大学のゲスト講義に招かれ「ソーシャルメディアとジャーナリズム」という話をしました。 記者志望の学生もいるとのことで、内容はソーシャルメディアの登場によって、マスメディア以外の情報発信ができること、ジャーナリストを目指すならソーシャルメディアは尖閣諸島ビデオのように現場にもなること、取材ツールとして活用できること、誰もが情報発信できるようになりプロとして活動していくには取材力、書く力、技術を学び続けなければいけないといったものでした。 何人もの学生が質問をしてくれましたが、その中でひとつ気になるものがありました。 新聞社にインターンシップに行ったが、幹部がネットを敵視する発現をしているの聞いて「新聞社は違うと思った」ということでした。一番最初に手を挙げ、熱心に質問してくれ、他の学生が質問してから最後にもうひとつ、といって出たものでした。 一方、新聞社の採用担当者からは「新聞社に優秀な学生が来

mixiのことです。 「新プラットフォーム発表」ということでmixiにお邪魔してきました。噂されていたFacebookページと同じような機能を持つmixiページの発表ということで、その内容はネットニュースサイトなどが報じていますし、mixiにもページnaviがあります。戦略的に見ても手堅い方向だと感じましたし、詳しくは日経電子版の「ソーシャルメディアの歩き方」で書く予定です。 気になったのはコミュニケーションについてです。 まず、この発表会には質疑がありませんでした。その代わりに発表会の後に笠原社長と原田副社長と話す懇親会が設けられていました。発表はUstで生中継されていましたが、ユーザーからの質問もなしで、懇親会は中継なしでした。そのUstも音声がうまく出力できずに、新機能よりもトラブルへのコメントが多く見られました。 mixiではデザインや規約変更でユーザーから反発を受け、最近では足あ

京都大学などで入試問題が「ヤフー知恵袋」に投稿された問題で容疑者が逮捕されました。発覚時から、いくつかのマスメディアの記者からコメントを求められましたがいずれもお断りしています。その理由は質問があまりに的外れだからです。 「ネットがカンニングを助長した可能性は」や「どのような手口が考えられますか」というもの。容疑者逮捕後には「若者が簡単に知恵袋のようなサービスで大学入試問題まで聞いてしまっています。大学のレポートではネットからコピーをしたり、検索エンジンを使って簡単に書いてしまうという安易な学生がいることについてお聞かせ願えませんか」というものもありました。 若者の安易なネット利用と知の劣化があるというストーリーで背景や動機を探る記事を書いているな。新聞社で事件記者をやっていたので記者の意図はだいたい推測できます。ネットを悪者にするのは想定内ですが、まさか知恵袋への投稿から、ネットコピペや

2011年1月20日のツイートを再編集しています。 このエントリーは @newsworker さんこと美浦さんの『マスメディアが担ってきたような組織ジャーナリズムは今後は非営利（NPO）化でやるしかないのかもしれない』『だから新聞社経営の話じゃないんだけど…。新聞って営利企業でしかできないのかな』とのツイートに端を発したものです。いくつかの意見がツイッターで交わされていますので確認してください。 非営利団体と経営の話が無関係であるというツイートは非常に残念な気持ちでした。アメリカのように、組織ジャーナリズムを非営利団体が担う可能性は日本でもあると思いますが、その実現を阻むのは非営利団体だけでなく勉強会のような団体運営にも、経営視点や資金が必要という当たり前のことが理解されない現状ではないでしょうか。 まず、議論の前に非営利という言葉からイメージされるNPOやNGO活動の財政状況を確認してお

民主党の小沢一郎氏や広島市の秋葉忠利市長が、新聞やテレビと言った既存のマスメディアを素通りして、直接有権者に呼びかけたことについて数社の取材を受け、朝日新聞にコメントが掲載されました。 支持回復狙い「生の姿」、小沢氏も意識　首相ネット出演（1月8日朝刊） 既存メディアのあり方も問われる。ブログ「ガ島通信」を主宰するジャーナリストの藤代裕之さん（37）は「ネットの登場で、権力者は言いたいことを思うように言える場を得た。権力監視の役割を果たせるか、既存メディアの胆力が試される」と指摘する。 各記者の方とは1時間ぐらい話をしたのですが、私が話した事を紹介する事で、いまの新聞がソーシャルメディアをどう見ているのかが分かるのではないかと思い記事を書く事にしました。ここから書く事は朝日新聞の記者とのやり取りに限りません。 まず、前提として識者コメントは客観報道を標榜している日本のマスメディア（特に新聞

委員長として運営を担当しているWOMマーケティング協議会のガイドライン委員会を開催しました。ゲストに、デジタルガレージ・Twitterカンパニーの佐々木智也さん、ドワンゴ・ニコニコ事業本部 アライアンス事業部長の岡村裕之さん、アイスタイル・@cosme(アットコスメ)主宰の山田メユミさんの三人を迎えて、口コミに対する考え方や運営方針、広告についての考えをお伺いしました。 ところで、皆さんは話題のツイッターの、基礎知識や不具合、商標、著作権、プライバシーについて「ヘルプセンター」に詳細な説明があることをご存知でしょうか。佐々木さんから「ヘルプを読んでいますか。ここにスパム行為などの説明があるんですが」と会場に聞くと、ソーシャルメディアに関心があるはずの参加者でも数名しか手が挙がらなかったところを見ると、意外に見落としている人が多いかもしれません（私もよく見ていませんでした）。 ツイッターでの

内閣記者会が主催する首相記者会見の「オープン化」*1を新聞各社がどのように伝えたか、また伝えなかったのか、電通が「日本の広告費」でインターネットが新聞を抜いたことを発表した際（新聞はインターネットが新聞広告費を抜いたことをどう伝えたか）と同じように各紙を購入して、まとめてみました。朝日、毎日、産経、東京はニュースとして取り上げていましたが、読売と日経は扱いなしと分かれました。 最も大きく扱ったのは朝日4面（政治）で『フリーの記者からは会見オープン化を一層進めるよう求める質問が相次いだ』など詳しく報じています。毎日は29面（社会）、産経は4面（総合）、東京は2面（政治）、いずれも写真付き。扱う面が微妙に違うのも興味深いものがあります。 読売は首相記者会見の関連記事を1、2、3、4面に、日経は3、5面に展開し、要旨もありましたが、オープン化に関する記述はありませんでした。各紙の見出しタイトルと

エデルマン主催のスティーブ・ルーベル（Steve Rubel）氏のブロガーラウンドテーブル「新たな時代のデジタルトレンドとマーケティング戦略」に参加してきました。アメリカと日本で多少の状況は違いますが、これまで自分が考えていた方向性とずれていないことが確認できたのが収穫でした。キーノートとAMNの徳力さんを交えてのトークセッションと質疑も刺激的で、貴重な体験となりました。関係者の皆さんにお礼申し上げます。なお、議論はツイッター（#edelman315）で追うことが出来ます。 ルーベル氏は、最初に3つのトレンドとして、Stream（ストリーム）、Visibility（可視化）、Data（データの活用）があると提示。「技術に注目しがちだが、トレンドにフォーカスすべき」「コンテンツはマイクロ化しスナックのようになっている」「たくさんの情報があるがコンテンツをすべて把握することは難しく、人は選択を

ツイッター上でのやり取りが発端となり、オープンプレスクラブ(OPC)構想について話し合う会を5日夜、早稲田大学で行いました。大学生・大学院生、フリージャーナリスト、ブロガー、新聞社の社員、研究者、PR会社やネット企業の方など、10数人が集まりました。勉強会で話し合った内容などは、共同呼びかけ人の「ガジェット通信」の深水英一郎(@getnewsjp)さんとニコ生の中継を見たFumiYamazaki（@Fumi）さんがメモをアップしてくれていますので、ご覧ください。 OPC第1回勉強会メモ（オープンプレスクラブ(OPC)〜新しい記者クラブをつくろう） OpenPressClub(fumi's blog) 会合の問題意識は、ネットの登場でメディア環境が変化し、以前は新聞やテレビといった既存のマスメディアだけしかできなかった情報発信が、誰もが担えるようになったときに官公庁の取材や会見、情報開示はこ

産経新聞のWeb面（毎週木曜日掲載）に掲載された記事「担当ネット発“即席記者”即時に事件“中継”捜査妨害や誤情報も」にコメントしたのですが、記事アップに気付いたのはTwitterのTLに流れる批判的なつぶやきを見てでした。 確かに「即席記者」という見出しや、書き方に問題があったかもしれませんが、内容はTwiiterを有力なメディアであることを前提に、課題を書いているものでした。ネット上にはマスメディア批判は溢れていますが、ユーザーにも情報発信者としての責任もあると指摘すると反発が必ずあり、ネガティブな反応は予想していましたが、記事を書いた猪谷記者（@sisiodoc）が背景にある基本的な考え方をTwitterで粘り強く説明したことで誤解は解けたところもあったようです。猪谷記者のつぶやきを少し紹介すると 報道の経験がない方でも遭遇した事件を第三者として中継すれば、「記者」なのだという趣旨です

10月31日（土曜日）17時から19時まで、駒澤大学中央講堂で、H-Yamaguchi.netの山口さん、雑種路線でいこうの楠さんらと『ブロガーが問う！ネット時代の政治とメディアの新たな関係』というシンポジウムを行います。みんなの党で、Twitterを活用している浅尾さんが参加してくれます（少し遅れるとのことですが、スケジュールを調整してくれました）。入場無料。申し込み不要です。 ブロガーが問う！ネット時代の政治とメディアの新たな関係 ソーシャルメディアと政治との関係に注目が集まっています。アメリカではオバマ大統領がTwitterやFacebookを活用して選挙キャンペーンを行い、日本でもブログやSNSで情報発信する政治家が増えています。マニフェストにネット選挙解禁を掲げた民主党政権で、一部の大臣会見が解放されてネットメディアが参加するようになりました。新たな状況を迎えつつある政治とメディ

「記者クラブは封建的」と話した亀井金融相が、記者クラブ加盟社を除いてフリーや外国通信社の記者を相手に別の会見を開いたとのこと。 記者クラブに開放断られて　亀井氏「もうひとつの記者会見」断行（J-CASTニュース） 亀井金融・郵政担当相：記者クラブ非加盟社向けに会見実施（毎日JP） 岡田外相の会見オープン化に続いての展開で、ネットでは亀井金融相の行動を評価する声が多いように思います。基本的には、既存メディアの既得権益化した現在の記者クラブのあり方は問題が多く、オープン化への対応も不十分だと考えていますが、少し冷静に考えたいのはクラブ批判や解体が目的なのかということです。 日経IT-PLUSのコラム新政権の記者会見オープン化　抵抗勢力を見極めよに書いたように、政・官の会見や情報に誰もが自由にアクセスできるようになることで切磋琢磨が行われ、多様な情報が人々に届くようになることが重要なはずです。亀

9月29日の亀井大臣の記者会見概要が金融庁のホームページにアップされたことをTwitter経由で知ったので、会見や記者クラブ、マスメディアに関する発言をピックアップしてみました。それにしても、本来は権力を監視すべき立場の記者クラブが、権力側である亀井大臣から「封建的」「全部オープンにしないとだめだ」と言われてしまうとは… 政権交代というのは、公共事業や予算編成だけでなく、岡田外相の記者会見のオープン化、Twitterでの議論など、これまで出来ないことが「当たり前」だったことが、あっという間に動き出すということです（今後、どうなるかは分かりませんが）。記者クラブ問題は、これまでの経緯や歴史があり問題が複雑に絡み合っていますが、一方の当事者である政治が動き出すと、既存メディア側が変化から取り残されているのが目立ってしまいます。既存メディアも、しがらみを絶ち、議論を始めるチャンスなので、議論が進

インターネットでは話題ですが、新聞やテレビ（CSは別）を見ているだけの人は、ほとんど知ることがないだろう、むしろ誤解されて理解されるだろうと思われるのが、政権発足でいきなりの「公約」破りとなった記者クラブ開放問題です。民主党の鳩山由紀夫代表が、以前の記者会見で「私が政権を取って官邸に入った場合、上杉さんにもオープンでございますので、どうぞお入りいただきたい」などと話していたにも関わらず、一部雑誌記者を除き、結局フリージャーナリストやネットメディアには開放されませんでした。 しかし、既存メディアの手にかかると「雑誌記者ら初めて参加　民主が首相会見オープン化」（共同通信）となってしまいます… 鳩山由紀夫首相が16日に官邸で行った就任記者会見に、初めて雑誌記者らが参加した。民主党側が「よりオープンな会見を行いたい」と申し入れ、内閣記者会も受け入れた。 一方、ネットでは、「新聞が書かない民主党の「

第45回衆議院選挙は、ほとんど開票作業が進んでいない段階から民主党の300議席超えが報道されていました。自民党の大物議員が次々と小選挙区で敗北し、民主党が大勝するというのは、歴史的な瞬間であることは間違いないのですが、個人的には妙に冷めていました。何かが変わるという感じがまるでしないのです。テレビでを見ても「あらゆることが変わる」「チェンジ」などの言葉は聞けるものの、何が変わるのか、あまり具体的に示されることはありません。 大げさな表現でテレビキャスターが速報を伝えるごとに、当選した民主党議員が高揚した顔で喜びを語るごとに、今回の選挙は何が争われたのか、冷静に考えていました。結局、「政権交代」だけだったのではないか。「山が動いた」とか「郵政解散」と似たような空気が日本に広がり、なんとなく民主、の流れが生まれたのではないだろうか、と。民主支持の知人に「なぜ民主党に入れるのか？」と聞いたら「と

第45回衆議院選挙が明日（18日）公示されます。日経IT-PLUSのコラム政治家を「ネット選挙」解禁に動かす方法で、『ネット選挙解禁の流れをつくるには、ネットユーザーが投票することが一番の近道だ。その際に大事なことは選挙に積極的に関わっていることを「見せる」ことだ』『投票したことをブログに書くだけでもいい。ネットユーザーの関わりが見えれば、「選挙に落ちればただの人」になる政治家はもっとネットを意識するようになるはずだ』と書きましたので、言う（書く）だけでなく投票したことをブログで報告する企画を提案したいと思います。 コラムでは「ネット選挙」を取り上げていますが、この企画への参加はアジェンダを限ったものではありません。目的は、選挙への関心向上とネットユーザー、若者の投票行動の可視化にあります。 具体的には、投票した後に、投票したことと投票所や案内板の写真をアップしてください。どの党やどの候補

大事なことは「ワクワクすること」。大学生向けのジャーナリスト育成プログラム「スイッチオンプロジェクトの成果発表と修了式が8月1日に行われました。「ジャーナリストへの挑戦」というタイトルは、学生はもちろん、学生と記者、そして記者自身が、ジャーナリスト(という存在やあり方）に挑んできたことを表しています。 合宿から127日、スイッチオンという企画と名前がついた会合から九ヶ月、メディアや組織、社会人と学生の枠を超えて、書くスキル、表現することを学ぶ、実験的なプログラムは最後までたどり着くことが出来ました。 ボランティアどころか運営費を負担してまで参加した15人のデスク、献身的に活動を支えた学生運営委員、記事の掲載や会場提供、広報活動に協力していただいた方々、何よりも実績も形もないこのプロジェクトに飛び込んでくれた参加学生の皆さんのおかげです。本当にありがとうございました。企画を率いてきたプログラ

設立準備会から世話人として関わってきたWOMマーケティング協議会（WOMJ）の設立イベントがADKで行われ、運営体制などが発表されました。春からガイドライン検討ワーキンググループで議論を行い、策定した基本理念を委員長として発表しました。ここまでたどり着くことが出来たのは、400人を超える発起賛同人や、準備会のワークショップで議論した多くの皆さんのおかげです。ありがとうございます。 WOMJは、この基本理念に賛同して頂ける法人と個人の会員を募り、活動を行うことになります。 【基本理念】 ・WOMマーケティングに関わるあらゆる人、組織は、正直に、良心に基づいて行動しなければならない。 ・消費者の利益にならないものは、WOMマーケティングではない。消費者が正しく、多様な情報を得る権利を最大限尊重する。 ・口コミは自発的なものである。金銭で生み出されない。誰からも強要されず、発信者の自由意思が尊重

第26回・情報通信学会大会の情報通信学会の「第26回学会大会」「間メディア社会におけるジャーナリズム」でのミドルメディアの構造やメディア「間」の共振や影響のあり方とジャーナリズムの関係などについての発表内容が、会場に来ていた敬和学園大学の一戸信哉准教授にtudaられ（Twitterでイベントなどを生中継すること）→J-CASTされました（ミドルメディアに取り上げることをこう呼ぶのはどうでしょう。影響力が大きくなると「フライデーされる」のように使われるようになるかもしれません…）。 新聞社によるコピペや誤報が横行するのはなぜか？――情報通信学会レポート（上） Twitterからジャーナリズムは生まれるか？――情報通信学会レポート（下） 発表は、学習院大学の遠藤薫教授と私、司会は東京大学の木村忠正准教授。 遠藤教授は「インターネットと世論形成−間メディア的言説の連鎖と抗争」（2004年出版）や

SMAP草磲さんの報道には、さまざまなところから疑問の声が上がっています。最も問題なのは、警察の手法をチェックして、疑問を投げかけるのがジャーナリズムの役割のひとつにもかかわらず、発表を鵜呑みに「無責任」に騒いでことにあります。 全裸で意味不明の言葉を発していれば現行犯逮捕は仕方がないところはありますが、問題はその後の家宅捜索です。薬物使用を疑うのは捜査当局としては当然でしょうが、尿検査を行った後でも捜索の判断はできます。草磲さんは警察署に捕まっているので、証拠隠滅の可能性も少ない。にもかからずマスメディアのカメラと記者を引き連れて家宅捜索をしたのはパフォーマンスでしょう（もし、捜索で薬が出たら各社が生中継をするだろうし、劇的な効果が見込める）。続報と絵がほしいマスメディアにとってもありがたかったはずです。 この家宅捜索への反応を各社がどう伝えているか。例えば、毎日新聞は、草なぎ容疑者：「