児童ポルノ 与野党で法案の一本化を急げ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
児童ポルノ 与野党で法案の一本化を急げ（6月21日付・読売社説） 児童買春・児童ポルノ禁止法改正案の国会審議が遅れている。 児童ポルノを私的に利用する「単純所持」禁止を盛り込んだ自民、公明の与党案は、昨年６月の提出以来、実質的な審議はなく、今国会には民主党案も提出された。 両案は、子供たちを性的虐待から守るための規制強化では一致しており、大きな隔たりはない。法案を一本化するなどして、早期の成立を図るべきだ。 現行法は、児童ポルノを他人に有償無償を含め提供する目的で所持することなどを禁じている。 単純所持禁止は、１０年前の法制定の際にも検討されたが、個人の嗜好(しこう)やプライバシーの侵害につながるなどとして見送られた。 しかし、インターネットの普及で児童ポルノの拡散は急速に進んでいる。単純所持が禁止されていない場合、警察がパソコンを押収しても、児童ポルノ提供者を摘発するのは難しい場合が多い
辻元清美議員の件、続き - 2009-05-29 - カルトvsオタクのハルマゲドン／カマヤンの虚業日記
「大連立」とは政党政治を独裁政治に変えることを意味する。ところで「大連立」はナベツネがずっと言い続けてきたことだ。小沢一郎は「大連立」に秋波を送り続けていたように感じる。鳩山由紀夫も「大連立」を否定しないように思う。 なので日本政治の次の争点は「大連立＝政党政治の死」VS「多党制」にあるように思うんだが、どんなもんだろうね。鳩山由紀夫が議員定数削減を主張しているのも、http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090525/stt0905251144000-n1.htm 「形式民主主義としての国会議員から『ふつうの国民』は排除する」ということを意味するわけだし。議員は曲がりなりにも国民の代表であり、国民の代表の数が減るということは国家に対して国民の意見はより反映されなくなるという意味であり、つまり「国民の意見なんぞ可能な限り反映させたくない」っつ
表現の数だけ人生が在る - 民主党が与党案の単純所持禁止案に賛同しているかのような発言をしている件
【３月７日追記】 取得案の反対論にクリエーター支援＆思想・表現・オタク趣味の自由を守護するページの管理人田中大也氏のなぜ「受け手犯罪者化」は問題なのか（１）～（４）を追加しました。（sabaさんからご指摘を頂きました。sabaさんありがとうございました） また、単純所持の欄にも少々付け加えておきました。 民主党 【次の内閣】党としての一体感を高めることが何より肝要 鳩山幹事長（jadoさんから情報を頂きました。jadoさん情報提供ありがとうございました） ＞「児童買春・児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案」については、法案担当者の千葉景子参院議員が説明。現行法ではあいまいな児童ポルノの定義の明確化、児童ポルノ取得罪の新設、罰則の法定刑引き上げ、被害児童の保護に関する制度の充実・強化などを柱とする法案内容を了承した。いわゆる「単純保持」については、正
鳩山総務相の的外れな発言 - 雑種路線でいこう
鳩山総務相の発言は理解に苦しむ。現行法で既に児童ポルノの製造は禁止されており、表現として保護されてはいない。直接的に表現の自由と関わるのは単純所持禁止ではなく、準児童ポルノやブロッキングの扱いで、これらは自民党が提出している改正案の附則で調査・検討の必要性に言及するに留めている。表現の自由や通信の秘密を守るべき立場にある大臣が、不用意に「表現の自由が大幅に削られてかまわない」と発言することに対して強い危惧を覚えるし、自民党が提出している児童ポルノ禁止法改正案に対する理解さえ疑わざるを得ない。 鳩山総務相は１８日の衆院予算委員会で、児童ポルノを個人的に所有する「単純所持」について「断固として禁止するべきだ。表現の自由で守られる法益と、児童ポルノで失われる人権を比較すれば、表現の自由が大幅に削られてかまわない」と述べ、単純所持を禁止する法改正を進めるべきだとの考えを示した。 わたしは被害児童の
児童ポルノ法公開質問状に対する、民主党の回答 子供の人権と表現の自由を考える会
児童買春、児童ポルノに係わる行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律改正に関する公開質問状への回答をお送りします。 よろしくお願い申し上げます。 １－１： 2008年は、前回2004年の法改正後4年が経過し、見直し時期を迎えています。 １－２： 民主党は、2008年6月11日に児童買春・児童ポルノ処罰法改正案骨子を発表していますが、その中でも本法が風俗犯罪処罰法ではなく、あくまでも児童に対する性的搾取・性的虐待から児童の権利を保護するための法律であることを明確にする観点から、「児童ポルノ」の用語を「児童性行為等姿態描写物」と改めることを検討しています。 １－３： 民主党は、被害児童に対する保護の措置としては主として児童福祉法に基づく措置が実施されることから、厚生労働省が所管し、その中心的な実施主体である都道府県、児童相談所、福祉事務所、市町村を関係行政機関の例示として規定することを検討して
児童ポルノ法改正問題、各政党の回答をネット公開 - 2009-01-09 - 奥村徹弁護士の見解（hp@okumura-tanaka-law.com）
これは興味深いですね。これほどばらばらな思想がこの法文の背後にあるのなら、解釈が決まらないのも仕方ないですね。 http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0901/08/news113.html 単純所持規制や、規制対象をアニメや漫画などの創作物にも広げる動きについて、各党の考えをただす質問状を昨年12月、各党に送付。回答があった分について公開した。 回答したのは民主党、共産党、国民新党、公明党。回答がなかったのは自民党、社民党、新党日本だった。同会は「積極果敢に児童ポルノ法の成立にあたった自民党の回答が無かったのははなはだ遺憾」としている。 児童ポルノ罪の「保護法益」は、判例読んでももうなにがなんだかわからないんですが、社会的法益的に解釈した方が、刑法のわいせつ図画罪の蓄積が応用できるので、現場としては楽ですね。 被告人も弁護人も軽くなるので文句言わな
改正？改悪の間違いだよね？ - Fenestrate Halfpace
児童ポルノ法の改正について、自民党案の概要と民主党案の概要がそれぞれ報道されました。まだ概要の段階なので最終的にどう転ぶかはわかりませんが、現時点ではどちらともアニメ・ゲームの規制は見送り、単純所持の処罰を盛り込む形になっているようです。それぞれ見ていきましょう。 ■自民党案 要点は下記のとおり。 (1) 児童ポルノの所持・保管の禁止を明文化する (2) “自己の性的好奇心を満たす目的”で児童ポルノを所持・保管した者を処罰（懲役か罰金）する (3) プロバイダにも児童ポルノ拡散防止措置を求める (4) 付則として、漫画やアニメなどの規制は引き続き検討を続ける (4)が論外なのは前回も述べたとおり。この法律の元々の立法目的は、実在児童の性的姿態を収めた写真や映像が流布し視聴されることによって起こるその児童への人権侵害を防ぐこと（個人的法益）であって、社会風紀を正すこと（社会的法益）ではない。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
児童ポルノの処罰強化を：ニュース｜公明党