総合／農業生産法人へのファンド出資容認 農水省、制度新設へ - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
農林水産省は２６日、投資ファンドによる農業生産法人への出資を認める新制度を創設する方針を固めた。ファンドを介して、現在は認められていない銀行、証券など金融機関による出資に道を開き、農業生産法人の円滑な資金調達を支援する。３１日に提出する２０１０年度予算の概算要求に、日本政策金融公庫の財政資金を利用したファンド出資のモデル事業を盛り込み、制度創設に必要な関連法案を来年１月の次期通常国会に提出する方向だ。 農業生産法人は、設立要件で出資者を農業従事者や農産物加工・販売などの農業関連事業者に限定しているほか、企業に議決権の最大２５％を上限とする出資制限を課している。土地を賃借して事業を運営している場合は、担保不足から銀行の融資条件を満たせないケースもあり、現状では事業拡大に向けた資金調達手段が制約されている。 新制度はこうした農業生産法人の資金調達難の改善が狙い。ファンドによる出資を認めるこ
農業生産法人へのファンド出資解禁 直接投資で事業拡大を後押し (1/2ページ) - MSN産経ニュース
農林水産省は２６日、投資ファンドによる農業生産法人への出資を認める新制度を創設する方針を固めた。現在は農業従事者や農業関連企業しか出資できないが、ファンドを通じて銀行や証券会社、機関投資家などが出資できるようにすることで、農業生産法人の資金調達手段を多様化し、事業拡大や新規事業の展開を後押しするのが狙いだ。 ３１日に提出する平成２２年度予算の概算要求に、日本政策金融公庫の財政資金を利用したファンド設立をモデル事業として盛り込み、制度創設に必要な関連法案を来年の通常国会に提出する方針だ。 農業生産法人は、農家の大規模化や企業の参入を促し、日本の農業の競争力を強化する手段として期待されている。ただ、農地法に基づく設立要件で出資者が限定されているほか、土地を借りて事業を行っている場合、担保がなく銀行の融資を受けられないなど、資金調達手段が大きく制約されている。 このため、同省ではファンドを通じた
農林中金：理事長に生え抜きの河野氏 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
農林中央金庫は１９日、上野博史理事長（７０）が３月下旬で退任し、河野良雄副理事長（６０）が昇格する人事を固めた。農中の歴代の理事長は農林水産省の事務次官経験者が務めており、河野氏は初の生え抜きトップとなる。 農中は、保有有価証券の評価額下落により、０８年９月中間決算で１０００億円の損失を計上。今年度中にグループ内で１兆～２兆円規模の資本増強の準備を進めている。上野氏は増資を見届けたうえで、６月の任期終了を待たずに退任する。【大場伸也】 ▽河野 良雄氏（こうの・よしお）７２年京大農卒、農林中央金庫。専務理事を経て、０７年６月から副理事長。愛媛県出身。
東洋経済オンライン
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