だんだんネタの鮮度がさがってきて最初ほど面白くないという噂もある北米社会哲学学会報告、今回はともにキャサリン・マッキノンの思想とフェミニズム法哲学に関連した発表二件について。「Toward a Feminist Theory of the State」などの著作を読んでマッキノンの主張を理解している人は別として、彼女の主張を「反ポルノ、反売買春」の文脈だけで見聞きして、そのおかしな主張（ごめん）がどういう理屈で成り立っているのか不思議に思っている人には、簡単なマッキノン入門編になるかも。あと、フェミニズム法哲学の弱点を乗り越えるものとしてアクセル・ホネットの承認理論を元にした「承認の法哲学」なるものも登場する。 第一の発表は、ポートランド大学哲学学部の Jeffrey Gauthier による、売買春の法的・倫理的な扱いに関して哲学者が取り得る立場の分析。とくに Gauthier は、対照

世界経済活動の中心地であるニューヨーク市ウォール街において発生し各地に広まった「占拠」運動がはじまって二ヶ月近くがたつ。すでに広く報道されているようにこの運動は、不景気や失業難のなか経済格差が拡大していることに抗議するためにおこった運動であり、大手金融機関への規制強化や「１％」と呼ばれるようなごく一部の富裕層への累進課税などを掲げつつ、各地で経済や政治の中心部に近い広場を占拠し泊まりこむなどしている。 この記事は、この運動の政治的背景や今後の動向、来年の大統領選挙に与える影響などは扱わない。わたしが今回報告したいのは、白人・中流階層・異性愛者・男性たちが主導する「ウォール街占拠」運動の現場において、「運動内運動」を起こしている、あるいは起こさざるをえない立場に置かれている、性的少数者・クィアやトランスジェンダーの参加者たち、ホームレスの人たち、性暴力被害に取り組む人たちから聞いた、「運動内

前回 tummygirl さんのちょっと古いエントリーにコメントさせてもらったけれど（その際は、文意を少し読み違えた部分があったようでごめんなさい）、そうしているうちに tummygirl さんと HODGE さんとのあいだでちょっと面白い議論が起きているのでよその議論にちょっとだけ割り行ってみます。議論の流れは、ここからはじまって、それへの反論、そして再反論その１・その２、再々反論、再々々反論といったところ。 さて、割って入ると言ってみたけれど、だいたいわたしは tummygirl さんと同じ立場なので、実は議論の本筋に付け加えることは特になかったりする。時と場合と相手によっては「同性愛／異性愛／両性愛」といった「性的指向」を「ＳＭ」その他の「性的嗜好」と区別することが有効な戦略で有り得ることは確かだけれど、それは同時に「性的嗜好」による差別や性の序列化を正当化する論理になりかねない（と

七月一日、米国系の化粧品店ザ・ボディショップと、子どもの権利を守る活動をしている民間団体が、文部科学省や国会議員などを訪れ、児童ポルノの個人所有を処罰することを含めた法改正を求める二十一万人分の署名を提出した。ところがそれが報道されたるとインターネットでは、ザ・ボディショップの店頭などにおいて署名に参加した人たちのあいだから、自分たちは「子どもの人身売買に対する法整備を求める」という声明に署名したのであって、児童ポルノ禁止法の改正を求める署名だったとは知らなかった、という声があがった。 店頭で署名したという複数の人によると、署名には「人身売買に反対する」とだけ書かれており、児童ポルノ禁止法改正（単純所持規制）を求めるとは書かれていなかったという。署名を求めた店員も、あくまで人身売買に関する署名だと説明したそうだ。ザ・ボディショップの説明では、児童ポルノ禁止法の改正はあくまで人身売買をなくす

前エントリ「反ポルノ・売買春団体『エスケープ』十年前の方向転換と、暴力をふるう『反暴力』活動家たち」への反応のなかで、ほとんど唯一（ほかにいるかもしれないけど、見ていない）記事に批判的なことをツイッターで書いてくれたのは、@g_kinokoさんという人だった。マッキノンの反ポルノ論に好意的な人はたいていわたしの話を聞いてくれないし、まともに反応してくれないので、批判を書いたうえで、それへの反論にも応対してくれたのは嬉しかった。そうした直接の応答はツイッター上で書いているのだけれど、ちょっと気になった表現があったので、ここでもとりあげてみる。それは、@g_kinokoさんの次のようなコメントだ。 http://t.co/D9lmfrY ＞「売買春をただ取り締まるだけ、ただ売買春を減らすだけでは、貧困やその他の理由で売春に従事せざるをえない女性たちはまったく救われない。収入源を失い、より困るだ

最近、ツイッターで反ポルノ・売買春運動をしている人や、そういった人たちが進める「児童ポルノ単純所持規制」「ロリコン表現・メディア規制」に反発している人たちの発言がよく目に入ってくる。ちなみに今週メールマガジン「αシノドス」に掲載予定（だと思う、まだ確認取れてないけど、数日前に入稿しているし、ボツだとは言われていない）でも、その児童ポルノ規制に関連して「子どもの人身売買反対運動」について書いたのだけれど、そのこともあり反ポルノ・売買春系のサイトもいろいろ読みあさった。そのなかでもやっぱり一番充実しているのは、老舗の反ポルノ・反売買春団体「反ポルノ・買春問題研究会」のサイト。わたしはもちろんかれらの主張には反対の部分が大きいのだけれど、いっぽう「規制反対派」や「セックスワーク擁護派」には「反ポルノ・売買春派」の言い分をよく理解せずに、あるいは理解しようともせずに相手をバッシングするようなことも

最近別ブログ *minx* のほうで関わった論争に関連して、差別についてのわたしの基本的な考えを明らかにしておく必要があると思ったので簡単にまとめてみます。ていうか、以下に書くことはほとんど以前某掲示板で書いたことの再掲なので、お馴染みの読者もいるはず。ただし、最近の論争もそうなのだけれど、差別について議論する際に常にわたしがここで書く通りの意味で「差別」という言葉を使っているわけではない（相手がある議論では、相手に定義を合わせることもある）ので、そのあたりは分かってね。 まず差別という語を goo を通して『大辞林』で調べてみると以下のように書いてあった。 (1)ある基準に基づいて、差をつけて区別すること。扱いに違いをつけること。また、その違い。 「いづれを択ぶとも、さしたる—なし/十和田湖（桂月）」 (2)偏見や先入観などをもとに、特定の人々に対して不利益・不平等な扱いをすること。また

Filed under economics, feminism, pop culture Posted on 2007/03/26 月曜日 - 00:02:38 by admin Responses are currently closed, but you can trackback from your own site. http://macska.org/article/184/trackback/ 61 Responses - “「蔑視」と「偏見」／自衛的行為を装う「合理的な差別」に対抗するための倫理” macska Says: 2007/03/26 - 17:14:59 - うわ、The New Republic 最新号に『ヤバい経済学』批判が載ってるよ。というか、レヴィット本人への批判って感じじゃなくて、かれ一人だけなら許せるけど、かれの真似をしてクレバーかつ奇妙な研究をやりた

ここのところ記事を書かせてもらっている「シノドスジャーナル」の執筆者の一人でもあり、わたしと守備範囲がかなりかぶっている（経済学よりの社会思想）橋本努さん（北海道大学大学院経済学研究科准教授）が、新著『自由の社会学』に関連して、「気鋭の社会学者が提案する『売春業のライセンス化』と『自由な社会』とは？」と題するインタビューを受けている。『自由の社会学』そのものは読んでいないのだけれど（紀伊國屋書店ビーバートン店でみかけたら買おうと思っている）、このインタビュー記事を読んで気になった点をいくつか。 タイトルにもあるように、このインタビューが取り上げているのは、『自由の社会学』の多岐にわたる（らしい）トピックのうち、「売春業のライセンス化」について。橋本さんは、次のように説明する。 しかし現実には、オーストラリアやニュージーランドで、売春業の経営者にライセンスを与える形で、売春の合法化が行われて

最近、ミーガン法の話題が多くなっているこのサイトだが、メーリングリストやなんばさんのエントリのコメント欄などでいろいろ議論していることをこちらでもまとめておこうと思う。話題があちこちに飛んでいますが、メモ代わりという事でご了承ください。 【通常の性犯罪と比べ、凶悪な快楽殺人のケースでは再犯率は物凄く高いのではないか？】 特に凶悪な快楽殺人のケースでは確かに累犯が多いというのは知られているが、釈放後の再犯が多いというデータは多分存在しないはず。なぜなら、その種の犯罪ではあまりに犯行が凶悪であることと、最初に逮捕されるまでの累犯が多いために、一度逮捕されたら死刑・終身刑や実質上一生出られない超長期の懲役刑になって、釈放されることが滅多にないから。ミーガン法の対象となるのは「釈放された前科者」、すなわちそこまで凶悪でない犯罪者だけなので、凶悪快楽殺人犯の問題は別に扱うべき。 【勃起すると悪臭や苦

けっこう話題になってるみたいだけど、読売新聞の記事「ヒーローものゲーム、子供の攻撃性増加の可能性」を読む。お茶の水女子大の社会心理学者・坂元章教授らの研究によれば、ただ単に暴力的な描写の激しいゲームで遊んでいる子どもより、魅力的な主人公が正義のために暴力をふるうゲームで遊んでいる子どもの方が「攻撃性」が増加する傾向があるという内容。非常に興味深い研究成果だと思う。 米国ではコロンバイン高校で起きた生徒による銃乱射事件以来、暴力的なゲームの影響で子どもが攻撃的になっているという世論が高まった。というのも、かの事件の犯人のうちの１人の自宅のパソコンから当時人気のあったゲーム「DOOM」が見つかったのだけど、それが実は普通のバージョンではなくて、武器は最強・弾丸は無限・敵の攻撃は一切無しといったチート改造を施した「ゴッド・モード」であったらしい。大量の銃器や弾丸で武装して無防備な他の生徒たちを追