牛丼チェーン「すき家」を運営するゼンショーホールディングス(HD)は7月31日に記者会見を開き、労働環境改善に関する調査報告書を発表した。 同報告書は別紙も含め100ページを超え、すき家の労働環境について事細かに踏み込み、その実態を明らかにしている。さらに小川賢太郎会長兼社長をはじめとした経営幹部に直裁的な提言をしている「ガチンコ」なものだった。 過重労働問題を認識しない経営陣に「喝」全国2000店のすき家では、14年2月頃から人手不足が深刻化し一時閉店する店舗が続出。報告書では、閉店の経緯や原因について細かに記している。 また客観的なデータとして、退職者や離職率、残業時間の推移や、労働基準監督署からの是正勧告、指導件数にいたるまでを明らかにした。中でも目を引くのは、社員の過重労働に関する実態だ。 「中には、恒常的に月500時間以上働いていた者や、すき家店舗における業務が多忙で2週間家に帰
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