和牛はモ～からない？：日経ビジネスオンライン
「あら、日本にもWAGYUがあるのね」 牛肉業界団体の担当者は和牛のPR活動で訪れた欧州で、現地の消費者にこう言われ、唖然とした。相手に、WAGYUのWAという字はそもそも「日本」の意味なのだと説明しながら、虚しさを隠し切れなかった。「満を持して輸出を再開したら、大きな注目を集めた以前とは全く状況が違った。まるで『浦島太郎』のような心境だよ」。 日経ビジネス5月18日号特集「円安でも儲からない」で紹介したように、日本産の高級牛肉である和牛の輸出が想定ほどには伸びていない。最も大きな障害となっているのが、外国産WAGYUの存在だ。 1990年代、研究用として米国に渡った日本の黒毛和牛が現地の品種との交配を重ね、米国産のWAGYUは誕生した。その後、さらに海を渡り、オーストラリアやフランスなどにも普及。ステーキ用の精肉で和牛の3～5割程度という安さを売りに、世界市場を席巻している。 日本の和牛
ソフトを他人に作らせる日本、自分で作る米国：日経ビジネスオンライン
物事に大きな影響を与える前提なのに案外知られていない。その一つがコンピュータソフトウエア投資とソフト開発技術者の所属先に関する日米の差である。 日本企業は自社で利用するソフトのほとんどをIT（情報技術）企業に開発させているのに対し、米国企業はソフトを内製する比率が高い。 日本のソフト開発技術者の大半はIT企業に所属するが、米国のソフト開発技術者の大半はIT企業ではなく一般企業に所属している。 上記二つの文は同じことを言っている。日本企業は社内にソフト開発技術者をあまり抱えていないためIT企業に外注するが、米国企業は社内にソフト開発技術者がおり内製できる。 「ほとんど」「高い」「大半」では曖昧なので数字を補足する。米国商務省経済分析局の数字によると、2010年の米国民間企業におけるソフトウエア投資の内訳は、内製（自社開発）が37.3％、外注（他社委託）が34.2％、パッケージソフト購入が28
「日本の大学に、『教養』を取り戻そう」：日経ビジネスオンライン
5月10日木曜、関東地方を突風と豪雨が襲う中、東京・目黒にある東京工業大学で、同学のリベラルアーツセンター設置記念講演「現代における“教養”とは」が開催されました。リベラルアーツ、すなわち教養をテーマに語るのは、センター長の桑子敏雄教授、上田紀行教授、そして、池上彰教授です。池上教授のコーディネートで、さあ「教養のススメ」を、どうぞ。 （まとめ 片瀬 京子） 池上：今日は突風と雨にもかかわらず、たくさんの方にお集まりいただきまして、と言いたいところですが、天候のせいでちょっと出足が悪いようですね（笑）。改めまして、お越し下さってありがとうございます。この模様はニコニコ生放送でも中継されています。後ほどお答えする時間を設けていますから、ぜひ、ニコ生をご覧の皆さん、質問をお寄せください。 さてこのリベラルアーツセンターは、私たち3人だけの小さな所帯でスタートしました。日々、いろいろな仕事を押し
トマトは食べれば食べるほど太る？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 店頭からトマトジュースが消え、カゴメの株価は急騰――。久々に“ダイエット特需”の到来だ。 ご存じの方も多いだろうが、改めて今回の「トマト騒動」について簡単におさらいしたい。2月10日、京都大学大学院農学研究科の河田照雄教授が、トマトに含まれる有効な健康成分についての研究結果を発表。この結果が「トマトでメタボ改善」と報じられ、一気に火がついた。 京大とともに共同研究に名を連ねる日本デルモンテは、「ここまでの反響は予想していなかった」と驚く。「初めのうちはすべての注文には応えられない状況で、増産体制を取って対応した」（広報）。 この騒動を見て、「またか」と思った人も多いだろう。記者もその1人だ。この10年を振り返っても、2001年の「ビール酵母」
黒毛和牛が消える日：日経ビジネスオンライン
消費者の霜降り信仰によって、種牛の集約化が進みつつある。繁殖力や改良余地の低下といった懸念もささやかれ始めた。多様性の喪失が活力を損なう。これは対岸の火事ではない。 黒毛和牛が消える――。そんな悪夢が現実のものになるかもしれない。 長野県松本市の牧場で約50頭の黒毛和牛を飼育している百瀬和男氏はこの数年、将来に強い懸念を抱くようになった。「血が混ざりすぎると、逃げ場がなくなってしまう」。そう語る百瀬氏の懸念は、和牛の近親交配が進みすぎていることだ。 半数の雌牛に「平茂勝」の血 同様の懸念を抱えているのは百瀬氏だけではない。 「鹿児島の『平茂勝（ひらしげかつ）』、岐阜の『安福（やすふく）』、島根の『北国7の8』。血統をさかのぼれば、この3頭の血が現役の種牛や雌牛、子牛のほとんどに入っている」 肉用牛の専門誌、「肉牛ジャーナル」を発行している肉牛新報社の荒木太郎社長は語る。特に、平茂勝の血は全
自由化20年、牛飼いの胸をよぎる不安：日経ビジネスオンライン
日本の牛飼いたちはたくましい。牛肉の輸入を自由化して今年で20年。政策による保護もあるとはいえ、安いオーストラリア産や米国産の対日輸出攻勢をかわし、産業としての形を着実に整えてきた。だが、彼らの胸にも最近は大きな不安がよぎる。和牛の改良と大規模化という、これまで信じて疑わなかったビジネスモデルにほころびが見えはじめているからだ。 1990年度、約39万トンだった国内の牛肉生産量は2009年度約36万トン。国が輸入数量を割り当てる仕組みを関税に置き換え、自由化しても国内生産の落ち込みはわずかなものである。自由化が決まったのが1988年、バブル経済のまっただ中で、グルメブームが本格的に広がりはじめた時期で需要が伸びる時代だったことも奏功した。 日本固有の遺伝資源、和牛だけをみれば、90年度の約14万トンから90年代半ばに17万トン台に膨らみ、09年度は約15万トン。不景気が続く中、高級食材とし
「農業の守り方を間違った」元農水次官の告白：日経ビジネスオンライン
日本はTPP（環太平洋経済連携協定）交渉に参加するのか。今週、米ハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を前に、野田佳彦首相がいまや国論を二分するこの問題に結論を出そうとしている。日経ビジネスは11月7日号の特集「TPP亡国論のウソ」で、世間に渦巻くTPP亡国論に流されず、通商国家ニッポンの針路を示すには、まず誤解や曲解を排し、冷静な情勢分析と的確な判断に徹する必要があることを主張した。この企画と連動し、今日からシリーズで内外の論客にTPPの意義を論じてもらう。 第1回は元農林水産事務次官である高木勇樹氏（現・日本プロ農業総合支援機構副理事長）。 TPPが農業に壊滅的な被害をもたらすというTPP亡国論の最大の論拠は、農業生産額が半減し、コメの生産が9割減るとした農林水産省の試算だ。日本の農政を司る農水省は、関税障壁によってコメなどの重要品目を保護する一方、減反政策で米価
「官僚叩き」をポピュリズムで終わらせないために：日経ビジネスオンライン
自らの知恵と努力で自らの組織をイノベーションして利益をあげていかなければならない企業人や、厳しい生活環境の中で懸命に日常を生きている国民が、その利益や収入の一定割合を賭場の胴元のように吸い上げ、税金として使う官僚たちに冷たく当たるのは仕方ない。企業人と官僚とでは、業務の内容も方法論も違っている。戦後社会は、企業が現実を担い、官僚が企業活動を進めるためのインフラ整備と法整備など、未来への地ならしを行ってきた。その結果、一般国民の生活も安定的に守られてきた。 吹き荒れる官僚バッシングの嵐 その構造がバブル崩壊以後、狂ってきた。金融政策も、産業育成政策も、社会福祉政策も、教育政策も、官僚主導の政策がことごとく空回りしている。もちろんそれは政治の混乱と無力化による要因が大きい。失敗した政治家は選挙で鉄槌をくだせるが、官僚に対して国民は何も出来ない。そうした苛立ちが、今、日本全体に官僚バッシングの嵐
「会議資料」に組織レベルが透けて見える：日経ビジネスオンライン
課 長： 「それじゃあ、現状を確認させてくれるかな。どう、状況は」 部下A： 「状況はイマイチですね。先月とあまり代わり映えしません」 課 長： 「販促用のチラシはターゲットリストに従って撒いてるの」 部下A： 「ああ、その件なんですけど、いろいろと調べていくうちに、結構、時間がかかってまして」 課 長： 「調べていく？ それって開発課のHさんに頼むって話じゃなかったの」 部下A： 「ええ。そういう話でした」 課 長： 「Hさんに頼んだの」 部下A： 「まだ、それはちょっと…。やっておきます」 課 長： 「店舗側との調整も必要だよね」 部下A： 「ああ、そうですね…。それもすぐにやります」 課 長： 「前々回からも言ってることだよ。じゃあ、この1カ月間、チラシは1枚もまいてないんだね」 部下A： 「すみません。何とか秋の需要期には間に合わせようとは思ってます」 課 長： 「新商品のキャンペ
食品世界最大手が挑む“人工乳のネスプレッソ”：日経ビジネスオンライン
大竹 剛 日経ビジネス記者 2008年9月から2014年3月までロンドン支局特派員。2014年4月から東京に戻り、流通・サービス業を中心に取材中 この著者の記事を見る
私も原子力について本当の事を言うぞ：日経ビジネスオンライン
東日本大震災から半年が経過しようとしている。 個人的には、3月11日からの半年間で、時代がすっかり変わってしまった感じを抱いている。 震災以前の出来事は、たった1年前に起きた事件であっても、遠い昔の記憶であるように感じられる。不思議な感覚だ。 震災を契機として、具体的に何が起こって、われわれの精神のどの部分がどんなふうに変化したのかについては、今後、長い時間をかけて、じっくりと検証しなければならないのだと思う。が、細かい点はともかく、わたくしども日本人の時代認識が、震災を機に変わってしまったことは確かだ。 一例をあげれば、「戦後」という言葉が死語になりつつある。 これまで、昭和が終わって元号が平成に変わっても、二十世紀が二十一世紀に移っても、「戦後」という時代区分は不動だった。で、その言葉は、つい半年前まで、国民の間に広く共有されていた。 それが、震災を経てみると、「戦後」は、にわかに後退
国民が自ら「食」の安全管理ができる情報提供の徹底を進めよ：日経ビジネスオンライン
3月11日に発生した東日本大震災──。地震、津波という自然災害に原発事故という社会災害が重なり合う未曽有の事態は、これまで社会や企業が前提としてきた安全の常識を次々と覆した。3月11日を境にどのような常識が新たに形成されていくのか。それに応じて社会や企業活動の安全マネジメントをどう変えていかなければならないのか。 このコラムでは、自然災害と事故などの社会災害の両方に精通した防災や危機管理のプロを育成する場として日本で初めて誕生した関西大学社会安全学部の教授陣が、社会や企業の安全マネジメントについての新たな考え方や具体策を講義していく。 今回のテーマは、「食の安全」。東京電力・福島第1原子力発電所の事故に伴う放射性物質の拡散によって、牛肉や米など食材の汚染が次々と明らかになり、食の安全に対する懸念が急速に高まっている。 この未曾有の事態にどう対応すればいいのか。公衆衛生の現場に詳しい高鳥毛敏
上司に理解されない！ 40代の切なすぎる“最後の決断”：日経ビジネスオンライン
「会社を背負っていこうっていう気概を持った社員というのがいない。震災以降、一層そういった傾向が強まっている気がしてならないんです」 先日、ある中小企業のトップの方とお話しした時に聞いた言葉である。 「会社を背負う」……。何とも重たい言葉だ。 ・出世したがらない。 ・言われたことしかやらない。 ・「会社のために」というロイヤルティーが感じられない。 こういった話は、震災前からトップや中間管理職が部下たちの言動を嘆く際に、たびたび耳にしてきた。その時のターゲットといえば、20代の若手社員が圧倒的に多かった。 ところが、「震災以降……」とこぼすこのトップによれば、「年齢に関係なく、と言いますか、40代の社員も含めて、会社（会社の仕事）を収入の手段としか考えない社員が増えている」というのである。 仕事が収入のための手段であっても、何らおかしなことではない。だが、社員にはレイバー（労働力）として目の
携帯カンニング工夫するヒマに勉強しろよ！：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン いやはや、なかなかユカイというか困った事件を起こしてくれるやつがいるモンです。京大入試のカンニング、「常識の源流探訪」はせっかくネット連載ですから、本物を見ながらまず状況の確認から始めましょう。 問題の、相談サイト「Yahoo! 知恵袋」のハンドルネームaicezuki のページを見てみましょう。 参加日2010年12月18日とあり、12月22日から今年の2月26日までに23件の「質問」が寄せられています。最後に送られてきた英作文の問題コレとコレの2件、それから、その前に送られてきたコレなど数学の問題6件が、まさにその時間中に入学試験が行われていた京都大学の入試問題だった、と分かったことから、大きな騒ぎになった。ご存知の通りと思います。 調べ
「補助金漬け」はウソ、関税頼みが大問題：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン なぜ日本の農業はあらゆる貿易交渉で障害物になってしまうのか。生産コストや競争力の問題ではない。政府が関税に代わる新しい保護制度の設計を怠っているからだ。 欧米諸国は過去20年前後で、農業保護を財政による直接支払いに切り換えてきたが、日本は安上がりな関税頼みを続けている。環太平洋経済連携協定（TPP）交渉への参加をにらみ、政府は「関税」から「財政措置」への置き換えも検討する方針を打ち出しているが、まだその輪郭を示せない。世界貿易機関（WTO）ドーハラウンドも今夏の大筋妥結を目指して交渉を再開した。関税の大幅削減、撤廃に備えて対策を急ぐべきだ。 内外価格差を縮小する努力をほとんどしなかった 経済協力開発機構（OECD）が毎年公表している農業保護指
日本の野菜は“ユニクロ”よりも強い：日経ビジネスオンライン
関税をほとんど例外なく撤廃することを目的とした、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への参加をめぐっては、日本の食糧自給率の低さがたびたび話題になる。「41％」という数字が一人歩きし、世界の安い食料品に日本の農家が押しつぶされる－－そんなイメージは、正しいのだろうか。 ―― 「日本の食料自給率は41％、世界最低レベルだ」という言葉は、農業について語る際の枕詞のようになっていますね。 浅川 脊髄反射のように唱える方がいますが、これは実は大変な誤解を招く表現です。 そもそも「食料自給率」とは、農林水産省の定義で、国民が食べている食料のうちどれだけが国産で賄えているかを示す指標です。5種類あるのですが、よく出てくる「41％」というのはカロリーベースでの計算。国民1人、1日当たりの供給カロリーのうち、国産がどれだけかを示すものです。 こう言われると、「実際に食べている食品のうち、どれだけが国産かの
このままでは日本から遊園地がなくなってしまう！？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日本の遊園地を支えているのは誰か 今回のコラムは、安全にかかわる仕事に就いている会社の幹部と従業員の方々、そして遊園地を利用する人にも読んでもらいたい。もちろん安全にかかわる仕事は遊園地だけではない。 事故は楽しいはずの遊園地で起きてしまった。2週間前の1月30日の午後1時前、日曜日の東京ドームシティ（東京都文京区）。回転しながら走行するアトラクション「スピニングコースター舞姫（まいひめ）」に乗車していた30歳代の男性が、約8メートルの高さから地面に転落し、その後亡くなった。ご本人とご家族には謹んでお悔やみを申し上げたい。 事故原因の調査は続いており、2月13日時点でまだ結論は出ていない。当時運行を担当していたのは20歳代の女性アルバイトで、
「食糧自給率」より「稼ぐ農業」！：日経ビジネスオンライン
カロリーベースの呪縛 日本農業を、自給率という“呪文”を唱えつつ補助金漬けにして、これ以上弱めてはならない。日本財政は間違いなく、補助金を払い続ける余裕をなくしていく。いくら補助金を出しても、農業がよくて終始トントンくらいなら、担い手が現れず、生産力も自給率も落ちていくだろう。TPP（環太平洋経済連携協定）に入ろうが入るまいが、日本農業は廃れてしまう。 日本の農業小国ぶりを訴える指標として農水省が採用しているのがカロリーベースの自給率だ。国民1人当たりの国内生産カロリーを1人当たり供給カロリーで割ったもの。 ちなみにカロリーベースで自給率を計算している国は日本だけだ。高カロリーな畜産物の自給率を、飼料穀物の自給率と掛け合わせて計算する。日本では家畜の飼料をほとんど作っていない。畜肉や鶏卵や牛乳が国産でも、エサが外国産なら、それは国産とカウントしない。よってカロリーベース自給率は40％と相当
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みずほ銀システム障害の真相：日経ビジネスオンライン
日豪EPAは「TPPよりまし」：日経ビジネスオンライン