韓国政府は2021年7月8日、30年に次世代2次電池の分野で世界トップを目指す「K-バッテリー発展戦略」を発表した。「K-バッテリー、世界をチャージする」というキャッチフレーズで、韓国をグローバル企業が協力できる次世代電池の研究開発と製造の先導基地とする。K-バッテリー発展戦略に合わせて韓国電池3社と素材・部品・装備企業は30年まで40兆ウォン(約3.8兆円)を投資する計画を明らかにした。
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Top News 日本交通ホールディングス、DeNA タクシー配車アプリ等に関する事業を統合 新体制で10万台規模※1、さらなる事業展開の加速へ 日本交通ホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:川鍋 一朗、以下 日本交通)と株式会社ディー・エヌ・エー(本社:東京都渋⾕区、代表取締役社長兼CEO:守安 功、以下 DeNA)は、タクシー配車アプリ等に関する事業を2020年4月1日(水)に統合することを2020年2月4日(火)に合意しました。これにより、日本のタクシー産業の進化を支え、将来的には、他産業との連携や自動運転を含む革新的な技術の導入によって、日本のMaaS(Mobility as a Service)領域における取り組みを加速してまいります。 今回の統合では、DeNAが運営する次世代タクシー配車アプリ「MOV」等※2の事業と、日本交通の子会社であるJapanTaxi株
トヨタ自動車傘下で自動運転関連技術や実験都市の開発などを手掛けるウーブン・プラネット・ホールディングスは27日、米配車サービス会社リフトの自動運転部門「レベル5」を約5億5000万ドル(約595億円)で買収することで合意したと発表した。 買収に加えて、両社はリフトのシステムと車両データを活用してウーブン・プラネットの自動運転技術の安全性と商用化を加速させる協業にも合意。資産譲渡や協業などに対して、ウーブンはまず約2億ドルを支払い、残りは5年間で支払う予定としている。 今回の買収でリフトの300人の従業員が加わり、ウーブン・プラネットは1200人体制になる。開発拠点もウーブン・プラネットの本社(東京都中央区)に加えて、米サンフランシスコと英ロンドンへ開発拠点が拡大する。 自動運転などの次世代技術の開発競争は米IT大手のグーグルなど異業種も巻き込んで激化している。トヨタは今月、高速道路での手放
新規顧客開拓・生産性の向上などの営業戦略や営業DX推進など、営業課題の解決を後押しする情報をお届けします。
自動運転技術などを手がけるZMPは、屋内や屋外での巡回警備に利用可能な自動走行警備ロボット「PATORO」を発表した。ビル管理や施設管理、地域の見回りなどでの活用を想定しており、2020年5月にサービス提供を開始する予定。 ZMPは、自動車向けの自動運転技術のほか、オフィスや市街地など人間と混在する場所で使うための低速自動運転モビリティ技術に取り組んでいる。後者の応用例として、宅配ロボット「CarriRo Deli」や、人を乗せて移動を支援するロボット「Robocar Walk」を開発した。 PATOROは、CarriRo DeliおよびRobocar Walkと共通の技術プラットフォームを採用し、自動警備ロボットとしたもの。屋内、屋外を問わず、多様な環境での警備業務に活用できるとしている。 CarriRo Deliなどよりコンパクトなため、小回りが可能で、屋内でも使いやすいという。搭載し
自動運転車はここ数年、自動車業界で熱い注目を集めている。ゼネラル・モーターズ(GM)など既存の大手自動車メーカーから、グーグルの親会社、アルファベットの傘下にあるウェイモ(Waymo)をはじめとするシリコンバレーのスタートアップまで、さまざまな企業が、新たな市場でインパクトを残そうと、つばぜり合いを繰り広げている。 だが、まだ初期段階にあるこの市場でスタートダッシュを決めたのは、どうやら電気自動車メーカーの先駆けであるテスラのようだ。自動運転による走行距離と、自社の自動運転技術の収益化という2つの分野における実績で、テスラは競合他社を大幅に引き離している。 創業以来、テスラが納車した電気自動車は累計78万台に達し、その大半には自動運転機能が出荷時から組み込まれている。この機能は、オーナーが自動運転用ソフトウェアの使用料を支払うことで利用可能になる仕組みで、これによりテスラは自動運転技術の収
米国の各地の大学にフードデリバリーのロボットを配備中の「スターシップ・テクノロジーズ(Starship Technologies)」が、新規で4000万ドル(約43億円)の資金調達を実施した。スターシップは今後、100の大学のキャンパスにサービスを拡大する計画だ。 サンフランシスコ本拠のスターシップの累計資金調達額は8500万ドルに達している。同社は全長約60センチの小型ロボットで、コーヒーやピザなどを宅配し、先日はピッツバーグ大学でのサービスを開始した。 CEOのLex Bayerは、2021年までに100の大学に拠点を広げる目標を描いている。ロボットを活用したフードデリバリーは、今注目の分野だ。Postmatesも昨年12月からServeと呼ばれるロボットの運用を開始しており、NuroやKiwibot、Marbleなどのロボットメーカーも知られている。 スターシップはスカイプの共同創業
ドイツ・ボッシュ(Bosch)が電動アシスト自転車「eバイク」の領域で躍進している。クルマや電動工具で培った技術を結集し、モーターや電池などで構成する駆動モジュールを開発。2011年ごろから自転車メーカーに供給を始め、現在では4社が採用する。2018年春には各社を通じて日本市場に進出し、ヤマハ発動機やパナソニック、ブリヂストンの牙城を崩しにかかっている。日本メーカーへの供給も射程内だ。開発投資を続け、数年後には1000万台規模に成長するeバイクの世界市場でシェアトップを狙う。 自動車部品のメガサプライヤーであるBoschの2017年の世界売上高は780億ユーロ(1ユーロ=126円換算で9兆8280億円)。このうちeバイクは売り上げで1%にも満たない事業であるが、成長の余地が大きい注目領域として位置付ける。同社によると、世界の自転車市場は年間1億3000万台で停滞している。一方でeバイク市場
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