「過労死は自己責任」発言の女社長、今度は「働かない若者には公園掃除などの労役」と提言
経済誌3誌が揃ってピケティ特集を組んだ。「週刊東洋経済」（東洋経済新報社／1月31日号）は『世界的ベストセラーが20分でわかる ピケティ完全理解』、「週刊ダイヤモンド」（ダイヤモンド社／2月14日号）は『決定版 そうだったのか！ ピケティ』、「週刊エコノミスト」（毎日新聞社／2月17日号）は『ピケティにもの申す！ 私はこう読んだ』だ。 世はまさにピケティブームとなっている。43歳のパリ経済学校教授トマ・ピケティが歴史的なデータ収集などに約15年の歳月をかけた『21世紀の資本』の英語版は昨年4月に公刊。700ページを超える学術書にもかかわらず、アマゾンの総合売上ランキング1位となり、現在までに十数カ国で累計100万部を突破し、昨年末にみすず書房から発売された日本語版も13万部に迫っている。 「ダイヤモンド」の池上彰氏の解説『やっとわかった！ ピケティ』によれば、「ピケティさんは世界各国の膨大
【派遣】有期雇用の上限を5年に 5年超えて使いたかったら正社員契約 契約更新はNGに【契約】:特定しますたm9(｀・ω・´)
1：名無しさん＠涙目です。(明治神宮)：2011/12/26(月) 20:39:38.35 ID:DGpUQf7V0● 有期雇用、上限5年に＝通常国会に法案提出へ―厚労省 時事通信 12月26日(月)20時36分配信 厚生労働省の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）は26日、契約社員や派遣社員など期間を定めて契約を結ぶ「有期雇用」に関し、契約通算期間の上限を「5年」にするとした報告をまとめた。 また報告は、5年を超えた場合、有期契約労働者が申し出れば、雇用先の企業に期間を区切らない「無期雇用」に転換させることも盛り込んだ。厚労省はこれを受け、労働契約法改正案を来年の通常国会に提出する方針だ。 労働基準法は有期雇用について、1回の契約で働ける年数を原則3年以内と定めているが、契約更新を重ねた場合の上限規定がなかった。 契約社員など非正規社員は増加傾向が続き、全労働者の3分の1に達し
[2011/08/09]「原発下請け作業員の実態」
地震と津波による「福島第１原発」の事故から１１日で５か月が経ちます。 原発で働く作業員なら誰でも持っている「放射線管理手帳」に、日々、被ばくした線量を事業主が記入していくことになっています。 事故の跡この手帳の発行数が去年の３倍にもなったそうです。 今回は、こうした危険な現場で日々復旧に汗を流す下請け作業員の実態に迫ります。 原発作業員およそ１，０００人が宿泊している福島県いわき市の温泉街。 街は暗いうちから動き出し、朝５時ごろにはバスや車が現場へと出発していく。 「協力会社」と呼ばれる下請の作業員たちだ。 作業員らが「１Ｆ(いちえふ)」と呼ぶ「福島第１原発」。 屋外では先週、人がほぼ確実に死亡する放射線量１万ミリシーベルトが計測された。 未だ高い被曝リスクと隣り合わせの作業だが・・ 「日給も安いし、保険も何も入ってないし」 「言い方は悪いけど、使い捨て」 （Ｑ.電力会社の存在っていう
「ピンハネ」は日本の美しい文化である
東京電力の多重請負と9割にものぼるピンハネが話題となっている。元は1人10万円で出した仕事が、6次請け7次請けと下って行くうちに、1万円程に減ってしまうという話だ。 今回は業務内容の過酷さと時事性で注目されたようだが、こういった企業の階層化は、企業規模に比例した賃金格差と並んで、昔から日本企業の特徴として広く知られている。実際、自動車やゼネコン、IT企業においても、多重階層型のつながりは珍しいものではない。なぜ、日本企業は、大手を筆頭にピラミッド化するのだろうか。 大手が終身雇用を守るためのブラックボックス まず、最初に大手企業があったとする。大手とはいえ、彼らも需給に応じた雇用調整をしなければならない。ただ、直接雇用の場合、この調整がスムーズにいかない。たとえ有期雇用契約であったとしても、何度か更新するうちに終身雇用と見なされるリスクもある。 ところが、どこの大手企業の周辺にも、コンプラ
『ピンハネ率93％・核燃料プールに潜る外国人労働者-重層的下請構造で使い捨てられる福島原発労働者』
一昨日（８月４日）、日弁連主催の「原発労働問題シンポジウム」に参加しました。とても内容の濃いシンポジウムでしたが、なかでも福島原発労働者からの相談活動を事故前から日常的に取り組まれている福島県いわき市の渡辺博之市議による「原発労働問題～現場からの報告」は、驚きの連続でしたのでその要旨を紹介します。（by文責ノックオン。ツイッターアカウントはanti_poverty） 福島第１原発の労働者の多くが宿泊する福島県いわき市で市議会議員をやっています渡辺博之です。 上の図は私が作成した「原発の重層的下請構造の構図」です。 東京電力から日立や東芝などプラントメーカーなどへの発注のほか、「東電御三家」と呼ばれている「東電工業」「東京エネシス」「東電環境」という２次下請の企業に発注されます。この「東電御三家」の下に、３次下請となる「常駐下請」の企業がそれぞれ20社ぐらいずつぶら下がっています。 さらに、
ターゲットイヤー・ファンド
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 ターゲットイヤー（目標年型）ファンドとは、呼んで字の如く、定年などの時期をターゲットにして、それまでと、それ以降の運用の仕方＝リスクの取り方を変える投資信託の一種だ。定年時を目標年とした商品は「定年投信」という呼び方でも知られている。 一般的には、ターゲッ
日テレNEWS24
パレスチナ自治区ガザ地区では、イスラム教にとって神聖な断食月・ラマダンが始まりましたが、戦闘休止の見通しは立っておらず、イスラエル軍による攻撃が続いています。 ガザ地区では、イスラム教の断食月・ラマダンが始まった11日にかけてもイスラエル軍による攻撃が続き、地元メディアによりますと、空爆により北部で16人が死亡したということです。 アメリカなどが目指していたラマダン前の戦闘休止は実現せず、ロイター通信は、仲介役のエジプトがラマダン中も交渉を再開するよう、イスラエルやハマスなどと接触したと伝えています。 ただ、ラマダン期間中はイスラム教徒の宗教心が高まることから、各地で激しい衝突が起こる可能性もあり、緊張が高まっています。 こうした中、国連のグテーレス事務総長は11日、改めて停戦を呼びかけました。 グテーレス事務総長 「世界の目が、歴史の目が見ている。目をそらすことはできない。防げるはずの死
IT業界の給与格差を探る！元請と下請でいくら違う？／Ｔｅｃｈ総研
元請け─多重下請け構造として形成されてきたIT業界。発注側、受注側、下請け側と、それぞれの階層にいるエンジニアの給与格差はどの程度あるのか。アンケートを通して、浮かび上がったその現実とは……。 どのような仕事でも、ビジネスではつねに発注側と受注側という関係が生じる。その両方に同職種のエンジニアが存在することが多いが、その立場が構造化されるにしたがって、同じエンジニアでも仕事の性格や仕事の満足度、そして給与も違ってくるのが通例だ。いわゆる下請け構造に伴う仕事の質の変化と給与格差の存在だ。 まず、仕事のフローの出発点は、発注側と受注側にわかれることから始まる。受注側企業群のとりまとめとして元請け企業が果たす役割は大きい。元請け企業は受注案件やプロジェクトを個々のタスクに細分化し、それぞれを下請け企業に再発注する。さらに下請け企業が孫請け企業に、さらにその孫請け企業がその下に……というような多重
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この25年、女性の正規雇用は増えていない【データで見る女性と仕事】
津・人材派遣会社脱税:消費税８０００万円 元社長に有罪判決−−地裁 ／三重－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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