政府機関総合対策グループ - NISC
平成24年5月に内閣官房情報セキュリティセンターが改定した「中央省庁における情報システム運用継続計画ガイドライン（以下「本ガイドライン」という。）」について、感染症の流行及び技術動向の変化を踏まえて改定しましたので、お知らせいたします。 情報システム運用継続計画とは、情報システムの運用が中断又は途絶する影響を及ぼす非常事態（例えば、大規模災害、情報セキュリティインシデント、感染症の流行等）が発生したとき、情報システムの利用に係る業務影響を最小限に抑えるために必要な計画群の総称を指します。 「第二次情報セキュリティ基本計画（平成21年2月3日情報セキュリティ政策会議決定）」において「各政府機関は保有する情報システムの災害・障害時対応の必要性・優先度について決定するとともに、必要なものについては業務継続計画を策定する。」旨が示され、平成23年3月に内閣官房情報セキュリティセンターにおいて本ガイ
中央省庁業務継続計画‐内閣府防災情報のページ
内閣府（防災担当）では、中央省庁が業務継続計画を策定する作業を支援するため、 「中央省庁業務継続ガイドライン」を策定しました。
導入事例からIT製品・サービスを探す｜キーマンズネット
基幹系システム ERP 会計システム 電子帳票システム ワークフロー 勤怠管理システム もっと見る 情報共有システム・コミュニケーションツール グループウェア Web会議 テレビ会議/ビデオ会議 ファイル共有 文書管理 もっと見る 情報システム SFA CRM コールセンター/CTI BPM PLM もっと見る メール 電子メール メールセキュリティ メールアーカイブ その他メール関連 もっと見る エンドポイントセキュリティ アンチウイルス 暗号化 認証 ID管理 メールセキュリティ もっと見る ネットワークセキュリティ ファイアウォール WAF IPS UTM セキュリティ診断 もっと見る 運用管理 統合運用管理 IT資産管理 サーバー管理 ネットワーク管理 統合ログ管理 もっと見る バックアップ バックアップツール バックアップサービス テープバックアップ その他バックアップ関連 もっ
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プレス発表 「情報システム基盤の復旧に関する対策の調査」報告書等の公開：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：藤江 一正）技術本部 ソフトウェア・エンジニアリング・センター（以下、SEC）は、東日本大震災による情報システムの被災状況や、その後の対策の実施状況について、「情報システム基盤の復旧に関する対策の調査」の報告書としてまとめ、公開しました。また、調査結果を整理し、高回復力(*1)システム基盤(*2)の具体的な導入事例や導入の際のポイントなどを解説した「高回復力システム基盤導入ガイド（以下、「導入ガイド」）」の「事例編」を併せて公表します。 URL：http://www.ipa.go.jp/sec/reports/20120725.html IPA/SECでは、2011年3月の東日本大震災を受け、ITサービス継続計画（以下、IT-BCP）において、情報システムの高回復力を確保することの重要性を再認識し、企業におけるIT-BCP策定の取り組み状況や個
情報セキュリティガバナンス施策ツール（METI/経済産業省）
この図では、企業の情報セキュリティガバナンス確立レベルの、どの段階で開発された施策ツールを利用するのかを示しています。 情報セキュリティガバナンスが確立されていない段階、つまり、情報セキュリティ対策がほとんど実施されていない段階においては、情報セキュリティベンチマークを用いて、自組織の情報セキュリティ状況をセルフチェックすることが推奨されます。良い評価を得られなかった場合には、ベンチマークの解説や、 「情報セキュリティ対策ベンチマーク活用集」を参照するなどして、情報セキュリティ対策の充実を計ってください。 「事業継続計画策定ガイドライン（PDF：946KB）」を参考として組織の事業を継続するための体制・計画を策定し、組織の対外的な信頼確保のためにも計画の概要等を情報公開対象とすることを推奨します。事業継続計画に加え、情報セキュリティ報告書モデルを参考として自社の情報セキュリティへの取組を示
新型インフルエンザ等対策関連情報：農林水産省
農林水産省では、新型インフルエンザ等の発生に備え、農林水産省が行うべき対応をあらかじめ定めることにより、発生時における迅速かつ的確な対策の実施に資することを目的として、「農林水産省新型インフルエンザ等対策行動計画」を策定しています。 農林水産省では、新型インフルエンザ等発生時においても、省の機能を維持し必要な業務を継続するため、農林水産省新型インフルエンザ等対応業務継続計画を作成し、国民生活の安定及び国民経済の円滑な運営並びに農林漁業・農山漁村の持続的な発展に資することとしています。(令和3年7月改正)
企業のBCPとDRPは本当に機能するのか（後）
前回の「企業のBCPとDRPは本当に機能するのか（前）」はいかがでしたでしょうか？ 前回は、企業の企業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）と災害復旧計画（DRP：Disaster Recovery Plan）に潜む落とし穴と言うテーマで、話をしました。 その中で、皆さんが所属する企業の「BCP」とIT部門が主幹になる「DRP」は連携を取った形で企業の事業継続のために機能するのかという話もしました。また、商流、物流を有事の際に速やかに復旧するためには、商流、物流を企業の中で俯瞰的に見渡せる我々IT部門が深くかかわってBCPを策定改訂する必然性についても話しました。 今回は、前回に述べた落とし穴を訴求する形で、DRPとBCPに関する重要ポイントを抽出し、そのアプローチをご紹介したいと思います。 事業継続計画の課題と改善アプローチ 「IT部門が事業継続計画に深くか
企業のBCPとDRPは本当に機能するのか（前）
皆さんご無沙汰いたしております。6回に渡り「間違いだらけのグローバリゼーション」のコラムを連載した矢坂です。番外編として、今回から2回に渡り企業の事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）と災害復旧計画（DRP：Disaster Recovery Plan）の連携に関する課題を検証し、その解決法を皆さんと考えていきたいと思っております。 BCPは2000年問題の対応を転機にここ十数年企業の中で語られてきました。現在もBCPまたはBCM（Business Continuity Management）という言葉で自然災害も含めた企業の危機管理方策として体系立てられていることは、言うまでもありません。 昨今の企業に関して言えば、BCPやDRPが作成されていない企業を探す事が困難なほど、リスク管理を含めたBCPやDRPの考え方は定着していると言えます。今回起きた東日本
各種団体から公表されている情報｜BCMS 事業継続マネジメントシステム
各種団体から公表されている情報 関連団体 BCAO（特定非営利活動法人事業継続推進機構） 特定非営利活動法人事業継続推進機構のサイトです。 http://www.bcao.org/ BCI日本支部 BCI日本支部のサイトです。 http://www.thebcijapan.org/ 一般社団法人BCMSユーザーグループ 一般社団法人BCMSユーザーグループのサイトです。 http://bcmsusr.org/index.html 日本マネジメントシステム認証機関協議会 日本マネジメントシステム認証機関協議会のサイトです。 http://www.jacb.jp/ ASIS ASISのサイトです。 http://www.asisonline.org/ 一般社団法人ASISインターナショナル日本支部 一般社団法人ASISインターナショナル日本支部のサイトです。 http://www.asis-j
事業継続ガイドライン 第二版 ― わが国企業の減災と災害対応の向上のために ― 平成２１年１１月 事業継続計画策定促進方策に関する検討会 内閣府 防災担当 「事業継続ガイドライン 第�
事業継続ガイドライン 第二版 ― わが国企業の減災と災害対応の向上のために ― 平成２１年１１月 事業継続計画策定促進方策に関する検討会 内閣府 防災担当 「事業継続ガイドライン 第一版」に係る経緯 ○平成１７年８月 事業継続ガイドライン第一版策定 中央防災会議「民間と市場の力を活かした防災力向上に関する専門調査会」企業評価・ 業務継続ワーキンググループ ○平成１９年３月 事業継続ガイドライン第一版 解説書策定 企業等の事業継続・防災評価検討委員会 「事業継続計画策定促進方策に関する検討会」 敬称略・五十音順 座長 大林 厚臣 慶應義塾大学 教授 委員 宇佐美 博 ＳＭＫ株式会社 経営企画室 室長 加賀谷 哲之 一橋大学大学院 准教授 角野 真一 株式会社ニューオータニ 内部統制推進室事務局 兼 情報セキュリティ室 マネージャー 田中 誠 公認会計士 傳田 純 東京都 産業労働局 商工部
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1 BCP(Business Continuity Plan) 1 BCP 2 BCP 6 9 10 BCP 10 11 BCP 12 BCP 15 BCP 16 BCP 17 17 BCP 18 BCP 19 22 24 25 26 28 28 33 37 BCP 41 BCP BCP A6 - 1 BCP(Business Continuity Plan) 1 2 BCP Business Continuity Plan BCM Business Continuity Management BCP BCM BCP BCM (BSI)3 PAS56 Guide to Business Continuity Management BCP BCM 1 3 BSI(British Standards Institution):http://www.bsi-global.com/index.xa
システムは必ず止まる
「想定する」とは、考える範囲と考えない範囲を決め、境界を設定することである。（中略）いったん想定が行われると、どのような制約の下にその境界が作られたのかが消えてしまう。ことが起こった後で見えるのは、この想定と想定外との境界だけである─。 「東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会」は2011年12月26日、中間報告を公表した。上に示したのはその抜粋である。東日本大震災とそれに伴う原発事故では「想定外」とする声が多かった。中間報告はこの点について、「今回の事故は、想定外の事柄にどのように対応すべきかについて、重要な教訓を示している」と指摘する。 BCP、四つの新常識 広域にわたる地震や大きな津波、計画停電、交通インフラのマヒ、原発事故。1年前の震災では、東京電力に限らず多くの企業が、まさに想定外の事態に直面した。BCP（事業継続計画）を策定していた企業も例外ではない。BCPでの想
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事業継続計画 策定のイメージと解説：農林水産省
http://www.isms.jipdec.or.jp/bcmsportal/01.html
危機管理への取り組み | 大阪証券取引所：Osaka Securities Exchange
http://www.bousai.go.jp/3oukyutaisaku/syuto_chusu/4/4.pdf
大震災と事業継続管理 第1回「相次ぐサプライチェーンの寸断」 | ScanNetSecurity
大震災と事業継続管理 第2回「大震災の被害額」 | ScanNetSecurity
大震災と事業継続管理 第3回「東日本大地震のBCP適用事例」 | ScanNetSecurity