総務省｜報道資料｜ソースネクスト株式会社に対する技術基準への適合要請
総務省は、本日、電波法の規定に基づく認証取扱業者であるソースネクスト株式会社（代表取締役社長 松田 憲幸）が販売している無線設備（ポケトークW）について、技術基準への適合について必要な措置を講ずるよう要請しました。 ソースネクスト株式会社が電波法（昭和25年法律第131号）の規定に基づく認証取扱業者として販売している特定無線設備（ポケトークW）について、電波法に規定される技術基準に適合していない事実が判明しました。具体的には、Wi-Fi用の周波数として国内での利用が認められていない周波数帯の電波が発射されているとともに、技術基準の適合証明を受けていない周波数帯の電波を利用している状況でした。 このような無線設備は、他の無線局に混信その他の妨害を与えるおそれがあり、また、利用者が当該特定無線設備を適正に利用することが困難な状態を生じさせることとなります。 このため、総務省は、本日、同社に対し
総務省 ＩｏＴ機器に無差別侵入し調査へ 前例ない調査に懸念も | NHKニュース
サイバー攻撃対策の一環として、総務省は家庭や企業にあるインターネット家電などのいわゆる「ＩｏＴ機器」に無差別に侵入して対策が不十分な機器を洗い出す、世界でも例のない調査を行うことになりました。しかし、実質的に不正アクセスと変わらない行為を特例的に国が行うことに懸念の声もあがっています。 それによりますと、調査は家庭や会社などにあるルーターやウェブカメラなどのＩｏＴ機器およそ２億台を対象に来月中旬に開始し、無差別に侵入を試みて、初期設定のままになっているなどセキュリティー対策の不十分な機器を洗い出し、ユーザーに注意を促すとしています。 実際、おととし１年間に情報通信研究機構が観測したサイバー攻撃のおよそ54％でＩｏＴ機器がねらわれていて、国は東京オリンピックに向けて対策を強化する必要があるとしています。 一方、調査では予想されるＩＤとパスワードを実際に入力して機器に侵入する計画で、本来は不正
総務省｜報道資料｜「政府情報システムの整備及び管理に関する標準ガイドライン」の決定及び意見募集の結果
本日、別添のとおり「政府情報システムの整備及び管理に関する標準ガイドライン」を各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議で決定しました。本ガイドラインは、世界最先端IT国家創造宣言（平成25年6月閣議決定、平成26年6月改定）に基づき、新たに情報システムの企画段階から運用、廃止に至る一連の過程を通じて体系化した共通ルール等を定めるものです。これまでの指針等とは異なり、全ての政府情報システムに適用することにより、政府CIOを中心としたITガバナンスの強化を図ってまいります。概要は別紙1のとおりです。 「政府情報システムの整備及び管理に関する標準ガイドライン（案）」について、平成26年8月21日(木)から平成26年9月3日(水)までの期間で意見を募集したところ、22の個人、団体から合わせて106件の意見が寄せられました。寄せられた意見の概要及び意見に対する考え方は別紙2のとおりです。 連絡先 総
総務省｜報道資料｜「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」第二次提言の公表
総務省は、平成21年4月から「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」（座長：堀部 政男 一橋大学名誉教授）を開催しています。今般、本研究会において第二次提言が取りまとめられましたので公表します。 総務省は、新たなサービスの登場や新技術を活用した情報の流通などによって、通信の秘密、個人情報保護、知的財産保護等といった諸権利との関係を整理する必要が生じてきたことから、平成21年4月から、「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」を開催し、様々な課題に対する具体的な対応策の検討を行っています。 平成21年8月には、「インターネット地図情報サービス」、「違法音楽配信対策」及び「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの改正」について取りまとめを行い、第一次提言として公表したところです。 その後、「CGMサービス」、「ライフログ活用サービス」
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