和牛の受精卵 中国に持ち出そうとした疑い ２人逮捕 | NHKニュース
輸出が認められていない和牛の受精卵などを中国に不正に持ち出そうとしたとして、警察は、大阪の焼き肉店の経営者らを家畜伝染病予防法違反の疑いで逮捕しました。 警察によりますと、小倉容疑者は去年７月、凍結保存されストロー状の容器でおよそ360本分の和牛の受精卵と精液を、フェリーで中国の上海に持ち込もうとしましたが、現地の税関を通過できず、帰国したあと没収されました。 農林水産省の告発を受けて警察が捜査したところ、前田容疑者が持ち出しを依頼していたことが分かったということで、警察は、検疫を受けずに輸出しようとした家畜伝染病予防法違反などの疑いで２人を逮捕し、大阪の焼き肉店を捜索しました。 警察によりますと、調べに対し２人は持ち出したことを認め、前田容疑者は「知り合いの中国人に頼まれた。違法とは知らなかった」などと供述しているということです。 受精卵などは徳島県の畜産農家から入手したとみられ、この農
「チコちゃんに叱られる！」 文化庁メディア芸術祭大賞に | NHKニュース
世界各地から寄せられたアートやマンガなどの中から優れた作品を表彰する「文化庁メディア芸術祭」の大賞が１日発表され、エンターテインメント部門で、ＮＨＫの番組「チコちゃんに叱られる！」が選ばれました。 ことしで22回目となる「文化庁メディア芸術祭」には、アートやマンガなどの４つの部門に過去最多となる102の国と地域から4384の作品が寄せられ、１日、東京都内でそれぞれの部門の大賞が発表されました。 このうちゲームや映像作品などが対象のエンターテインメント部門では、お笑い芸人の岡村隆史さんと何でも知っている５歳の女の子、チコちゃんが司会を務め、素朴な疑問に専門家が答えるＮＨＫの番組「チコちゃんに叱られる！」が選ばれました。 会場に登場したチコちゃんは、「どうもチコです。永遠の５歳です。よろしくお願いいたしまーす」とあいさつし、会場からの求めに応じて「ボーっと生きてんじゃねーよ！」と決めぜりふを吐
「プレミアムフライデー」開始から２年 働き方改革と連動課題 | NHKニュース
月末の金曜日に早めの退勤を促して、消費などにつなげようという「プレミアムフライデー」は開始から２年となります。しかし、依然として定着が進んでいないのが実情で、４月から始まる有給休暇の取得義務づけなど働き方改革に合わせて浸透を図れるかが課題となっています。 しかし、依然として定着が進んでいないのが実情で、官民の推進協議会の調査では、月末の金曜日に通常よりも早く退勤した人の割合は２年間の平均で11％にとどまっています。 このため協議会は、大学と連携して社会人向けの講座を開くなど、趣味をきっかけに早めの退勤を促すことや、あまり進んでいない地方での啓発イベントに力を入れる考えです。 また、４月からは、働き方改革関連法が施行され、有給休暇を最低でも年５日取得するよう義務づけられることから、協議会は「月末の金曜日の午後に休暇を取る」などの動きにも結び付けたい考えで、働き方改革に合わせて浸透を図れるかが
統計不正 当時の担当者「数値復元指示するも実施を確認せず」 | NHKニュース
厚生労働省の統計不正問題で、不正な抽出調査が始まった際、当時の担当者は「数値を復元する処理を指示したが、それが実施されたかは確認していなかった」と、厚生労働省の特別監察委員会に証言していることが関係者への取材で分かりました。復元処理は実施されておらず、その後の調査結果はゆがみ続けることになりました。 関係者によりますと、不正な抽出調査を始めるにあたって、当時の統計の担当者は「数値を復元するためのプログラムの処理を技術の担当者に指示した」と、厚生労働省の特別監察委員会に証言しているということです。 プログラムの処理が行われれば、調査結果のゆがみは抑えられるはずでしたが、実際には行われておらず、統計の担当者は「指示が実施されたかは確認していなかった」と話しているということです。 一方、指示を受けたとされる技術の担当者はすでに死亡しているということで、詳しいいきさつの解明は難しくなっています。
中小企業狙ったサイバー攻撃深刻化 知らぬ間に情報流出も | NHKニュース
中小企業を狙ったサイバー攻撃の深刻な実態が明らかになりました。大阪商工会議所と神戸大学などが調べたところ、調査対象のすべての企業が攻撃にさらされ、知らぬ間に情報流出などの被害が出ていたケースもあり、専門家は早急な対応が必要だと指摘しています。 グループでは、大阪府内の製造業や小売業など中小企業30社に、インターネットを通じたサイバー攻撃を記録する機器を設置し、去年９月から３か月余りにわたって観測を続けました。 その結果、調査した30社すべてで何者かからサイバー攻撃を受けていたことを示す不審な通信が記録され、このうち少なくとも５社では悪意のあるサイトとの間でデータのやり取りが繰り返されていました。 これは、コンピューターウイルスに感染するなどして知らぬ間に情報が流出したおそれがあることを示していて、さらに解析すれば、情報が流出している企業がほかにも見つかる可能性があるということです。 グルー
相次ぐ従業員の不適切動画 「大戸屋」も謝罪 | NHKニュース
外食チェーンやコンビニなどで従業員の不適切な行為を写した動画がインターネット上に掲載される問題が相次いでいますが、東京に本社がある定食チェーンの「大戸屋ホールディングス」は、従業員による店内での不適切な行為の動画がネット上に掲載されたとして、謝罪しました。 これについて「大戸屋ホールディングス」は16日、公式ホームページ上に「当社店舗での不適切な行為とおわび」と題した文書を掲載し、動画に写っているのは従業員であり、現在投稿内容の事実や詳細の確認を進めていると発表しました。 そのうえで「昨今の類似の事案を踏まえ、従業員へは再三注意喚起をおこなっておりましたが、このような事態となりまして誠に申し訳ございません。このたびの重大な事案を厳粛に受け止め、改めて指導を徹底し再発防止と信頼回復に努めてまいります」と謝罪しました。 また、この動画の投稿者や関係する従業員については事実確認を行ったうえで厳重
消費低迷するこんにゃく “におい”に抵抗感 | NHKニュース
群馬県特産の「こんにゃく」について製造業者の団体がアンケート調査を行ったところ、多くの消費者が特有のにおいに抵抗を感じていることがわかりました。製造業者の団体は、においを抑えた商品の開発を進め、消費の拡大を目指すことにしています。 団体では消費者のニーズを把握しようとインターネットで初めてアンケート調査を実施し、520人から回答を得ました。 それによりますとこんにゃくの改善点を複数回答で尋ねたところ、「においが苦手」など、特有のにおいに抵抗を感じている回答が70件と最も多く寄せられました。 においの主な原因はこんにゃくを固めるために使う消石灰で、量を減らすと賞味期限が短くなる課題があるということで、団体はにおいを抑えた商品の開発を進め、消費の拡大を目指すことにしています。 全国こんにゃく協同組合連合会の市川豊行理事長は、「強い危機感がある。消費者のニーズに応えるため少しでもにおいを減らす努
作家の堺屋太一さん死去 小説「団塊の世代」 | NHKニュース
「団塊の世代」などの小説で知られ、平成10年から２年間、経済企画庁長官も務めるなど、政治や経済、文芸など、幅広い分野で活躍した堺屋太一さんが、８日多臓器不全のため亡くなりました。83歳でした。 在職中の昭和50年に、石油危機を描いた小説、「油断！」で作家としてデビューし、よくとしには1940年代後半に生まれた第１次ベビーブーム世代が将来の日本にもたらす影響を予測した小説、「団塊の世代」がベストセラーになりました。 また、歴史小説も数多く手がけ、忠臣蔵を題材にした「峠の群像」や、豊臣秀吉の生涯を描いた「秀吉夢を超えた男」は、ＮＨＫ大河ドラマの原作にもなりました。 そして、平成10年から２年間、民間人の閣僚として経済企画庁長官を務めたほか、平成25年には安倍内閣の内閣官房参与に任命されるなど、政治や経済、それに文芸など幅広い分野で活躍してきました。 さらに、歴史を、経済から捉える新たな視点を提
大学生が一気飲みのあと死亡 両親がサークルの学生ら告訴 | NHKニュース
おととし、近畿大学の20歳の男子学生がサークルの飲み会で一気飲みを繰り返したあと死亡していたことが分かりました。学生の両親は、救急車を呼ぶなど適切な処置をしなかったことが原因だとして、一緒にいたサークルの学生らを保護責任者遺棄致死の疑いで告訴し、警察が詳しいいきさつを調べています。 介抱するために、飲み会に参加していなかった２年生のメンバー５人が呼ばれ、救急車を呼ぶことを検討しましたが、その場にいた３年生に相談した結果、「いびきをかいているから大丈夫」と判断し、友人の自宅に運んだということです。 翌朝、様子がおかしかったため、救急車で病院に搬送されましたが、その後、死亡が確認されました。 司法解剖の結果、急性アルコール中毒の影響で吐いたものがのどにつまり、窒息死したとみられています。 両親は、救急車を呼ぶなど適切な処置をしなかったことが原因だとして、介抱に関わったサークルのメンバー６人を去
大企業の働き方改革 ６割の中小企業がしわ寄せで長時間労働に | NHKニュース
大企業の働き方改革が進むなか、納期を短くするよう求められ、長時間労働になったと答えた中小企業が、６割に上ることが中小企業庁の調査でわかりました。 このうち、長時間労働について尋ねたところ「取引先の大企業から納期を短くするよう求められ、長時間労働になった」と回答した企業が60％に上りました。 背景について、自由記述で尋ねたところ「大企業が働き方改革で残業時間を減らしているため、工程の遅れがでないよう早めに製品を納入するように求められている」といった声が多く寄せられています。 このほか「こうした状態が続けば、ことし４月から５月にかけての10連休も休めないおそれがある」という声もありました。 中小企業庁では大企業の働き方改革のしわ寄せが下請けに及ばないように、大企業や業界団体に対して、納期の見直しなどの対応を取るよう求めていくことにしています。
統計不正 第三者委の調査結果 原案は厚労省が作成 | NHKニュース
厚生労働省の統計不正問題で第三者委員会がまとめた調査結果について、その原案を厚生労働省が作成していたことがわかりました。専門家は「これでは第三者の調査とは言えない」と指摘しています。 厚生労働省によりますと、調査結果の報告書は厚生労働省の人事課が原案を作成し、それをもとに第三者委員会が取りまとめたということです。 厚生労働省は「第三者委員会には事務作業を担う人員がいなかったため、事実関係の部分を中心に事務局を務める人事課で原案を作成した。問題だとは考えていなかった」と説明しています。 企業などが設けた第三者委員会の調査に詳しい久保利英明弁護士は「第三者による調査は対象組織の人にタッチさせないのが基本だ。調査結果の原案をどうするかは最も大事なポイントで、これを役所が行っているようでは第三者の調査とは言えない」と指摘しています。 この調査をめぐっては、厚生労働省の幹部が聞き取りに同席していたこ
総務省 ＩｏＴ機器に無差別侵入し調査へ 前例ない調査に懸念も | NHKニュース
サイバー攻撃対策の一環として、総務省は家庭や企業にあるインターネット家電などのいわゆる「ＩｏＴ機器」に無差別に侵入して対策が不十分な機器を洗い出す、世界でも例のない調査を行うことになりました。しかし、実質的に不正アクセスと変わらない行為を特例的に国が行うことに懸念の声もあがっています。 それによりますと、調査は家庭や会社などにあるルーターやウェブカメラなどのＩｏＴ機器およそ２億台を対象に来月中旬に開始し、無差別に侵入を試みて、初期設定のままになっているなどセキュリティー対策の不十分な機器を洗い出し、ユーザーに注意を促すとしています。 実際、おととし１年間に情報通信研究機構が観測したサイバー攻撃のおよそ54％でＩｏＴ機器がねらわれていて、国は東京オリンピックに向けて対策を強化する必要があるとしています。 一方、調査では予想されるＩＤとパスワードを実際に入力して機器に侵入する計画で、本来は不正
秋元康氏が“叱責” 「メンバーをケアすること考えなさい」 | NHKニュース
新潟を拠点に活動するアイドルグループ「ＮＧＴ48」のメンバー、山口真帆さんの自宅にファンが押しかけてトラブルとなった問題で、ＮＧＴ48の運営会社「ＡＫＳ」の松村匠運営責任者兼取締役は14日、報道陣に対し、ＮＧＴ48や姉妹グループの総合プロデューサーを務める秋元康氏が今回の問題を大変憂慮しているとしたうえで、秋元氏から「メンバーをケアすることを考えなさい」と叱責されたことを明らかにしました。 ＮＧＴ48をめぐる一連の騒動について秋元氏は公の場では発言しておらず、今後、どのような見解を示すのか注目されます。
電車内や駅の迷惑行為 「荷物の持ち方・置き方」が初の１位に | NHKニュース
電車内や駅でどんな行為が迷惑と感じるか。鉄道各社が加盟する団体では、毎年、アンケート調査を行っていますが、今年度、「荷物の持ち方・置き方」が初めて１位となりました。ビジネスリュックで通勤する人が増えたことで、混み合った車内でぶつかったり圧迫されたりして不快に思うケースが多くあるとみられます。 アンケートは、全国の民間鉄道会社73社が加盟する日本民営鉄道協会が毎年、ホームページで行っていて、今年度は2686人が回答しました。 駅や電車内で迷惑と感じる行為について複数選択式で尋ねたところ、「荷物の持ち方・置き方」が最も多くなりました。２位は「騒々しい会話・はしゃぎまわり」、３位は「座席の座り方」でした。 迷惑行為のアンケートでは、「荷物の持ち方・置き方」は９年前の平成21年度は12位でしたが、一昨年度は４位に、昨年度は３位と上位となり、今年度９年連続トップだった「騒々しい会話・はしゃぎまわり」
ヤマト運輸 おせち約1200個届けられず 冷凍と冷蔵誤る | NHKニュース
宅配便最大手のヤマト運輸が北海道向けにおせち料理を配送する際、本来、冷凍で運ぶところを誤って冷蔵で運搬し、1200個余りのおせち料理を届けられなかったことがわかりました。 福岡県を出発した際には「冷凍」で運ばれていましたが、今月27日に埼玉県内の中継拠点からヤマト運輸の大型トラックが北海道向けに運び出した際、積み荷の温度設定を誤って「冷蔵」にしてしまったということです。 おせちは30日、注文した客に届けられる予定でしたが、29日、トラックが北海道に到着した際、ヤマト運輸の従業員が温度設定の誤りに気づき、品質が劣化しているおそれがあることから配送を取りやめたということです。 販売した「久松」とヤマト運輸は共同で問い合わせ窓口を設けていて、注文した顧客にメールや電話で謝罪するとともに、今後、返金などの対応をとることにしています。 ヤマト運輸は「注文をいただいたお客様、関係者の皆様に深くおわびい
“残業の上限は月45時間” 教員の働き方で国が新方針 | NHKニュース
長時間労働が問題となっている教員の働き方を見直すため、国が新たな方針を示しました。これまで基準がなかった残業時間の上限を月45時間とすることや、夏休みなどにまとまった休みを取る代わりに平日の勤務時間を延ばす「変形労働時間制」という新たな制度を導入するとしています。専門家や現場の教員からは、その実現性などに疑問の声が上がっています。 それによりますと、これまで明確な基準がなかった残業時間の上限を月45時間と定めてガイドラインに示し、学校現場に順守するよう求めています。 また１年間を通じて勤務時間を調整する「変形労働時間制」と呼ばれる新たな制度を導入するとしています。 夏休み中の８月などにまとまった休みを取得する代わりに、学期中の忙しい平日の勤務時間を延長できるようにするのがねらいです。 さらに部活動などで外部人材を活用することや、学校行事を見直すなど業務も削減するよう併せて求めています。 文
世界最大のホテルチェーンで個人情報流出か 最大５億人分 | NHKニュース
世界最大のホテルチェーン「マリオット」グループで、宿泊予約のウェブサイトが外部から不正にアクセスされ、最大で５億人分の利用客の情報が流出したおそれがあることが分かりました。 会社側が不正アクセスを把握したことし９月以降、調査を行った結果、利用客情報の流出は５億人分に上るおそれがあるということです。 また、このうち３億2700万人分は、個人の氏名のほか電話番号、パスポート番号、それにクレジットカード番号などが含まれている可能性があるということです。 不正なアクセスは2014年以降に行われており、流出情報のうち日本の利用客に関係するものが含まれているかどうかは明らかになっていません。 「マリオット」は、世界最大のホテルチェーンで、会社のウェブサイトによりますと「シェラトン」や「ウェスティン」などの高級ホテルをはじめ、世界130以上の国と地域で6700の宿泊施設を運営しています。
嘱託職員が行政文書データ削除「職員と待遇差 悔しい」香川県 | NHKニュース
香川県の嘱託職員が、職員が作成した行政文書のデータを意図的に削除していたとして停職１年の懲戒処分を受けました。「職員との待遇の差に悔しさやうらやましさがあった」などと話したということです。 香川県によりますと、この嘱託職員はことし８月と先月、同じ職場の職員などが作成した県民の相談に関する行政文書のデータ91件を意図的に削除していたということです。 文書が消されていることに職員が気づいて発覚し、県は26日付けで停職１年の懲戒処分にしました。 嘱託職員は依願退職したということです。 県は、データが復元できる見通しが立ったとして告訴は見送ることにしています。 県の聞き取りに対し嘱託職員は「給与など職員との待遇の差に悔しさやうらやましさがあり、同僚の成績を消したかった」などと話したということです。 香川県人事・行革課の井手下慶博課長は「県民の信頼を揺るがすこととなり、重く受け止めている。綱紀粛正な
経団連が「創造社会」実現へ 行動計画まとめる | NHKニュース
経団連は、日本の社会が目指すあるべき姿を「創造社会」と名付け、その実現に向けた行動計画をまとめました。ＡＩ＝人工知能などの技術革新を見据えて、企業活動や教育などの分野で変革が必要になると提言しています。 ＡＩやロボットなどのデジタル技術の進展によって個人の生活や産業構造が根本的に変わるとし、その実現に向けて取り組むべき行動をアクションプランにまとめました。 ▽新興企業の育成、 ▽日本型雇用慣行の見直し、 ▽文系と理系に分けた教育の見直し、などを掲げています。 経団連の中西会長は「未来社会をこのように作っていこうという提案だ。課題はあるものの、極めてポジティブに日本はできるという論調でまとめた。提案しておしまいではなく、言ってみれば、行動宣言だ」と述べています。 経団連は今回の提言を検討するにあたって、これまでとは違う新しい考え方を導入しました。 日本経済の長期的な在り方については2000年
日本「高度なスキル持つ人材確保 最も難しい国」に | NHKニュース
世界33の国と地域を対象にした人材のミスマッチに関する調査で、日本は、ＩＴ分野などの高度なスキルを持つ人材を確保するのが最も難しい国だと指摘されました。 それによりますと、求人が過剰な状態を「10」、人手が過剰な状態を「０」、均衡がとれた状態を「５」とした場合、日本は去年より0.1ポイント上昇して最大の「10」となりました。 これは、スペインやルクセンブルクと並んでＩＴ分野などの高度なスキルを持つ人材の確保が最も難しい国であることを示しています。 その理由として、労働人口の減少のほか急速な技術の進化に日本の人材が持つスキルが追いついていないことを挙げ、背景には、横並びの給与など従来型の評価制度や日本の教育内容に問題があるとしています。 一方、今回の調査で人材の均衡がとれていたのは香港やインドで、外国から人材の受け入れを進めていることなどが背景にあるとしています。 記者会見したヘイズの日本法
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