日本は「祝日過多社会」？ 私たちが有休を消化できない原因はここにある
「本来、休暇は働き方に合わせてフレキシブルに休むのがふさわしいもので、強制的に休まされるべきものではありません」 BuzzFeed Newsの取材にそう語るのは、日本の現状を「祝日過多社会」と呼ぶ、ニッセイ基礎研究所主任研究員の土堤内昭雄さんだ。 「休み方と働き方の問題は裏表になっています。いまのような休み方を変えていかないと、長時間労働だってなくならない」 言葉に力を込める土堤内さんと一緒に、休みについて考えてみよう。 そもそも日本の祝日を定めているのは「国民の祝日に関する法律」だ。その目的には、こんなことが書かれている。 自由と平和を求めてやまない日本国民は、美しい風習を育てつつ、よりよき社会、より豊かな生活を築きあげるために、ここに国民こぞつて祝い、感謝し、又は記念する日を定め、これを「国民の祝日」と名づける。 1948年の制定時は計9日だった祝日は、「海の日」（1995年）や「山の
人間に餌付けされた猿に奇形児が増えたという話【残留農薬の悪影響】 - kaoruが考える美と健康
野生のニホンザルに人間が餌付けをしたことによって、ニホンザルの奇形児発生率が急上昇したという話をご存知でしょうか それまで自然界の食べ物を食べていたニホンザルに奇形児が生まれる確率はごく小さく、１パーセント未満でした ところが、人間が餌付けするようになってから、年平均１５パーセントという高さにまで、奇形児発生率が高まりました 手や足や指を欠損した状態で生まれてくる猿が、急激に増えたのです この原因は、ニホンザルに与えるエサの残留農薬ではないかと考えられています ヘプタクロールなどの有機塩素系農薬が、奇形で生まれてきたニホンザルの体内に、高倍率で残留していることが確認されています ヘプタクロールなどの有機塩素系農薬はすでに日本では使用が禁止されています では、なぜ日本で暮らす猿の体内に、その禁止農薬が入るのでしょうか それは、日本で使用が禁止されている農薬を、その農薬を禁止していない発展途上
ドイツ自動車大手５社、大規模カルテルか ９０年代から：朝日新聞デジタル
独誌シュピーゲルは２２日号で、フォルクスワーゲン（ＶＷ）など独自動車大手５社が１９９０年代から、広範囲に及ぶカルテルを結んでいた可能性があると報じた。ディーゼル車の排ガス不正につながる分野も含まれており、ドイツの経済史上、最大のカルテル事件に発展する可能性があると指摘している。 報道によると、カルテルに加わっていたとされるのは、ＶＷ、アウディ、ポルシェ、ＢＭＷ、ダイムラーの５社。部品の価格や納入業者の選定のほか、詳細な技術データの情報も交換していた疑いがある。ディーゼル車については、排ガスを浄化するためのタンクを容量の小さいものとすることで合意し、後の排ガス不正につながった可能性があるとしている。 ５社は分野ごとに「５社会」と呼ばれる約６０の作業部会をつくり、約２００人の社員らが関与。会合は過去５年間で１千回以上に及んだという。 ドイツの独占禁止当局は昨年…
人権問題対応「変わっていない」 スーチー政権を批判：朝日新聞デジタル
イスラム教徒少数派ロヒンギャなどミャンマーの人権問題の調査で同国を訪れていた国連特別報告者の李亮喜（イヤンヒ）氏が２１日、最大都市のヤンゴンで会見を開き、調査地域が厳しく制限されたことや、政府側からの圧力があったとして「受け入れられない」と批判した。 １０日からの調査を終え会見に臨んだ李氏は、アウンサンスーチー国家顧問率いる現政権の人権問題への対応が「これまでの（軍事）政権と変わっていない」と厳しく指摘した。 記者３人が拘束された北東部シャン州で一般の観光客が訪れる場所にさえ入れなかったことや、ロヒンギャのいる地域で地元の人と接触を図った際、政府側が監視していたと指摘。「（人権問題に取り組む）保護団体やジャーナリストが監視されていた状況は（政権が代わった）今も続いている」とした。 李氏は、ミャンマーが国連の調査対象から外れるのを望んでいることについて、「まずは調査が必要ない国にならなければ
高橋洋一 森友・加計問題はフェイクニュース
もりそば問題の発端は事務チョンボ 森友学園問題と加計学園問題。もりそば、かけそばと永田町ではいわれている。共に、マスコミと野党の追及は不発だった。 なぜ、真相に行き着かないのか。これはマスコミが、目の前の現象のみに注目するからだ。加計学園の前には森友学園問題があった。両者は似ていて、たしかに加計学園問題は「第二の森友学園問題」の様相を呈しているが、森友学園問題が空振りになった教訓を、野党やマスコミはまったく学んでいない。 共に共通するのは、思い込みとベンチマークの欠如だ。 その思い込みとは、森友学園問題では「総理の関与」で、今回の加計学園問題では「総理の意向」である。それがあるはずという前提で目の前の現象を追い続けるというのが、野党やマスコミである。 こういうときには、別の事象の「ベンチマーク」を探すといい。これは、プロの数学者がしばしば使う方法だ。 これまで誰も解いたことのない難問の場合
アベノミクスが失敗だった事を隠すためにこんなことをしていた・・・
リンク 日本経済新聞 電子版 株、連日で同じ時間帯に160億円の注文 誰だ？ 東京株式市場で今月中旬以降、連日のようにほぼ決まった時間帯に１回あたり160億円規模の取引がみられている。米国経済の先行き不透明感などが上値を抑える日経平均株価が２万円台に踏みとどまっているのは、こ 53 users 1247 ミスターK💙💛 @arapanman 午前中に株価が下落すると、海外投資家からディーラーに、日銀が相場を買い支えるかと電話がかかってくるそう。「日銀はETFを通じて企業の事実上の「大株主」になっている…一部の銘柄は業績とは無関係に値上がりしやすく」…なんと不健全な。 pic.twitter.com/yDIuRHxqWu 2016-09-16 10:22:51
今年は“ナイトプール”でオトナな夏の夜遊び！全国おすすめスポット13選 ｜じゃらんニュース
「ここ数年、若い女性を中心に人気を集めるナイトプール。多くは水着だけ持っていけば楽しめて、プールサイドでお酒や音楽を味わえる所も数多い、大人が楽しめるプールなんです。 日焼けも気にせず、ライトアップされた夜の幻想的な雰囲気でプールを楽しめば、カップルの距離も縮まり、友だち同士の仲も深まりますよ。旅行でも、お仕事終わりでも…ぜひ足を運んでみませんか？」 記事配信：じゃらんニュース ホテルニューオータニ「POOL by NIGHT THE “O” LOUNGE」【東京都千代田区】 都心ど真ん中のナイトプールで味わう、お酒と本格料理 都心の真っ只中、紀尾井町に表れるガーデンリゾートプール。広大な日本庭園に囲まれており、夏の暑さを涼やかに癒してくれます。日が暮れれば、大人の特別な時間。プライベートシート“LUANA”でシャンパーニュを傾けて夕日を楽しむも良し、DJの演奏で気分を盛り上げるも良し。プ
「マスコミは安倍総理に不利な音声加工をかけている」 ドラクエの作曲家すぎやまこういちが指摘
ドラゴンクエストの作曲家として有名なすぎやまこういち氏がマスコミによって卑怯な印象操作が行われていると指摘した。 低音域を加工している。 pic.twitter.com/ZNtjZVzl8R — netgeek政治 (@netgeekPolitics) 2017年7月22日 すぎやまこういち「安倍晋三さんのスピーチのときだけ中音部以下のやや低音域にちょっとイコライザーをかけつつエコーをつけて、リバーブをつけてモヤモヤっと聞こえにくくしている。僕は見てて商売柄『やってるな！』と思いました。やってますね？」 ※イコライザーは周波数を変更する装置。 リバーブは残響音を出すこと 「それ私もそう思いました。すごく。もっと細かくねやってると」 すぎやまこういち「音楽の録音の作業をプロでやってますから、もうはっきりそれは分かりました」 「そうですね」 netgeek編集部では検証できる映像がないか調べた
所沢の「飛び降りろ」発言教諭の「処分見送りを」 保護者ら署名
所沢市立山口小学校（橋本徳邦校長）で４０代の男性教諭が担任する４年生の男子児童に「窓から飛び降りなさい」と発言した問題で、男性教諭を処分しないよう求める署名活動が行われていたことが２１日、関係者への取材で分かった。 産経新聞が入手した署名簿には「担任教諭が退職に追い込まれることがあってはならないと思います」と記載。一部報道が「誇張されている」などと主張している。一部の保護者や卒業生らが参加しているとみられる。２０日に同校で開かれた臨時保護者会で提出するために集められていたという。 一方、出席した保護者らによると、臨時保護者会では、橋本校長と男性教諭が一連の発言があったことを認めて謝罪。その後、質疑応答が行われ、約１時間半で終了した。ある保護者の男性は「（男性教諭の）発言の前後関係をみてみないことには分からないのではないか。どういう流れで言ったのかが問題だ」と指摘した。
ゴルフ練習ソフト会社が倒産 レッスンプロらが集団提訴：朝日新聞デジタル
ゴルフの映像ソフト販売などを手がける「ゴルフスタジアム」（東京都港区）が２１日、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。同社が販売した高額なゴルフ練習用ソフトをめぐり、レッスンプロらが５月に集団提訴していた。東京商工リサーチによると、負債総額は約５６億６千万円。債権者は１千人超という。 ゴルフスタジアムは、レッスンプロらに無料で営業用サイトを作成する話を持ちかけ、同時に数百万円のスイング解析ソフトを販売した。サイトの広告収入でソフト代金が「実質無料」になるとしたが、広告収入の振り込みは２月末で止まった。レッスンプロらはソフト購入の際にローンを組んだ信販会社に対して、契約無効を訴えていた。レッスンプロら１８人が６月、資金回収に向けて東京地裁に同社の破産を申し立てていた。 同社は２００４年９月の設立で、ホームページの作成やゴルフのスイング練習用ソフトを販売してきた。１６年８月期の売上高は、約
［紹介］外人株主と人件費抑制 - Think outside the box
「失われた20年」における企業行動の顕著な変化は、 人件費の抑制 配当金の急増 です。 今回は、これに関する分析を紹介します。 りそな銀行のエコノミスト・ストラテジスト・レポートでは、政府の後押しもあって株主の声が大きくなったことを理由としています。 日本企業はなぜ人件費を抑制して配当金を急増させたのか？ (りそな銀行) https://t.co/B91IuYAauq @keizaireportさんから — m_sato (@keizaireport) 2016年3月27日 北野一の分析と同じです。 危ういＲＯＥブーム (週刊エコノミストebooks) 作者: 広木隆,伊藤邦雄,大川智宏,中神康議,北野一,週刊エコノミスト編集部出版社/メーカー: 毎日新聞社発売日: 2015/03/13メディア: Kindle版この商品を含むブログを見る パイが一定なら、「ROEを上げよ」「賃金を上げよ」
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