三菱UFJ銀行は、5月から2歳未満の子供がいる全行員を対象に、約1カ月間の育児休暇取得を実質的に義務化すると明らかにした。有給休暇も活用して長期の休暇取得を促し、仕事と育児を両立しやすい環境を整備する。3メガバンクでは初めての取り組みになる。男性の育休取得の必要性がうたわれて久しいが、厚生労働省の2017年度の調査では、男性の育休取得率は5.1%にとどまる。日本を代表する金融機関の取り組みが取得率向上への起爆剤となるか。 同行はこれまで、短期(最大10日間)の育休取得を促してきた。それもあって取得率自体は8割を超えたが、平均取得日数が2日と少なかった。そこから「本音では長く休暇を取りたいけれど、周囲への影響を考慮して取らない社員が多いのではないか」と考えたという。取得日数の少なさをかんがみ、社員の空気を読んで実施に踏み切った形だ。 現時点で対象となるのは約1200人。対象行員は子供が生まれ