軽減税率導入を検討…与党、今秋取りまとめへ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
自民、公明両党は１５日、２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げる際の負担緩和策として、飲食料品など生活必需品にかかる消費税率を低く抑える軽減税率制度を導入する方向で検討に入った。 公明党が財務省の提示した給付案への反対を鮮明にしたため、本来の軽減税率の議論に戻った。与党は軽減税率と財務省案、別の給付案という３案を並行して議論しながら、軽減税率の具体策について今秋のとりまとめを目指す。 両党はこの日、与党税制協議会・消費税軽減税率制度検討委員会（委員長＝野田毅・自民党税制調査会長）の会合を開き、負担緩和策について議論した。野田氏は会合後の記者会見で、「（軽減税率と財務省案を）並べながら勉強しようということだ」と語った。これに先立つ公明党税制調査会で、山口代表は「財務省案は国民の意見とは開きがある。当初目指してきた軽減税率も引き続き検討していくべきだ」と指摘した。与党の議論は〈１〉軽減税率
「議事録から削除と箝口令」 日銀黒田総裁の発言
先週の政府の経済財政諮問会議で、日銀の黒田総裁が日本国債の将来的なリスクについて言及したにもかかわらず、議事要旨から削除されていたことが分かりました。 （経済部・門秀一記者報告） 前回の諮問会議は財政健全化がテーマでした。議事要旨の黒田総裁の発言部分、私が読んでも1分ほどです。しかし、実は自ら発言を求め、5分以上も日本国債のリスクなどについて話していて、そうした発言は議事録から削除されていました。出席者などによりますと、黒田総裁は、ヨーロッパで国債をリスク資産とみなし、銀行への規制を強化する議論が始まっていると説明しました。そのうえで、日本国債の格下げに絡み、「安全資産とされている日本国債も持っていることでリスクになり得る」などと述べ、財政健全化に取り組むよう訴えました。こうした発言はマーケットに影響を与える可能性もあるため、議事要旨から削除され、箝口令（かんこうれい）も敷かれたということ
賃上げ企業は外形標準課税軽減へ NHKニュース
政府与党は労働者の賃金を引き上げることで経済の好循環を実現するため、来年度の税制改正で、一定程度、賃上げした企業については赤字でも事業規模に応じて課税する「外形標準課税」の負担を軽減する方針を固めました。 政府与党は企業収益の拡大を賃金の引き上げにつなげて経済の好循環を実現し、デフレ脱却や経済再生を図ることを政策の柱に掲げています。 こうした政策の一環として、政府与党は来年度の税制改正で、一定程度、賃金を引き上げた企業については赤字でも事業規模に応じて課税する「外形標準課税」の負担を軽減する方針を固めました。 具体的には、企業が来年度の賃金を平成２４年度よりも３％以上、引き上げた場合、賃上げ分は非課税とする方向で調整を進めています。 一方、政府与党は中小企業の法人所得のうち年間８００万円までは、法人税率を大企業よりも低い１５％に抑えている措置について、中小企業を支援するため必要だとして来年
アベノミクスの「賛否」という不毛な議論
日本の総選挙にあたって「アベノミクスへの賛否」という議論があるようです。確かに過度の円安にはマイナス効果があるでしょうし、株高を演出したといっても日本の場合は年金やファンドを通じて国民全体が株高の恩恵を受ける構造になって「いない」以上は、株高だけでは格差が拡大するだけという批判は出てきてしまうわけです。 ですが、いくら選挙だからといって、現時点で「アベノミクスが悪かったのだから、円高と株安に振って元に戻せばいい」という議論にはほとんど意味はないように思います。というのは、元に戻すのは不可能だからです。 一方で、今年2014年に関して４～６月期の ＧＤＰが消費税アップの反動で「マイナス７・１％」、そして７～９月期に関しては、修正後の数値は「マイナス１・９％」（いずれも年率換算）というように、ＧＤＰとしてはかなり悪い数字が出てきています。 これはアベノミクスの「悪影響」ではないのでしょうか？
年金の運用、株式比率を倍増へ リスク負い高収益目指す：朝日新聞デジタル
約１３０兆円の公的年金の積立金の運用基準見直しを検討する「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）」が、国内株式と外国株式の割合を倍増させ、合わせて全体の５割程度にまで引き上げることが分かった。安全重視から、リスクをとりながら高収益を目指す運用にかじを切る。３１日午後にも発表する。 従来の運用基準は、国内債券が６０％を占め、国内株式と外国株式は１２％ずつとなっている。ほかは外国債券が１１％、現金などの短期資産が５％だ。新たな基準では、国内株式と外国株式をそれぞれ２０％台半ばにまで増やし、国内債券を大幅に減らす。
＜自治体破綻＞富津市が１８年度に破綻の恐れ 千葉 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
千葉県富津市は２０１３〜１９年度の中期収支見込みを公表し、１５年度決算で実質収支が赤字となり、１８年度には「破綻状態」と判断される財政再生団体に転落する見通しであると明らかにした。１５年度には市の貯金にあたる財政調整基金が底をつくなど厳しい状況にあり、市は破綻回避のため、公共サービス範囲の見直しや職員の削減などに乗り出す方針。佐久間清治市長は「もはや従来の取り組みだけで状況を克服することは困難。行政の経営そのものを改革、実行していかなければならない」と話している。 「現在の財政状況は破綻寸前状態と言える。これまでの先送り体質を猛省する」。先月２９日に臨時記者会見を開いた市幹部は厳しい表情をみせた。 市によると、今年度の決算見込みは歳入が１６０億１３００万円、歳出が１６０億３００万円で辛うじて黒字となる。だが、財政調整基金残高はわずか１億５０００万円。「場当たり的に取り崩してきた」（幹部
経財相、消費の力不足「購買余力あるも節約志向に」 天候不順も影響 - 日本経済新聞
甘利明経済財政・再生相は5日午後、報道各社のインタビューに応じ、足元の消費が力強さを欠いていることについて「実質賃金がプラスになっていないので買えないのではなく、買う余力はあるけれどあえて買っていない。（消費税率）10%に向けて節約しているという反応が感じられる」との見解を示した。「（
47NEWS（よんななニュース）
バスケBリーグの球宴、きょう開幕 キングスや沖縄関係選手11人が出場 期間中、試合やイベントなどが行われる 沖縄アリーナ
公人の「右傾化」と「感情的反中」が真の国益を損なっている！中国自動車市場で苦闘する日本企業の現実（井上 久男） @gendai_biz
NHKの籾井勝人会長が1月25日の就任会見で、戦時中の従軍慰安婦や強制連行などに関して政治的な発言をしたことに対して、与野党からの批判も高まっている。その理由は、放送法ではテレビ局は政治的な中立性を求められており、籾井氏の発言がそれを損なう可能性があるからだ。 籾井氏の個人的な信条や歴史観はさておき、番組制作に責任を持つNHK会長が公式の場で発言する内容ではなかったことは明らかだ。その見識が問われるし、今後、NHKの番組への信頼性が損なわれかねない。NHKの番組は海外で最も放映されており、その番組への信頼性が低下すれば、それこそ日本という国自体への信用も落ちかねない。 この籾井氏の発言も含めて、最近の財界人や政治家の発言は極度にいわゆる「右傾化」していると感じる。2012年12月の総選挙で自民党が大勝して安倍政権が誕生して以来、安倍晋三氏の個人的な歴史観や信条に近い人たちが、政治の中枢に座
47NEWS（よんななニュース）
「いつも仏頂面」の名将がまさかの大喜び ＯＮに代えて柴田勲さんを４番にしたら、驚きの一発 プロ野球のレジェンド「名球会」連続インタビュー（３２） 米国務長官から面前で激怒された駐米大使も…その役割とは？ 中台も関係構築に腐心、経験者「人間関係が仕事の８割」【ワシントン報告（１２）駐米大使】
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国富300兆円献上 郵政３社上場は売国政策のトドメになる｜日刊ゲンダイDIGITAL
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