河井夫妻買収「踏み込まないで」 自民幹事長代理、記者質問遮る | 毎日新聞
自民党の林幹雄幹事長代理は18日、2019年参院選の広島選挙区を巡る大規模買収事件で、公職選挙法違反に問われた河井克行元法相らが代表を務める政党支部に党本部が支給した資金1億5000万円に関して「いろいろ（二階俊博）幹事長も発言しているんだから根掘り葉掘り、あまり党の内部のことまで踏み込まないでもらいたい」と記者団をけん制した。党本部で行われた二階氏の記者会見に同席し、二階氏への質疑に割って入る形で発言した。 二階氏は17日の会見では「支出された当時、私は関係していない」と党からの資金提供への関与を否定した。林氏も「（二階氏が）幹事長をしていたのは事実だが、当時の（甘利明）選対委員長が広島を担当しており、細かいことは分からないということだ」と説明していた。
労働専門図書館エル・ライブラリー 明日へのヒント見つける場に | 毎日新聞
赤の発色が鮮やかなスターリン追悼大会のポスターを示すエル・ライブラリーの谷合佳代子館長＝大阪市中央区で２０２１年４月２１日午後３時９分、野口由紀撮影 労働専門の私設図書館が大阪にあることをご存じだろうか？ 大阪市中央区のエル・おおさか（大阪府立労働センター）４階にある「エル・ライブラリー」（大阪産業労働資料館）。蔵書数１２万冊、西日本随一の専門性を誇る施設だ。新型コロナが経営を圧迫し、雇用をおびやかす今、ライブラリーは明日へのヒントを見つける場になるかもしれない。【野口由紀】 記者は４月に労働担当になり、足を運んだエル・おおさかで、館内表示の「ライブラリー」の文字に興味をそそられた。雑誌や書籍が棚いっぱいに並ぶ本の森の中、ぬいぐるみやキーホルダーなどの雑貨がバザー用品として並び、「運営のためにご寄付お願いします」と書かれた瓶まで。厳しい運営状況が伝わってくる。日を改めて谷合佳代子館長（６３
「ガラ」と見下す風潮 元職員が明かす入管の人権意識 | 毎日新聞
入管収容施設の「密室」で被収容者はどう扱われるのか。東日本の入管収容施設で働いていた元職員が、現場を改善してほしいと初めてメディアの取材に応じ、一部職員は外国人の被収容者を「ガラ」と呼んで「見下しているように感じた」と証言した。また、収容されている人が体調不良を訴えても詐病を疑う風潮もあったといい、「職員は医療の素人。専門スタッフが常駐していれば名古屋入管での事件も起きなかったのではないか」と医療提供体制の充実を訴えている。【上東麻子、金志尚/デジタル報道センター】 毎日新聞が4月29日に、「外国人は悪いことをするかもしれない、危険な人になり得るかもしれないという意識がありました」などと、その証言を報じた元入国審査官の木下洋一さん（56）も、審査対象の外国人について職場で「ガラ受け（身柄引き受け）」などと話していたと明かしている。 名古屋出入国在留管理局の収容施設では3月6日にスリランカ人
「感染爆発でも五輪開くのか」 質問に首相、12回明確に答えず | 毎日新聞
衆院予算委員会で、立憲民主党の枝野幸男代表の質問に答える菅義偉首相（右）＝国会内で2021年5月10日午前10時3分、竹内幹撮影 菅義偉首相は10日の衆参両院の予算委員会集中審議で、東京オリンピック・パラリンピックの開催に改めて意欲を示した。新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い、野党側は開催中止を求め、感染状況が最も深刻な「ステージ4（感染爆発）」でも開催するのかただしたが、首相は具体的に答えなかった。 衆院予算委で質問に立った立憲民主党の枝野幸男代表は「新たな変異株が日本に持ち込まれるのは許されない。国民の生命、暮らしを守ることと、開催の両立は不可能と言ってもいい」と指摘し、中止に向けた早急な判断を求めた。 これに対し、首相は「主催者はIOC（国際オリンピック委員会）、IPC（国際パラリンピック委員会）、東京都、組織委員会だ。政府は水際対策を中心に、感染対策に万全を期すべく主催者と連携す
トランスジェンダーへの誤った認識 自民党勉強会でも | 毎日新聞
「自分は女だ」と言って、男性が女湯に入ってくる――。こんな説明を基に、トランスジェンダーの女性を攻撃する動きが広がっている。ここ数年、公衆浴場やトイレなどの女性専用スペースを使うことを問題視する声はネット交流サービス（SNS）で飛び交っていた。それがとうとう国会議員の勉強会でも取り上げられ、政策決定に影響を及ぼしかねない展開になってきた。はっきりさせておくと、こうした主張は明らかに間違いで不当な攻撃だ。専門家に聞きながら、それを解きほぐしていきたい。【藤沢美由紀/デジタル報道センター】 トランスジェンダーとは、出生時の戸籍の性別とは異なる性別を自認する人を指す。出生時の戸籍の性別が男性で、自分を女性であると認識している人なら「トランス女性」だ。今までトランス女性への攻撃は主にネット上で展開されてきたが、オフライン、しかもあろうことか永田町に飛び火した。 「トランスジェンダー女性が、女性にと
丸川氏「東京都の考えがまったく聞こえない」五輪医療体制で苦言 | 毎日新聞
丸川珠代五輪担当相は27日、閣議後の記者会見で、7月に開幕する東京オリンピックの医療体制について、「東京都が大会の主催者としての責任、医療の現場を預かるものとしての責任をどのように果たすのか。明確な方向性を示していただきたい」と東京都に苦言を呈した。 大会組織委員会が日本看護協会に対し、大会期間中の医療スタッフとして看護師50…
安倍氏が朝日新聞批判「捏造体質変わらないようだ」具体例示さず | 毎日新聞
安倍晋三前首相は22日、東京都内で行われた講演で、朝日新聞の報道について「なかなか、捏造（ねつぞう）体質は変わらないようだ」と批判した。「捏造」の具体例については言及しなかった。 安倍氏は、若手議員への教訓として「私は（衆院）当選3回のときから批判されてきた。ずっと批判され続けても首相になったので…
「飛沫漏れる」兵庫県“飲食店へのうちわ32万本配布”計画撤回 | 毎日新聞
「うちわ会食」を呼び掛けるため、兵庫県が配布予定だったうちわ＝神戸市中央区の県庁で2021年4月14日午前11時33分、宮本翔平撮影 兵庫県は14日、新型コロナウイルス対策として提唱した「うちわ会食」について、15日から予定していた飲食店へのうちわ配布計画を撤回した。神戸市が13日に「かえって感染の危険性を高める」と中止を要請していた。 計画は9日、会食時の飛沫（ひまつ）防止策として県が発表。「まん延防止等重点措置」の対象地域である神戸、尼崎、西宮、芦屋の4市の飲食店約1万6000店に計32万本（1店あたり約20本）の「飛沫防止用うちわ」を配るとした。うちわは県のキャラクター「はばタン」をあしらった独自のもので、作製には災害対策費700万円を充てた。井戸敏三知事は記者会見で「扇子もOK。何かで口元を押さえてほしい」…
丸川五輪担当相、日本代表選手へのワクチン優先接種を否定 | 毎日新聞
東京オリンピック・パラリンピックに出場する日本代表選手を対象に新型コロナウイルスワクチンの優先接種が政府内で浮上していることについて、丸川珠代五輪担当相は9日、閣議後の記者会見で「現時点で全く検討していないし、これから先も具体的な検討を行う予定はない」と否定した。 国際オリンピック委員会（IOC）は、大会に出場する選手にワクチン接種を推奨はしているが、義務化はしていな…
生活保護費引き下げの取り消し訴訟 原告敗訴 札幌地裁判決 | 毎日新聞
横断幕を掲げて札幌地裁に向かう原告団ら＝札幌市中央区で2021年3月29日午後1時18分、貝塚太一撮影 生活保護費の引き下げは「生存権」を保障する憲法に違反するとして、北海道の受給者131人が減額決定を出した自治体を相手に決定の取り消しを求めた訴訟の判決で、札幌地裁（武部知子裁判長）は29日、請求を棄却した。 全国29地裁に起こされた30件の同種訴訟で、地裁判決は3件目。2件目の大阪地裁判決（2月）は初めて受給者側勝訴としていた。 厚生労働相は2013～15年、3回に分けて生活保護費のうち衣食費や光熱費など日常生活に充てる「生活扶助」の基準額を平均で6・5％、最大で10％引き下げた。削減総額は約670億円。これに基づき、各自治体が受給者に減額決定を出した。
政府法案ミス頻発「コロナ一因」 野党応じず、国会日程に影響も | 毎日新聞
政府は24日、今国会の政府提出法案に誤りが相次いでいる問題で、12府省庁が担当する計20法案・条約の条文や関連資料で新たな誤りが見つかったと野党に報告した。野党は政府が確認作業を終えるまで、法案審議に原則応じない方針を与党に伝達し、国会日程に影響を及ぼしかねない事態となった。政府は確認作業を急ぎ、25日にも国会に全容を報告する方針だ。 今回、誤りが見つかった法案は、産業競争力強化法改正案やデジタル改革関連法案、防衛省設置法等改正案など。産業競争力強化法改正案など、既に別の誤りが見つかっている法案も含まれる。政府から報告を受けた野党関係者によると、…
武田総務相「記憶がないと言え」発言、可能性認め陳謝 | 毎日新聞
武田良太総務相は19日の参院予算委員会で、放送事業会社「東北新社」の外資規制違反を巡る16日の衆院予算委の審議中、答弁に向かう総務省幹部に自席から「『記憶がない』と言え」と指示したかと問われ、発言の可能性を認めたうえで指示については否定。「誤解を与えることにつながったのであれば申し訳ない」と陳謝した。立憲民主党の蓮舫氏への答弁。 武田氏は16日の音声の録音について「私自身確認してみたが『記憶がない』という所までは聞こえたように感じた」と述べた。さらに「なぜか無意識というか口に出たのでしょう。いずれにせよ、答弁を指図するようなつもりもないし、命令することはない」と釈明した。
五輪開催「復興の後押しにならない」61％ 被災3県・世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞と社会調査研究センターは、東日本大震災の発生から11日で丸10年を迎える岩手、宮城、福島の被災3県を対象に、2月27日に世論調査を実施した。「復興五輪」を掲げた東京オリンピック・パラリンピックの開催が「復興の後押しにはならない」と答えた人が61％に達し、「後押しになる」の24％を大きく上回った。「わからない」は14％だった。大会組織委員会は3月25日に福島県内で聖火リレーをスタートさせるなど、東京五輪を復興のシンボルとする方針を打ち出してきたが、被災地でその効果が否定的に見られている現状が浮かんだ。 東京五輪は、東京都と日本オリンピック委員会が震災4カ月後に2020年大会の招致立候補を表明し、五輪を復興のシンボルとする「復興五輪」を旗印に招致活動を展開する方針が示された。開催地を決める13年の国際オリンピック委員会総会でも、安倍晋三首相（当時）らが前面に出してアピールした。
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