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外務省に歴史専門官…「領土」や「慰安婦」助言 : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン
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いじめ放置した教員は「懲戒」…改正法案提出へ : 国内 : 読売新聞オンライン
いじめを放置した教職員を懲戒処分の対象とすると明記した議員立法「いじめ防止対策推進法改正案」が、２８日召集の通常国会に提出される。与野党の賛成多数で可決、成立する見通しだ。 改正案は、自民、公明、立憲民主、共産各党など超党派による「いじめ防止対策推進法に関する勉強会」（座長＝馳浩・元文部科学相）が近く取りまとめる。いじめ防止の強化、徹底が最大の狙いだ。 条文の素案では、いじめ防止対策を「学習指導等と等しく重要な事務」と明記。いじめ防止を教職員の義務と位置付けた。現行でも、いじめをめぐり教職員の悪質な対応があれば、教育委員会などが認定し、地方公務員法に基づき処分している。いじめの放置や助長などが処分対象になると明示することで、「いじめ問題に関心が薄いケースが多い」との指摘もある教職員の意識改革を促す狙いがある。 いじめによる自殺など重大事態が起きた際、被害者側が、自治体の首長に調査の申し立て
新元号「新天皇が公布するのが筋」譲らぬ保守派 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
来年５月１日の改元をめぐり、自民党などの保守派が「新元号を定める政令は即位後の新天皇が署名、公布すべきだ」と主張している。「昭和」まで天皇が元号を決めてきた「伝統」に反するとの理由による。 政府は、来年４月に新元号を事前に閣議決定したうえで公表するシナリオを描く。その場合、今の天皇陛下が新元号を定める政令に署名、公布される。陛下が１９８９年１月７日に元号を「平成」とする政令を公布されたのも即位後だ。 今回の代替わりでは、保守派の論客として知られる衛藤晟一首相補佐官らが、５月１日に新天皇による署名と公布が望ましいと杉田和博官房副長官らに訴え続けてきた。日本の元号は「大化」から「平成」まで２４７を数える。新元号が代替わりに先駆けて公表された例はないとされる。保守派は天皇一代に元号一つを定める「一世一元」制を踏まえ、「新元号は新天皇が署名、公布するのが筋だ」との立場を崩していない。
「基本はハイビーム」事故時、９割超ロービーム : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ハイビームで照らすと約６０メートル先の歩行者を確認できた（２９日、長野市のドリームモータースクール昭和で） 長野県内で２０１３～１７年、歩行者が夜間に車にはねられた事故のうち、９割以上で車のライトがロービームだったことがわかった。日没が早まるこの時期は歩行者がはねられる事故が増える傾向にあり、県警は「オールライト作戦」と銘打って、ハイビームを基本に状況に応じたライトの切り替えを呼びかけている。 道路交通法は、夜間の走行時はハイビームが原則とし、対向車の交通を妨げるおそれがある場合、灯火を操作しなければならないと規定している。 県警交通企画課によると、１７年までの５年間で夜間に歩行者がはねられた事故は１６０４件だった。１４８９件がロービームで、死亡事故は９１件に上る。ハイビームを使用していれば防ぐことのできた事故もあったとみられる。 通常、ハイビームは約１００メートル先まで照らすことができる
高級風俗店などで…文科省から出向前も接待漬け : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ（ジャクサ））に出向していた文部科学省の局長級幹部を巡る接待汚職事件で、収賄容疑で逮捕された同省前国際統括官・川端和明容疑者（５７）（２６日付で大臣官房付）が、遅くとも２０１１年頃から医療コンサルティング会社元役員の接待を繰り返し受けていたことが関係者の話で分かった。東京地検特捜部は２７日、ＪＡＸＡの筑波宇宙センター（茨城県つくば市）を捜索した。 同省の私大支援事業を巡り、受託収賄罪で起訴された同省前局長・佐野太被告（５９）も長年、元役員と親密な関係にあり、幹部と業者の癒着を見過ごしてきた同省の体質が厳しく問われそうだ。 川端容疑者は、ＪＡＸＡ理事だった１５年８月～昨年３月、贈賄容疑で再逮捕された医療コンサル会社元役員・谷口浩司被告（４７）（受託収賄ほう助罪で起訴）の業務に便宜を図った見返りに、都内の飲食店などで複数回にわたり計約１４０万円相当の接待を受けた疑
ＩＴ講師殺害、九州大卒の容疑者「地味で真面目」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ＩＴ関連のセミナー講師をしていた男性が殺害された事件で、熊本県天草市に住む松本英光容疑者の父（６８）は２６日朝、読売新聞の取材に応じ、「聞き分けのいい息子だったのに……。なぜこんなことを起こしてしまったのか」と顔をこわばらせた。 父親によると、松本容疑者は高校時代まで、同市内の実家で生活。学生時代の成績は学年の上位で、中学はソフトテニス、高校では剣道の部活動に熱心に取り組んでいた。読書も好きで、海外の小説も読んでいたという。 九州大文学部に入学し、イスラム文明について学んだ。卒業後は福岡県内のラーメン店でアルバイトをし、その後は正社員として約３年前まで働いていた。「職場が気に入った」と話していたという。父親は「息子がインターネットに書き込みをしていたのは知らなかった。人を殺すなんて……」と絶句した。 大学で同級生だった男性は「地味で目立たず、真面目でおとなしい人だった。こんな事件を起こすな
町導入の中学校給食「まずい」食べ残す生徒続々 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
神奈川県大磯町が昨年、町立中学校で導入した給食事業を巡り、多い時でご飯やおかずの半分以上が食べ残される異常事態が続いていることが町への取材でわかった。 生徒からは「味や見た目が悪い」という“致命的な欠陥”を指摘する声が相次いでおり、危機感を抱いた町は生徒や保護者らを対象とした緊急のアンケートを実施。献立などの見直しを急ぐ考えだ。 ■保護者に衝撃 今年７月、町立国府中を訪れたＰＴＡ関係者の間に衝撃が広がった。給食を終えた２年生の１クラス３１人の中で、おかずを完食したのはわずか１人。ほとんど手をつけなかった生徒もいた。保護者からは「こんなに食べられていないなら、やめた方がいい」という声が上がったほどだったという。 国府、大磯の町立２中学で給食が始まったのは昨年１月。町は綾瀬市の業者に調理と配送を委託するデリバリー方式を採用し、食材の発注と献立作りは町職員の栄養士が行っている。２校の生徒は計約７
福井・池田町議会ＰＣ、データ流出か : ニュース : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
福井県池田町は４日、同町議会事務局の業務用パソコンがウイルス感染し、議員の住所録などが抜き取られた可能性があると発表した。議会事務局長（５５）が使用していたパソコンで、勤務中にアダルトサイトを閲覧したのが原因とみられる。 町によると、事務局長は３日午前にアダルトサイトを閲覧。午後３時頃、パソコン画面に「ウイルス感染している。対応方法を電話で教える」と表示されたため、電話して操作するとパソコンが動かなくなった。 町が業者に依頼して調べたところ、遠隔操作ファイルがダウンロードされており、業者は「データが抜き取られた可能性がある」と説明したという。このパソコンには議員の住所録や議事録が保存されていた。役場内の他のパソコンに異常は見つかっていない。 町は「全職員に綱紀粛正を徹底させる」とし、事務局長の処分や警察への相談を含め、対応を検討する。
ＯＳ更新、サポート後手 : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
いまや国民の３人に１人が使うとされるアンドロイドＯＳ※のスマートフォン。だが、発売から１年前後でＯＳのサポート対象から事実上外れてしまう端末が多いことをご存じだろうか。ＯＳの欠陥が放置されればサイバー攻撃などの危険は増す。ソフトウェアの「賞味期限」について、メーカーも販売会社も、そして私たち利用者も考える時期にきているのではないか。 コンピューターの世界では、利用が始まった後にプログラムにセキュリティー上の脆弱性（弱点）が見つかることは珍しくない。脆弱性が見つかるとパッチ（絆創膏）と呼ばれる修正プログラムが作られ、利用者がアップデートすることで安全を保っている。「パッチを当てる」ともいい、いわば傷口を絆創膏で塞ぎ、バイ菌の侵入を防ぐようなものだ。 例えば、ウィンドウズＯＳの入ったパソコンの場合、ＯＳを開発したマイクロソフトから定期的に更新プログラムが配布されている。スマホでも、ｉＰｈｏｎｅ
中国向けサーバー事件、通販５０６万人情報盗む : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
国内に設置された中国向けの中継サーバーがインターネットの不正接続に悪用された事件で、警視庁は１７日、東京都内で押収したサーバーから、インターネット通販サイトなどの利用者計約５０６万人分のＩＤやパスワードが見つかったと発表した。 このうち約６万人分は実際にＩＤやパスワードを入力して、通販サイトに接続した痕跡が確認されたという。同庁は、これらのデータを中国の詐欺グループが不正取得し、買い物などに使おうとしたとみて、被害の確認を進め、利用者にパスワードの変更などを呼びかけている。 盗み取られたネット上の個人情報が発見されたケースとしては、過去最大規模となる。同庁は、接続の痕跡が確認された約６万人分は、通販大手など３社の利用者のデータとしている。社名は公表されていないが、読売新聞の取材で、このうち２社は、通販大手「楽天」と無料通話アプリ運営会社「ＬＩＮＥ（ライン）」と判明した。
中部空港、ＸＰ搭載のＰＣ使用…外部接続も : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
中部国際空港会社（愛知県常滑市）が、サポート期間の終わった米マイクロソフト社の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」搭載パソコンを依然として使用し、インターネットで外部接続していることが７日、わかった。 政府は、サイバー攻撃を受ける恐れがあるとして重要インフラ事業者にＸＰの更新を求めている。 同社はＸＰ搭載パソコンをどこの部署で何台使用しているかについて「安全・防犯上支障がある」（広報担当者）として明らかにしていない。ただ、「情報通信を統括する部署で２４時間監視しており、今のところ問題は生じていないが、順次更新を進めたい」と説明している。 一方、東邦ガスもＸＰを搭載するパソコンを約１００台保有（５月１日調査時点）しているが、読売新聞の取材に対し、「ネットに接続していない」と説明。中部電力や名古屋鉄道は「保有の有無も含め回答できない」としている。
東電、「ＸＰ」更新前倒し…政府から何度も要請 : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京電力がサポート期間の終了した基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」を使い続けている問題で、東電は６日、今後５年使用する計画を前倒しし、新しいＯＳに更新すると発表した。 関係者によると、今年４月にサポート期間が終わったＸＰ搭載の約４万８０００台のパソコンを２０１８年～１９年まで継続使用し、その一部はインターネットで外部と接続する計画だった。しかし、政府の内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）から度重なる更新要請を受けたことなどから、前倒しして更新を済ませるよう方針を変更したという。 当初の計画を変更したことについて、東電は「社会全体で更新を要請されているため、前倒しすることにした」と話している。
「もんじゅ」パソコン、韓国に情報送られた形跡 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本原子力研究開発機構は６日、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で、当直の職員が使う事務用パソコン１台がコンピューターウイルスに感染し、報告書やメールの内容などが漏えいした可能性があると発表した。 核物質に関する情報は入っていないという。 機構によると、セキュリティー会社から２日、「不審な通信がある」と通報を受け、調べたところ、１時間半ほどの間に３３回にわたって韓国とみられるサイトに情報が送られた形跡があった。職員が、部署で許可していた動画再生ソフトを更新した直後、頻繁な通信が行われたという。 機構は２０１２年末にも、茨城県の本部で職員のパソコン３台がウイルスに感染し、メールアドレスなどが漏えいする問題があった。
中国の百度・Baidu、日本語変換をネット送信 : サイバー護身術 : セキュリティー : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
Baidu IMEのインストール画面。利用ガイドラインのリンクがあるが、プライバシーポリシーは一つ先のリンクに置かれている。わかりにくい構造な上に、変換文字列を送信する表記がない 日本語変換ソフト「Baidu IME」とAndroid向けの「Simeji」が、変換した文字・文章やパソコン固有のIDを、利用者に無断で送信していたことが問題になっている。私たちユーザーは、ネットサービス利用にあたって「事業者が信頼できるかどうか」を自分で判断する必要がある。 変換文字列、ユーザー名などをBaiduサーバーに送信 検索サービス大手・百度（Baidu・バイドゥ）の日本語変換ソフトが、変換した文字や文章、パソコンの固有IDなどをサーバーに送信していたことがわかった。百度が出している日本語変換ソフト「Baidu IME」と、Android向けの「Simeji」での問題だ。百度は中国語圏で最大の検索サービ
福島県庁ＰＣデータ、百度サーバーに自動送信 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島県は２７日、県庁内で使用するパソコン１０台から、「百度」のサーバーにデータが自動送信されていたと発表した。 データには個人情報が含まれている可能性があるという。 同県が昨年５月以降の通信状況を調べて判明した。自動送信が確認されたパソコンは、商工労働部など六つの部が管理。このうち、総務部の２台、商工労働部、保健福祉部の各１台は、県立技術系短大「テクノアカデミー」の学生名簿や再生可能エネルギー業者情報などの個人情報を取り扱っていた。 いずれも他のソフトをインストールした際、バイドゥＩＭＥが一緒にインストールされたとみられる。２７日までに１０台とも、このソフトを削除した。
中国「百度」製ソフト、入力の日本語を無断送信 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国検索最大手「百度(バイドゥ)」製の日本語入力ソフトについて、使用するとパソコンに入力した全ての文字情報が同社のサーバーに送信されることが分かり、内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）や文部科学省は、中央省庁や大学、研究機関など約１４０機関に使用停止を呼びかけた。 読売新聞の調査では外務省のほか、東京大など少なくとも１２大学の一部パソコンで導入されていることが判明。ＮＩＳＣは「重要情報漏えいの可能性は否定できない」としている。 問題となっているソフトは「バイドゥＩＭＥ」。２００９年に公開された無料ソフトで、昨年１月のバイドゥ社日本法人の発表によると日本国内で約２００万人が利用している。 今月中旬、ＩＴ企業の調査で、初期設定のまま使用すると、パソコン上で打ち込んだメールや検索の単語、文書編集ソフトで作成した文書など、全ての文字列が自動的に同社のサーバーに送信されていることが判明。各パ
百度ソフト、便利で人気だが「まるでウイルス」 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「まるでウイルス」――。 パソコンに入力した文字列を全て外部に送信してしまう中国社製の日本語入力ソフト「バイドゥＩＭＥ」。国民の大切な情報を扱う役所や大学でも気づかないまま使われていたことに、関係者はショックを受ける。便利なソフトなだけに人気も高く、推定利用者は２００万人以上。専門家は「便利なＩＴサービスでも、利用者に仕組みを正しく伝えなければ、悪性のウイルスと同じになってしまう」と指摘する。 「市民の個人情報は漏れていないと信じたいが……」 愛知県豊田市の太田勝彦・情報システム課長はうなだれた。同市では２５日午前、バイドゥ側のサーバーとの通信記録を調べ、２時間に数十回の通信が行われていたことを確認。通信記録をたどると、１４台のパソコンにバイドゥＩＭＥがインストールされていることが分かった。 １４台は、市民福祉部や企画政策部など計８部局で使用しているパソコン。職員から聞き取ったが、いずれも
期限切れＸＰ、自治体５４％に２０万台 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国内のパソコンの３分の１に搭載されている米マイクロソフト社の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」のサポート期間が来年４月に終了するが、その後も全国の半数以上の９６６自治体が２０万台以上を使い続けることが読売新聞の調査でわかった。 サポート終了後はウイルス感染の危険が高まるなどサイバー攻撃に無防備になるが、「危険とは思わなかった」とする自治体もあり、専門家は「セキュリティー意識が甘すぎる」と危惧している。 アンケート調査は、４７都道府県、２０政令市、１７２２市区町村の全１７８９自治体を対象に実施。全自治体の保有パソコン計約１７６万台の更新状況を尋ねた。 その結果、来年４月までに「ビスタ」「７」「８」などの後継ＯＳへの更新が完了しないのは１７府県、１０政令市、９３９市区町村で、全自治体の５４％に上った。香川県や東京都港区など２０３自治体では保有台数の半分以上が更新されない。更新が完了しないパ
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富士通が５千人配置転換、合わなければ転職提案 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東電「ＸＰ」４万８千台、５年継続…外部接続も : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）