非正規雇用のディズニーキャストが正社員と同じく休業補償全額にしろって訴えてるやつ、それが実現したら他のところもそうなる可能性が見えてくるし、そうやってだんだん全額補償の会社が増えれば皆幸せになれるのに一生懸命足引っ張るのなんでなんだろうな。どうして皆一緒に不幸でいたがるの。
f the minion🍌 on Twitter: "非正規雇用のディズニーキャストが正社員と同じく休業補償全額にしろって訴えてるやつ、それが実現したら他のところもそうなる可能性が見えてくるし、そうやってだんだん全額補償の会社が増えれば皆幸せになれるのに一生懸命足引っ張るのなんでなんだろうな。どうして皆一緒に不幸でいたがるの。"
非正規雇用のディズニーキャストが正社員と同じく休業補償全額にしろって訴えてるやつ、それが実現したら他のところもそうなる可能性が見えてくるし、そうやってだんだん全額補償の会社が増えれば皆幸せになれるのに一生懸命足引っ張るのなんでなんだろうな。どうして皆一緒に不幸でいたがるの。
首相 出勤者を最低７割減 “接客伴う飲食店利用自粛”全国に | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍総理大臣は、政府の対策本部で、全国で夜の繁華街の接客を伴う飲食店の利用を自粛するよう呼びかけました。また、「緊急事態宣言」の対象地域となっている７都府県のすべての事業者に対して、テレワークを原則とし、やむをえず必要な場合でも出勤者を最低７割減らす取り組みを改めて要請するよう関係閣僚に指示しました。 これについて、安倍総理大臣は11日午後、総理大臣官邸で開かれた対策本部で、「夜の繁華街では、すでに多くの感染が確認されており、緊急事態宣言が発出された地域のみならず、全国的な広がりを見せている。７都府県で強い自粛要請を行うことで、結果として、ほかの道府県への人の流れが生まれるような事態はあってはならない」と述べました。 そのうえで、「密閉、密集、密接の３つの『密』が、より濃厚な形で重なる、バー、ナイトクラブ、カラオケ、ライブハウスはもとより、繁華街の接客
西村氏、休業協力金への活用も 臨時交付金、国の補償は否定 ｜ 共同通信
西村康稔経済再生担当相は11日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の対象となっている7都府県の知事らとテレビ電話で会談した。西村氏は会談後に記者会見し、国が自治体向けに創設する1兆円の臨時交付金の使途について、東京都が休業要請に応じた事業者に支払う協力金のような活用ができるか「これから考えたい」と述べ、選択肢として検討する姿勢を示した。一層の外出自粛の呼び掛けも求めた。 7都府県は休業要請に応じた事業者らに国が補償するよう求めたが、西村氏は国による休業損失の穴埋めは重ねて否定した。
「出勤者最低7割減を」と首相 ｜ 共同通信
安倍首相は、通勤者の減少が十分ではない面もあるとして「どうしても出勤が必要な場合でも出勤者を最低7割は減らす。関係省庁は事業者に要請を徹底してほしい」と述べた。
一斉休校求め生徒がストライキ 茨城、県立校再開に反発
新型コロナウイルスの感染拡大で全国的に休校が相次ぐ中、県立学校を再開させた茨城県への反発が強まっている。東京近郊の一部は再び休校にしたものの、水戸市など多くの自治体は対象外。日立市の高校では一斉休校を求める生徒が登校を拒否する「ストライキ」にまで発展した。 県は２日、県立学校の再開を決定。７日の緊急事態宣言後、県内４４自治体のうち、東京や千葉に近い１０市町の学校は８日から５月６日まで再び休校にしたが、水戸市など他の地域では、不安を理由に登校しない生徒を欠席扱いにしないことにして、継続を決めた。 日立第一高校の３年生有志は８～１０日、ストライキを実施。「感染が容易に拡大するリスクがある」などと一斉休校を求めた。青木睦人校長は「意思を表明するのは悪いことではない。ただ、登校する生徒との間に分断が生まれてほしくない」と心配した。
「感染者と接触しました」スマホで通知 アップルとグーグルが共同開発 新型コロナ | 毎日新聞
米IT大手のアップルとグーグルは10日、スマートフォンを活用して新型コロナウイルスの感染者と接触したことを通知するシステムを共同開発すると発表した。アップルのスマホ「アイフォーン」と、グーグルの基本ソフト（OS）「アンドロイド」を搭載するスマホで利用できる。両スマホの保有台数は世界で50億台を超えるとみられ、新型コロナの世界的な感染拡大の抑止につながるシステムとして注目を集めそうだ。 共同開発するシステムは、スマートフォンが6フィート（1・8メートル）以内にある別のスマホと15分ごとに交信し、履歴を保存する。あるスマホ利用者が新型コロナ感染者と診断され、専用アプリに感染情報を登録すれば、14日以内に感染者と近距離にいたスマホ利用者に「あなたは最近、感染者と接触しました」と警告を送る仕組み。
神戸新聞NEXT｜総合｜神戸・三宮の人出２割減止まり 西村大臣「これでは終息できない」
西村康稔経済再生担当相は１０日の会見で、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の対象となった７都府県について、主要駅周辺の人出の変化を紹介し、減少幅の小さい神戸市の三ノ宮やさいたま市の浦和などを例に挙げ「これでは終息できない」と危機感を示した。 紹介したのはＮＴＴドコモによる分析結果で、緊急事態宣言が出される前の７日午後５時と、９日午後５時時点の駅周辺にいる人口を比較。横浜の４２・９％減、大阪市の梅田の４２・４％減など４割以上減ったエリアがある中、三ノ宮は２３％、浦和は９・２％の減少にとどまった。政府は人と人との接触機会を７～８割減らすよう求めている。 西村氏は「皆さんの自覚、一人一人の意識で終息できるかが変わる。企業もテレワークやテレビ会議など、思い切った策を講じてほしい」と強調した。（永見将人） 【記事特集】新型コロナウイルス
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