福島県は30日、年内の策定を目指す東日本大震災と東京電力福島第1原発事故に対する同県の復興計画で、福島第2原発も含めた県内の原発全10基の廃炉を前提とする方針を固めた。同日午後、佐藤雄平知事が記者会見して発表する。 福島県は8月に策定した復興ビジョンで「原子力に依存しない社会」を掲げたが、廃炉は明記していない。佐藤知事も第1原発1~4号機の廃炉は明言しているが、同原発5、6号機と福島第2原発については「再稼働はあり得ない」と述べるにとどまっていた。一方、同県議会は10月、全基の廃炉を求める請願を採択している。 30日午前の県の幹部会議で、廃炉を前提に、原発が無くなった場合の雇用や自治体財政への影響などを話し合った。復興計画を担当する野崎洋一・県企画調整部長は会議後、「復興ビジョンで掲げた脱原発の理念は変わらない。将来的には原発の無い福島がある」と強調した。【関雄輔】