国民が自ら「食」の安全管理ができる情報提供の徹底を進めよ：日経ビジネスオンライン

3月11日に発生した東日本大震災──。地震、津波という自然災害に原発事故という社会災害が重なり合う未曽有の事態は、これまで社会や企業が前提としてきた安全の常識を次々と覆した。3月11日を境にどのような常識が新たに形成されていくのか。それに応じて社会や企業活動の安全マネジメントをどう変えていかなければならないのか。 このコラムでは、自然災害と事故などの社会災害の両方に精通した防災や危機管理のプロを育成する場として日本で初めて誕生した関西大学社会安全学部の教授陣が、社会や企業の安全マネジメントについての新たな考え方や具体策を講義していく。 今回のテーマは、「食の安全」。東京電力・福島第1原子力発電所の事故に伴う放射性物質の拡散によって、牛肉や米など食材の汚染が次々と明らかになり、食の安全に対する懸念が急速に高まっている。 この未曾有の事態にどう対応すればいいのか。公衆衛生の現場に詳しい高鳥毛敏

[yashoku]

「食品についてあらゆるリスク情報を開示することが必要で、消費者自身が判断できるようになるのがあるべき姿。」にフル同意。ただし、消費者へわかりやすく説明することと、消費者自信がわかろうとする意欲が鍵。

[ishikawa-kz]

こういう議論もっと必要。「こうした大きな時代の流れは今後も変わらないだろう。食品についてもあらゆるリスク情報を開示することが必要」