「労働時間は短い方がいいか」問題につきまとう、残業代という「魔物」（大内 伸哉） @gendai_biz
働く者にとって、労働時間は大きな問題だ。趣味や家族サービス等の自由時間が奪われるし、過労やストレスによる健康障害の原因にもなる。 その労働時間に関する法的ルールが、いま変わろうとしている。その動きを、大きな関心を持って見ている人も少なくないだろう。 もっとも、この法改正はスムーズには進んでいない。森友加計問題、セクハラ問題などに足を引っ張られたことも原因だが、労働時間に固有の問題に起因している面もある。 それは、労働時間はほんとうに短いほうがよいのかについて、労働者間にコンセンサスがないことだ。 労働時間の規制に対する経営者側の姿勢は比較的明瞭だ。 労働時間をいたずらに短く規制されては困る、必要な残業はやらせてもらわなければ困る、でも長ければいいものではない、大事なのは生産性であり、労働時間あたりの付加価値がしっかり出ていればよい、というものだ。 ところが、労働者側の姿勢は、そう明瞭ではな
残業時間を厳しく規制しても日本の生産性は向上しない理由
きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸の政策ウォッチ 小泉政権時代に竹中平蔵氏の秘書官を務め、数々の構造改革を立案・実行した岸博幸氏がテレビや新聞が決して報じない知られざる政治の裏側を暴きます。 バックナンバー一覧 国会で働き方改革法案を巡る論戦が再開されたが、残業時間に上限を設定しようとする今の法案の中身では、生産性の向上は望めない可能性が高い（写真はイメージです） 画一的でお粗末な残業時間規制 これでは若手が育たない？ 19日間の長きにわたった野党の審議拒否がようやく終わり、国会が正常化しました。今国会の最重要法案である働き方改革法案を巡る国会論戦も始まりましたので、ここで改めてこの法案の問題点を考え
超絶ブラックな下請けIT企業「残業代なんか払ったら潰れる」 | 日刊SPA!
労働環境の改善、残業代や給与のアップ。“働き方改革”が叫ばれて久しいが、その効果を実感している人がどれだけいるのだろうか。今回は現場で働く様々な人たちを取材。企業がなにかしらの取り組みを行う例も増えてきたが、特に下請けの小さな企業においては、そもそも“様々な無理”のうえに成り立っている場合も多く、その存在価値さえ危ぶまれてくることも……。 「上司から会社と“三六協定 ”を結んだ、と通知されたのですが、それが何なのか誰も知らないし、知ろうともしません」 もはや諦めたかのように、乾いた笑みを浮かべて話すのは、東京都内の中小IT企業に勤務する蟹江さん（仮名・32歳）。 この「三六協定（さぶろくきょうてい）」とは、労働基準法第36条に基づく労使協定の俗称で、一日八時間、週に四十時間を超える労働が発生する会社などでは、労組や社員の過半数を代表する者との間でこれを締結し、労働基準監督署に届け出なければ
雇用が大幅に改善しているのに、なぜインフレ率は低迷したままなのか（安達 誠司） @moneygendai
インフレ率のパズル 今年に入ってからますます雇用環境の改善が加速している。例えば、3月の有効求人倍率は1.59倍、新規求人倍率は2.41倍であった。 有効求人倍率は1974年1月以来、新規求人倍率は1963年の調査開始以来、最も高い水準にある。また、3月の完全失業率は2.5％だったが、昨年12月以降、歴史的な低水準を続けている。 リフレ派界隈では、「NAIRU（インフレを加速させない最も低い失業率の水準）」は2.5％近傍だという声が強いが、完全失業率は既に3ヵ月連続でNAIRUの水準に位置している（ちなみに反リフレ界隈では3.5％だったので最近はこの手の話に触れたがらない）。多少の誤差を考えても、インフレ率は加速度的に上昇してもおかしくないはずである。 そのインフレ率であるが、「生鮮食品、エネルギーを除く総合指数」でみた3月の全国消費者物価指数（CPI）は前年比＋0.5％の上昇にとどまって
自民 加藤議員「必ず３人以上の子ども産んで」発言を謝罪 | NHKニュース
自民党の加藤寛治衆議院議員は、人口減少問題に関連して、「新郎新婦には、必ず３人以上の子どもを産み育てていただきたい。結婚しなければ、ひとさまの子どもの税金で、老人ホームに行くことになる」などと発言しました。加藤氏は１０日夜、誤解を与えたとして謝罪し、発言を撤回するコメントを出しました。 また加藤氏は、「若いお嬢さんを捕まえて、『まもなく結婚するんですね』と聞くと、たいがい『はい』と返事が返ってくるが、たまに『私はしません』という人がいる。『結婚しなければ、子どもが生まれないわけだから、ひとさまの子どもの税金で老人ホームに行くことになりますよ』と言うと、はっと気づいたような顔をする」と述べました。 この発言について、加藤氏は、１０日夜、「誤解を与えたことをおわびする。決して女性を蔑視している訳ではないが、そのようにとられてしまう発言だったので撤回する」とするコメントを出しました。
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