奨学金返せず自己破産、40歳フリーター 月収14万円「283万円払えない」 （qBiz 西日本新聞経済電子版） - Yahoo!ニュース
奨学金返せず自己破産、40歳フリーター 月収14万円「283万円払えない」 qBiz 西日本新聞経済電子版 2月10日(火)11時17分配信 高校、大学時代に借りた奨学金を返還できないとして、北九州市小倉北区のフリーターの男性（40）が福岡地裁小倉支部で自己破産の手続き開始決定を受けたことが分かった。男性には延滞金を含めて約283万円の返還義務があるが、「奨学金のために消費者金融などで借金しても返せない。そもそも多額の金を貸してくれない」と説明。識者は、非正規雇用などで若者の貧困が拡大すれば、今回のように奨学金返還のみでの自己破産申請が増える可能性を指摘している。 ※奨学金未返還33万人、訴訟6000件超 男性は父親が事業に失敗した影響で、1990年の高校入学時から大学卒業まで日本学生支援機構から無利子の奨学金を借りた。高校時は毎月1万1千円、大学時は同4万1千円で、当初の返還期間は93
危険地域のテロ被害「責任は本人にある」８３％ （読売新聞） - Yahoo!ニュース
読売新聞社の全国世論調査で、政府が渡航しないように注意を呼びかけている海外の危険な地域に行って、テロや事件に巻き込まれた場合、「最終的な責任は本人にある」とする意見についてどう思うかを聞いたところ、「その通りだ」が８３％に上り、「そうは思わない」の１１％を大きく上回った。 「その通りだ」とした人は、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を巡る政府の対応を「適切だ」とした人の９０％に達し、適切だとは思わない人でも７３％を占めた。支持政党別にみても、自民支持層の８８％、民主支持層の８１％、無党派層の７９％が「その通りだ」としており、「最終的には自己責任」の考え方が、広く浸透している。
Yahoo!ニュース - 大阪観光局長の“自腹補填問題”に賛否両論 橋下市長「すごい」と評価 （産経新聞）
大阪府・市と経済界で出資した大阪観光局が、今春開催した国際音楽イベントで約９４００万円の赤字を出した責任を取り、実行委員長を務めた加納国雄局長が約２７００万円を借金し“自腹補填（ほてん）”した問題が波紋を呼んでいる。「税金に手をつけられない」というのがその理由で、橋下徹大阪市長は「すごい責任の取り方だ」と評価するが、市議会からは「自己負担したからといって責任を取ったことにはならない」と批判する声も上がっている。 ■「迷惑かけられぬ」 「納税者の金に手をつけないでやっていかなければならず、ご迷惑をかけたくなかった」 加納氏は１０月２２日の記者会見で赤字について釈明。約２７００万円を借金で工面したことを明かした。観光局が昨冬開いたイベント「大阪城３Ｄマッピング」の収益から６７００万円を賄った残り約２７００万円を自己負担したという。 問題となったのは４月末に行われた「大阪国際音楽フェステ
Yahoo!ニュース - 朝日新聞を重ねて批判＝安倍首相 （時事通信）
安倍晋三首相は31日午前の衆院地方創生特別委員会で、朝日新聞の従軍慰安婦問題の記事取り消しなどに関し、「ちゃんと裏付け調査をしていれば、防げたものを防げなかったことで日本の名誉が傷つけられた」と述べ、重ねて同社を批判した。民主党の渡辺周氏への答弁。 首相は「安倍政権を倒したいという方向に持って行きたいということで記事を書くから、そういう間違いが起こるのではないか」とも指摘した。
もうけた企業ほど税負担軽く 政府導入検討 法人減税の財源捻出へ （SankeiBiz） - Yahoo!ニュース
政府は２８日、２０１５年度の税制改正で、もうけた企業ほど税負担が軽くなる仕組みを導入する方向で検討に入った。来年度から実施する法人税の実効税率引き下げの代替財源捻出に際して、赤字企業も対象となる「外形標準課税」の強化などで、赤字を放置すると増税になり、利益を増やした企業は減税になる制度の実現を目指す。税制面から企業の“稼ぐ力”の強化を後押しし、実効税率引き下げ後の大幅な税収減を防ぐ狙い。 現在３５％程度の実効税率について政府は来年度から数年で２０％台に下げる方針を打ち出しており、具体的な下げ幅や財源については政府、与党が秋以降に本格化させる税制改正作業で詰める。ただ、実効税率を１％引き下げると約５０００億円の税収減になるため、その穴をどう埋めるかが焦点となっている。 政府は税率引き下げの財源をめぐり、企業の稼ぐ力を高める税構造の改革に着手。２つの有力案に絞り込まれつつある。 決算の赤
＜集団的自衛権＞公明、行使一部容認へ ７２年見解を援用 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
公明党は１１日、集団的自衛権の行使を一部容認する方針を固めた。１９７２年の政府見解が示した「国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される急迫、不正の事態」への対処に限ることで、海外での武力行使に厳しく枠をはめる。同党は行使容認に慎重姿勢を保ってきたが、安倍晋三首相の強い意向を踏まえ、一定の譲歩はやむを得ないと判断した。複数の同党関係者が明らかにした。ただ、首相らが唱える限定容認論より行使の範囲は狭く、閣議決定に向け政府・与党が公明案で合意できるかどうかが焦点になる。 【「平和の党」公明、理念とホンネ】集団的自衛権行使で岐路 ７２年見解は国民の生存権を定めた憲法１３条に基づき「自国の平和と安全を維持し、存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを憲法は禁じていない」としたうえで、武力行使が許されるのは「わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られる」と指摘。「集団的自衛権
所得税の課税対象を個人から「世帯」単位に 政府・与党が見直しへ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
政府・与党は７日、少子化対策として、所得税の課税対象を現在の個人単位から世帯単位に見直す検討に着手する方針を明らかにした。年末の平成２７年度税制改正に向けた焦点の１つとなりそうだ。 甘利明経済再生担当相は７日の閣議後記者会見で「（世帯単位への見直しが）税収や女性の働き方にどのような影響を与えるのか広範な分析を行う」と述べ、経済財政諮問会議や産業競争力会議で議論を進める考えを示した。 所得税を世帯単位に見直すと、子どもが多いほど所得税が少なくなるため、少子化対策になるとの指摘がある。ただ、世帯収入が同じなら、共働き世帯より専業主婦世帯の方が恩恵が大きくなる。このため、麻生太郎財務相は同日の閣議後会見で「安倍（晋三）政権が成長戦略で目指す女性の活躍推進に逆行することになる」と述べ、慎重な議論が必要との認識を示した。 一方、政府・与党は同時に配偶者控除の見直しについても検討に着手する。現在
「銀」授与式の渡部暁にＪＯＣが“メダル噛むな指令”！「何とかやり過ごした」 （デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
「銀」授与式の渡部暁にＪＯＣが“メダル噛むな指令”！「何とかやり過ごした」 デイリースポーツ 2月15日(土)6時59分配信 ノルディックスキー複合の個人ノーマルヒルで銀メダルを獲得した渡部暁斗（２５）＝北野建設＝が１３日夜、五輪公園でのメダル授与式に臨んだ。両手を上げて観衆に応え、受けとった銀メダルに「かなり重くてびっくりした」と実感に浸った。 一方でメダリストたちには、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）から“メダルかむな指令”が出ていることも判明。渡部暁は、授与式前に複合チームの成田監督から「メダルをかんじゃダメ！！」と通達され「カメラマンさんに『かんで』と言われたけど、何とかやり過ごした」と苦笑いで語った。 メダルをかむパフォーマンスに関しては、ＪＯＣの竹田会長の息子で慶大講師の竹田恒泰氏がツイッター上で「メダルはかむな。品がない上に、メダルを侮辱することになる」と発信し、話題とな
日本人はなぜこんなにiPhoneが好きなのか ユーザーのITリテラシーが低いから？ （J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
日本人はなぜこんなにiPhoneが好きなのか ユーザーのITリテラシーが低いから？ J-CASTニュース 1月19日(日)10時0分配信 日本人は、米アップルの「アイフォーン（iPhone）」が大好きなようだ。世界的には、米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」を搭載したスマートフォン（スマホ）のシェアが上回るが、日本は唯一ともいえる「例外」となっている。 毎年、新モデルが発売されれば徹夜組が行列を作り、メディアは大々的に報じるなど注目度の高さは変わらない。国産メーカーが太刀打ちできないほどの「iPhone大国」となった背景には何があるのか。 ■携帯各社が「端末料金実質ゼロ円」といった優遇策をとったのも原因 調査会社カンター・ジャパンが2014年1月15日に発表した2013年9〜11月のスマホ販売シェア調査結果によると、日本はiPhoneが69.1％と、アンドロイド端末の30％を圧倒し
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陛下、山本太郎議員案じる （時事通信） - Yahoo!ニュース
宮内庁の風岡典之長官は14日の定例記者会見で、秋の園遊会で天皇陛下に直接手紙を渡した山本太郎参院議員について、刃物が入った封筒が同議員宛てに届いたとの新聞記事を見た陛下が心配されていることを明らかにした。
派遣事業、届け出制を廃止 参入厳格化へ「許可」に移行 （SankeiBiz） - Yahoo!ニュース
厚生労働省は５日、届け出制で開業できる「特定派遣事業」を廃止し、すべての派遣会社を許可制の「一般派遣事業」に移行させる方針を固めた。特定派遣事業の条件はＩＴ（情報技術）企業や製造業などでの「常時雇用」が前提だったが、２００８年のリーマン・ショック以降、１年ごとの雇用契約を結ぶなど、有名無実化していた。厚労省は、許可制にすることで派遣労働者の待遇改善に結び付けたい考えだ。 特定派遣事業は、臨時や日雇いなど短期の一般派遣と異なり、１年以上の雇用実績や雇用契約を結んだ労働者を派遣する。技術者の派遣を主とする派遣会社が半数近くを占める。厚労省は「雇用形態が比較的安定している」として、業者から申請があれば即日受理する届け出制としてきた。 しかし、常時雇用に法律の定義はない。このため、特定派遣事業者の中には「不況で技術者の需要が減った」などとして１年ごとの有期雇用を繰り返したり、派遣先の仕事が終了
入浴中の７４歳入所者溺死…「ワタミ」の施設 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
東京都板橋区の介護付き有料老人ホーム「レストヴィラ赤塚」で昨年２月、パーキンソン病患者の女性（当時７４歳）が入浴中に溺れ、死亡していたことがわかった。 女性は要介護認定を受けていたが、約１時間半にわたり、スタッフの付き添いや巡視がないまま１人で浴室内にいたといい、警視庁高島平署は、施設の態勢に不備があった可能性があるとみて業務上過失致死容疑で捜査している。 遺族側や捜査関係者によると、女性は昨年２月１６日午後、浴槽内で鼻から下が水につかった状態で意識を失っているのをスタッフに発見された。司法解剖の結果、死因は溺死だった。 遺族側の代理人弁護士によると、施設内のカメラ映像などから、スタッフが８５分間、浴室を離れていたことが分かり、施設側からは「巡視などの対応が不十分だった」と説明を受けたという。 女性は２０１０年１２月に入所。亡くなる直前の約２か月間で約１０回の転倒事故を起こすなど、
残業２０００時間「ばかな」 上田知事、人事管理の不備叱責 （埼玉新聞） - Yahoo!ニュース
県職員の昨年度の時間外勤務で２千時間を超える「残業」をしていた職員がいたことについて、上田清司知事は３０日の定例会見で「時間外勤務を減らす努力を全庁挙げてやってきた。私に言わせると『ばかな』というぐらいの過度な超過勤務。なぜ時間配分を考えながら、人員確保などの体制づくりができなかったのか。職員が悪いのではなく、管理職が悪い」と叱責（しっせき）し、人事管理を徹底することを強調した。 人事課によると、県職員１人当たりの平均時間外勤務は年間１３５時間なのに対し、税務システムの変更に伴い、税務課の男性主査が最長２０１７時間、別の男性主査が１９１６時間の時間外勤務をこなしていた。 知事は「特殊事情があったとはいえ、県民から見ると異常（な勤務形態）。許されるものではない。年度途中でも必要なところには人事配置を行ってきた。そういうことが可能でありながら、やらなかった」と問題点を指摘した。
女子生徒に「グラウンド１００周」…５人熱中症 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
栃木県高根沢町内の中学校で、バレーボール部顧問の４０歳代の男性教諭が、部員の女子生徒１２人に「グラウンドを１００周走れ」と指示して走らせ、５人が体調不良を訴えて病院で熱中症と診断されていたことが２４日、わかった。 町教委は男性教諭に口頭で「指導は行き過ぎで配慮が足りなかった」と厳重注意した。 町教委によると、教諭は１４日午前１０時３０分頃、同校で開かれた他校との練習試合の合間に命じた。１周約２００メートルを約４０分間約３・２キロ（１６周）走った時点で、生徒１人が嘔吐(おうと)や手足のしびれを訴え、その後、１人が体調不良を訴えた。１２人のうち１０人が計約８０分間走って中止。計５人が同様の症状を訴えて病院に運ばれ、血液検査の結果、熱中症と診断された。宇都宮地方気象台によると、同日１０時３０分現在の気温は２７・４度だった。５人は快方に向かい、２１、２２日に開かれた地区大会に出場した。
殺人未遂：車外に少年乗せ走行、容疑で男逮捕−−石岡署 ／茨城 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
石岡署は２日、少年グループに囲まれて乗用車を発進させ、少年１人にけがをさせたとして、石岡市杉並、会社員、幕内俊行容疑者（３４）を殺人未遂の疑いで逮捕したと発表した。また、少年の同級生で同市の別の少年２人（いずれも１７歳）を同日、幕内容疑者の車を壊したとして暴力行為（器物破損）の疑いで逮捕した。 同署によると、幕内容疑者は４月２６日午前１時２０分ごろ、同市東石岡のスーパーマーケット駐車場で乗用車に乗車中、少年６、７人に囲まれ、前方に立ちふさがった数人に向けて車を発進。石岡市の私立高校３年の少年（１７）をボンネット上に乗せたまま、振り落とそうと高速で約９００メートル走行したが殺害の目的を遂げなかったとしている。少年は腰の打撲など３週間のけが。一方、少年２人は同日午前１時２５分ごろ、同所の路上で、幕内容疑者が運転し停車した乗用車を蹴るなどして運転席ドアをへこませ、ドアミラーガラスを破損させるな
＜ＡＩＪ損失＞「厚生年金保険料で補填」政府・民主検討 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
ＡＩＪ投資顧問の年金消失問題を受け、政府・民主党は１６日、厚生年金基金の公的年金部分の積み立て不足について、厚生年金加入者全体の保険料で補填（ほてん）する検討に入った。同社に委託している同基金は一つを除き、中小の同業者らでつくる「総合型」。加入企業の連鎖倒産が懸念され、救済措置が必要と判断した。前提として基金側の自助努力を求めるほか、救済対象範囲を慎重に検討する意向だが、当該基金とは無関係のサラリーマンらの反発は必至で、導入が難航することも予想される。 厚年基金は国が運営する厚生年金の一部も国に代わって運用、給付している。加入者は厚生年金保険料の一部も厚年基金に納める。基金はその保険料も含めて運用する仕組みで、好景気のころは国より高い年金を支払うことができた。それが株価低迷、超低金利時代を迎え、厚生年金の給付に必要な資金さえ確保できない「代行割れ」の基金が続出。そこで大企業などは代行部分
1700万円を自民側に献金＝東電役員、07年から3年間−「組織ぐるみ」の指摘も （時事通信） - Yahoo!ニュース
1700万円を自民側に献金＝東電役員、07年から3年間−「組織ぐるみ」の指摘も 時事通信 4月9日(土)2時44分配信 東京電力の役員の大半が自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、2007年から3年間で計1703万円の政治献金をしていたことが8日、明らかになった。組織ぐるみの「事実上の企業献金」との指摘が出ている。福島第1原発の事故をめぐり東電と経済産業省の「もたれ合い体質」が問題視される中、これまで原子力政策を推進してきた自民党と東電との関係も問われそうだ。 現在、閲覧可能な政治資金収支報告書は07〜09年分。国民政治協会の収支報告書によると、東電役員は、07年は42人が543万円、08年は50人が591万円、09年は47人が569万円をそれぞれ献金した。 献金額は職位ごとにほぼ横並びで、例えば09年は勝俣恒久会長と清水正孝社長が30万円、6人の副社長は全員が24万円、9人の常
「日本製部品がないと競争に勝てない」震災ショックは中国メーカーを直撃―中国紙 （Record China） - Yahoo!ニュース
26日、人民日報海外版は記事「日本の地震、電子産業を直撃＝中国の電子機器商品の価格は全体的に上昇」を掲載した。中国メーカーの多くは日本製部品に依存しており、震災ショックは深刻だ。写真は湖北省で販売されている日本製SDHCカード。 2011年3月26日、人民日報海外版は記事「日本の地震、電子産業を直撃＝中国の電子機器商品の価格は全体的に上昇」を掲載した。 【その他の写真】 東北関東大震災は世界の電子情報産業に大きなショックを与えるものとなった。その影響は日本企業のみならず、中国市場にも多大なダメージを与えている。半導体、チップ、ガラス基板など電子機器製品の中枢を担う部品は、中国メーカーでも多くを日本に依存していた。 地震の影響を受け、フラッシュメモリや高級デジカメなどの製品は最大30％も値上がりしている。市場関係者は日本の生産回復の日程が今だに判明しないことから、今年第2四半期、第3四
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ライブドアへの賠償命令確定＝「推定規定」で初判断―最高裁 （時事通信） - Yahoo!ニュース