NTTなど大手装い光回線を販売 総務省が行政指導
総務省は10月14日、法人向けに光回線サービスを販売しているテレ・マーカー（北海道札幌市）の販売代理店が大手通信事業者などを装ってサービスへの勧誘を行っていたとして行政指導を行ったと発表した。 テレ・マーカーはNTT東日本・西日本から光回線の卸売りを受けて光回線サービスを提供している。総務省には同社の光回線サービス「プラチナ光」に関して、大手通信事業者やその販売代理店を名乗って勧誘しているとする苦情が相次いでいたという。 同省はテレ・マーカーのグループ企業で販売代理店のCSCソリューションズが行った電話勧誘の録音データを調査。同社が「NTTフレッツ光の基本料金案内をしているCSCの○○です」などと、自社をNTT東西の販売代理店かのように誤認させた上、勧誘の電話であることを明示せずに勧誘していた例が見つかった。 他にも、テレ・マーカーの名前を出さずに勧誘していた例や、プラチナ光への乗り換えの
ニコ動、動画を切り抜いてTwitterでシェアできる新機能 コメント付きで30秒まで
ドワンゴは10月13日、PC版ニコニコ動画に、動画の一部を切り抜いてTwitterでシェアできる機能を追加した。切り抜ける長さは3秒から30秒。動画に寄せられたコメントも合わせてシェアできる。 動画再生ページの右上にある「Twitter共有ボタン」を押し、「ビデオクリップを追加」を選択。シェアしたいシーンを選んでビデオクリップを作成し、「ツイート」ボタンを押すとTwitter上でシェアできる。動画の作成には1分ほどかかる。 ビデオクリップをシェアするには、ニコニコ動画のアカウントとTwitterを連携する必要がある。企業が公開した公式動画や、コミュニティー限定の動画、音楽関連の動画など一部のコンテンツはシェアできない。 関連記事 ニコニコ動画、政治批判コメント削除疑惑を否定 実際はスパムコメントの対処 ドワンゴは、Twitter上で拡散されている「安倍首相のニコニコ生放送で、運営が政治批判
携帯料金値下げ、一般ユーザーの要望は？ 武田総務大臣との意見交換会で見えたこと
10月8日、武田良太総務大臣と携帯電話利用者の意見交換会が総務省で開催された。 意見交換会は、安くて分かりやすく、納得感のある料金やサービスを実現すべく、今後の政策立案に役立てることを目的としている。 菅義偉総理大臣は、かねて携帯キャリアに対して料金値下げの提言を続けており、武田氏も携帯料金は「見直す必要がある」とのスタンス。既に武田氏はキャリアとも意見交換をしたそうで、今回は一般ユーザーの声を拾うべく、消費者団体から5人の代表者が参加した。 参加者は以下の通り。 赤石千衣子（しんぐるまざあず・ふぉーらむ 理事長） 木村たま代（主婦連合会 事務局長） 近藤則子（老テク研究会 事務局長） 新屋康夫（全国消費生活相談員協会 北陸支部長） 湯田健一郎（クラウドソーシング協会 事務局長） 武田氏は冒頭で「携帯電話は、日々、生活や仕事の中で欠かせない必需品になっているが、料金や使い勝手の面でさまざま
ドコモ口座事件、「3つの違和感」 ドコモが土下座すればいいの？
※この記事は9月14日正午に配信されたメールマガジンに掲載されたものです。 9月に入って発生した「ドコモ口座」問題は、1年前の7Pay問題に勝るとも劣らない、日本のデジタル決済に関する重大事件になった。 ただ、コメント取材を受けたり報道を見聞きしたりしていると、どうにも違和感がつきまとう。この問題の本質を、非テック系メディアは矮小化して捉えているのではないだろうか。 そこで今回は、その「違和感」をまとめてみたいと思う。 この記事について この記事は、毎週月曜日に配信されているメールマガジン『小寺・西田の「マンデーランチビュッフェ」』から、一部を転載したものです。今回の記事は2020年9月14日に配信されたものです。メールマガジン購読（月額660円・税込）の申し込みはこちらから。 違和感その1：ドコモを土下座させて終わりなのか 「ドコモ口座問題」という名称から、「ドコモが悪い」という第一印象
菅新総裁、「デジタル庁」創設に意欲 各省庁に散らばるデータを統合、法改正も視野
9月14日に自民党総裁選が行われ、菅義偉官房長官が新総裁に選出された。菅新総裁は同日記者会見し、省庁再編の一環で「デジタル庁」を創設する意向を示した。各省庁に分散しているデータを統合し、柔軟に利活用できる仕組みを築く考えだ。今後は「法改正に向け、早速準備を行っていきたい」という。 菅新総裁は会見で「役所の縦割り、既得権益、前例主義を打倒して、規制改革をしっかりと進めたい」と明言。注力する施策の1つにデジタル庁を挙げ、「マイナンバーカードがあれば、24時間365日役所に行かなくてもいいような方向にしたい」と述べた。 現在のマイナンバーカードの普及率は約19％。コロナ禍での特別定額給付金や雇用調整助成金の給付を巡って、普及率の低さが指摘されている。政府は普及に向け、2021年3月から同カードを健康保険証として利用可能にする予定だ。現在は、運転免許証との一体化や銀行口座とのひもづけも検討している
Apple、Epicを反訴「ロビンフッドを装う大金持ち」
米Appleは9月8日（現地時間）、係争中の米Epic Gamesに反訴した。人気ゲーム「Fortnite（フォートナイト）」のiOS版にガイドライン違反の独自決済機能を導入した行為を「窃盗」に当たるとし、利益返還などの責任を追わせるよう求めた。 Appleは米カリフォルニア州北部地裁に提出した訴状で、この訴訟はEpicが主張するようなAppleによる独占の問題ではなく「金銭に関する基本的な意見の相違に過ぎない」とし、「Epicは現代版ロビンフッドのように振る舞っているが、その実態はApp Storeで得られる膨大な収益に何も対価を払いたくないだけの数十億ドル規模の大企業だ」と批判した。 「Epicは過去2年間、他のどのアプリ開発者よりもAppleのサポートとサービスを利用してきた」という。Appleはフォートナイトの新シーズン公開ごとにアプリストアのスポットライトで無償で紹介し、好意的な
N高に政治部 初回は麻生副総理が登壇、特別講師に国際政治学者の三浦瑠麗氏
角川ドワンゴ学園が運営する通信制高校「N高等学校」（N高）は9月2日、生徒が政治家と直接意見を交わし、政治について学ぶ「N高政治部」を設立すると発表した。特別講師として国際政治学者の三浦瑠麗氏が就任し、9日に行われる初回授業のゲスト講師として麻生太郎副総理が登壇する。 部員はN高に在籍し、書類選考を経て選ばれた20～30人の生徒。与野党を問わず、さまざまな政治家がゲスト講師を務め、部員のアンケートを基にゲストが話すテーマを決めるという。部員が政治家へ直接質問する時間を設け、授業後はレポートなどを提出する。 部員が政治家の話を直接聞くことで政治への興味関心を高め、世の中には多様な考え方があることを知り視野を広げることが目的。政治に関してさまざまな情報があふれる中、メディアリテラシーを身につけ、部員が自分で物事を調べ考える習慣を身に付けることを目指す。 麻生太郎副総理がゲスト講師として登壇する
iPhoneのOSアップデート13.7で新型コロナ接触通知システム標準搭載 ただし日本ではCOCOAインストール必須
Appleは、iTunes経由またはiOSデバイスのソフトウェア・アップデート経由で「iOS 13.7 ソフトウェア・アップデート」の配布を開始した。 ※9月3日午後時35分追記・タイトル修正：厚生労働省公式Twitterアカウントが下記のツイートをしたのを反映し、本文に追記し、タイトルを修正しました。 【iOS13.7でも接触通知機能の利用にはCOCOAが必要です】 iPhoneの最新OS「iOS13.7」では、接触確認アプリをインストールしていなくても、設定画面に「接触通知」という項目が表示されますが、OSのみで接触通知機能を使えるようになったわけではありません。 iOS 13.7では、アプリをダウンロードしなくても新型コロナウイルス感染症（COVID-19）接触通知システムの利用を選択することができる。システムが利用可能かどうかは、居住地域の公衆衛生当局による対応状況によって異なる。
本当にAppleは“悪者”なのか 「フォートナイト」開発元の”宣戦布告”に覚える違和感
本当にAppleは“悪者”なのか 「フォートナイト」開発元の”宣戦布告”に覚える違和感：本田雅一の時事想々（1/4 ページ） Epic Gamesが提供している人気ゲーム「Fortnite」（フォートナイト）が、規約違反によりAppleのアプリストア「App Store」、Googleの「Google Play」から8月13日（米国時間）に削除された。Epic Gamesが独自の課金システムを導入したところ、AppleとGoogleへの手数料の支払い（課金額の30％）を回避する仕組みと判断されたようだ。 ITmediaのいくつかの記事で伝えられている通り、AndroidアプリはEpic Games自身のサイトからダウンロード可能だが、iOSアプリはAppStoreを通じてのみしかアプリを取得できない。そのためAppleのデバイスでは現在、新たに同ゲームをダウンロードできない状態となっている
“GAFA”じゃなくて、もっとカッコいい呼び方ないの？ Google、Apple、Facebook、Amazonひっくるめて何と呼ぶか問題
独占的なサービスを通じて世界中で膨大な量の個人情報を握るようになったGoogle、Apple、Facebook、Amazon。この4社をひっくるめて何と呼ぶのか。日本のメディアは4社の頭文字を並べた「GAFA」をよく使うけれど、実はこの言葉、英語のメディアではほとんど見かけない。 例えばこの4社のCEOが7月に米議会の公聴会にオンライン経由で出席し、独禁法違反疑惑を追及されたというニュース。「Big Tech CEOs questioned over antitrust concerns」というUSA TODAYの記事は、こんな風に伝えていた。 The big four tech CEOs whose companies dominate our daily lives came to Washington via teleconference Tuesday to testify bef
「フォートナイト」、App Storeに続きGoogle Playストアからも削除
米Epic Games（以下、Epic）の人気ゲーム「Fortnite（フォートナイト）」が8月13日（現地時間）、米GoogleのアプリストアGoogle Play Storeから削除された。米AppleがApp Storeから同ゲームを削除した数時間後のことだ。 Epicは同日、フォートナイトの新機能「MEGA DROP（日本では「メガプライスダウン」）」を発表した。これはゲーム内アイテムをアプリストアの外で購入でき、その場合は最大20％の値引きをするというものだ。Epicはヘルプページで、App StoreおよびGoogle Play Storeの30％の手数料を回避できる分をユーザーに還元すると説明し、「AppleまたはGoogleが支払い手数料を今後減額した場合、Epicはお客様の割引に充てられます」としている。 Appleは同日Epicがアプリストアのガイドラインに違反したとし
Twitter API v2正式リリース 1つのAPIに3つのアクセスレベル、スレッド化や投票機能が利用可能に
米Twitterは8月12日（現地時間）、大幅に刷新したサードパーティ向け「Twitter API v2」を正式リリースしたと発表した。2012年の悪評だったv.1.1アップデート以来の大規模な更新で、基盤から一新したとしている。 同日の公開は「アーリーアクセス」というフェーズで、最終的には現行のTwitter API v1.1から完全に移行する（移行期限はまだ不明）。 従来のスタンダード（無料）、プレミアム（有料のセルフサービス型）、エンタープライズ（有料のカスタムAPI）という3つの別のAPIを提供するのではなく、1つのAPIに「Basic」「Elevated」「Custom」という3つのアクセスレベルを設定するようになった。これにより、アプリの成長に応じてAPIを切り替える必要はなくなった。 また、開発用途や目的別に「プロダクトトラック」を導入した。3つのトラック「スタンダード」「学
Facebook、匿名化OS「Tails」ユーザーの正体暴く技術を開発 米FBIへ提供していたことが明らかに
Facebook、匿名化OS「Tails」ユーザーの正体暴く技術を開発 米FBIへ提供していたことが明らかに 米Facebookが米連邦捜査局（FBI）に協力し、犯罪者のネット上での足取りを割り出す技術を開発、提供していたことが分かったと、米ニュースサイトVICE内のテクノロジーメディアMotherboardが6月10日（現地時間）に報じた。この技術の利用により、ネット上での動きを“匿名化”していた性犯罪者の逮捕に至ったという。 匿名化技術を駆使して性犯罪を行う容疑者をFBIが逮捕 FBIが同技術を使って逮捕したのは、カリフォルニア州に住むバスター・ヘルナンデス容疑者（20代・男性）。容疑者は偽名を使い、数年間にわたってFacebookやメールなどで複数の少女を脅迫していた疑いが持たれている。脅迫内容は、性的な写真や映像を提供しなければ、殺害や性的暴行を行うというもの。脅迫は時に学校にまで
「接触確認アプリ」を「なんか信用できない」と思う人に「26のイエスとノー」で答える
6月19日、日本でも新型コロナウィルス感染症（COVID-19）に対する「接触確認アプリ」（COVID-19 Contact Confirming Application、通称「COCOA」）が公開された（iPhone版リンクはこちら、Android版のリンクはこちら）。 このアプリに関するAppleとGoogleの共同コメントを得られた。以下に紹介する。 日本の新たな生活様式の下でCOVID-19の拡大抑制を図るために、厚生労働省が提供開始した新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」 をAppleとGoogleは支援致します。同アプリは、AppleとGoogleのプライバシー保護技術を活用しており、利用するか否かは利用者が自由に選択でき、デバイスの位置情報を収集・使用することもありません。AppleとGoogleは今後も厚生労働省及び日本政府の取り組みを支援して参ります。 公開され
声優ライブ「チケ代2倍」がTwitterトレンド入り 新型コロナ禍のイベント開催制限で
新型コロナウイルスの影響でライブやイベントの中止が相次ぐ中、声優の鬼頭明里（きとうあかり）さんのライブツアーがチケット代を2倍近くに値上げして注目を集めている。Twitterでは一時「チケ代2倍」がトレンドに入った。 9月から10月にかけ、東京の「なかのZERO 大ホール」、大阪「堂島リバーフォーラム」、愛知「名古屋市公会堂」を巡る鬼頭さんのファーストライブツアー。料金は当初6800円（税別）だったが、6月10日の優先販売開始時に価格改定を行い、1万2000円（税別）になった。申し込みには同日発売のアルバム「STYLE」に封入されているチケット優先販売申込券のシリアルナンバーが必要になる。 公式サイトでは、「政府が発表したコロナ禍におけるイベント開催の収容可能人数制限に則って開催するため、予算の都合でチケット価格を改訂する」と説明。会場使用料や運営費は変わらない一方、収容人数を半分にしなけ
「売れなかった」ハムサンド、カメラ50台で真相解明 高輪GW駅「無人決済コンビニ」の実力
「売れなかった」ハムサンド、カメラ50台で真相解明 高輪GW駅「無人決済コンビニ」の実力：開業から3カ月、成果は（1/3 ページ） 2020年3月14日に開業したJR山手線・京浜東北線の高輪ゲートウェイ駅。山手線の新駅としては約50年ぶりとなるだけに注目度は高く、開業初日には多くの観光客も訪れた。その一角で、注目を集めている店舗がある。AI（人工知能）技術を活用した無人コンビニ店舗「TOUCH TO GO」だ。有人レジはなく、来店客は店内で商品を手に取り、出口付近で「Suica」などを読み取り機にかざすだけで買い物を済ませられる。 こうした無人決済店舗は、米国では「Amazon Go」をはじめ実用化された例があるが、日本では長らく実験段階にとどまっていた。そうした中、TOUCH TO GOは国内では珍しい実用化事例として小売・流通業界はもちろん、他業界からも高い注目を集めている。無人もしく
コロナ後もテレワーク、「オフィス消滅」企業が続々
新型コロナウイルス対策のため、都心部を中心に急激に浸透した在宅勤務。中にはIT企業やベンチャーを中心に、「コロナ後」もテレワークの継続に舵を切った結果、本社オフィスを“消滅”させる動きが進んでいる。「職場」は本当に要らないのか。意外なメリットとは？ サービス業の店舗向けに情報共有などが可能な動画サービスを提供するClipLine（東京都港区）は、4月末に本社オフィスの賃貸契約について解約通知を出した。 都心の快適オフィスより「自宅の方がいい」 同社では東京都など7都府県の緊急事態宣言（4月7日）の直前に、約50人いる社員のほぼ全員がテレワーク体制に移行し、コロナ終息後も続ける方針だ。今後、臨時の面会などに使う小さいスペースを借りるかは検討中だが、少なくとも社員の固定席があるオフィスは持たない。 実は、割とオフィス環境には気を遣ってきたという同社。JR田町駅近くの築3年ほどのビルのワンフロア
5月開催のコミケ、中止または延期の可能性も 新型コロナウイルス感染症拡大防止で
「コミックマーケット98の開催見通しについて」と題された声明がコミックマーケット準備会 共同代表名で3月15日、公開された。 同声明によれば、5月2日から5日にかけて東京ビッグサイトでのコミックマーケット98開催に向けて準備を進めており、当落通知の発送も終わっているが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大防止の観点から開催の判断については流動的であるとし、方針については今後、公式Webサイトで発表していくと述べている。 しかしながら、コミックマーケット98については、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大防止の観点から、2月26日・3月10日に出された政府による大規模イベントの自粛要請に関する今後の動向その他や、新たな関係各方面の指示・要請等により、中止または延期を含め、通常と同様に開催できないという判断をせざるを得ない可能性があります。 ネット上では、当選し
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