晩までずっと仕事漬けの日々。 今年小学校に入学した彼女ですが、週刊誌が”ランドセル姿”を撮影しようと取材を進めるも、学校に行っている形跡がまったくない」（芸能レポーター）と凄まじい働きぶりのようだ。 人気者の宿命なのかもしれないが、裏にはこんな”大人の事情”も。「芸能界の実力者までもが愛菜ちゃんの

先日、あらゆる公共を敵視し、増税に反対するティーパーティをテロリストと決めつけ、日本でも「税金をごっそり取って、一部を需要創出効果の高い公共事業に回せばよいのだ」と主張されている竹森俊平氏の記事を紹介しましたが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-78d9.html（竹森俊平氏の増税による公共事業論） 本日の朝日の鼎談（北岡伸一、大山礼子両氏と）でも、その議論をさらに展開しています。 >竹森　民主党が参院選の敗北や小沢問題などを経て、どれだけ成長したのかが問われたのが今回の代表戦だったと思う。今この時点で増税について候補者の中で唯一言及し、3党合意を尊重するといった候補に票が集まったことは、民主党が現実から学び成長した証拠と評価できる。 >竹森　・・・日本では震災からの復興というなすべき経済対策がはっきりしているが