「賃上げしても消費は拡大しない」 経団連会長、政府に対策要請へ
経団連の榊原定征会長が「過去3年賃金引上げを続けているにもかかわらず個人消費が伸びていない」とコメントした。 Chairman of Japan Business Federation (Keidanren) Sadayuki Sakakibara attends a luncheon with Myanmar State Counselor Aung San Suu Kyi (not in picture), organized by Keidanren and other Japanese business and economic associations, in Tokyo, Japan November 4, 2016. REUTERS/Issei Kato
【都知事選】宇都宮健児氏、鳥越氏を支援せず 「女性の人権にかかわる問題」理由に
7月31日投開票まであと3日に迫った東京都知事選は、17年ぶりに分裂選挙を戦う保守陣営同様、共闘するはずだった野党陣営の足並みも揃っていない。
リベンジポルノやプライバシーのネット拡散をどう止める？
元恋人や元結婚相手によって、プライベートな写真や映像を別れた後にネットに投稿されてしまう「リベンジポルノ」。こうした個人情報がネットで拡散される被害が今、世界的な社会問題となっている。アメリカでは10月からカリフォルニア州で禁止法が施行され、EUでもインターネット上の個人情報の削除や拡散防止ができる「忘れられる権利」を含んだ「EUデータ保護規則案」が議論されている。日本でも被害が後を絶たず、最近も未成年の女性が元交際相手に殺害された上、同様の被害にあっていることから議論が起こりつつある。しかし、規制を強めることに対しては、「表現の自由」にも深く関わるために慎重な意見もみられる。誰でも手軽にネットで情報を送受信できる社会で、この問題はネットを使うすべての人々に関わってくる。被害の発生を防ぎ、また拡散しないために私たちは何ができるのだろうか？ カリフォルニア州は10月1日、嫌がらせ目的で個人的
「現状にご不満のない方はどうぞ棄権下さい」
熊谷俊人千葉市長（35）がツイッターでつぶやいた、「現状にご不満のない方はどうぞ棄権下さい。」という投票棄権に関するツイートが議論を呼んでいる… Voters cast their ballots at a polling station in Tokyo, Japan, on Sunday, Dec. 16, 2012. Japanese voters go to the polls today for parliamentary elections that will likely topple the ruling Democratic Party of Japan, and give the nation its seventh leader in six years. Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg via Getty Images
児童ポルノ禁止法改正案は継続審議へ
児童ポルノ禁止法の改正案は、自民党、公明党、日本維新の会の３党によって5月29日に今国会に提出された法案で、第三者への提供や販売が違法となっている現行法から、個人がみだりに児童ポルノを持つ「単純所持」にも規制を拡大するというもの。法案では「1年以下の懲役、または100万円以下の罰金」を設けている。 国会の会期中に議決されなかった案件は、廃案となることが一般的だが、会期終了前に閉会中審査を議決すれば、会期終了後も廃案とならず、次の会期でも審議・審査が継続となる。児童ポルノ禁止法改正案は、26日の国会閉会を受けて廃案になるとの見方もあったが、高市早苗議員ら6名により、閉会中審査申請がされ、継続審議となった。
もう児童買春・児童ポルノ禁止法は抜本改正すべきではないか | HuffPost Japan
有り体に言うと、「児童買春・児童ポルノ禁止法」とは、20世紀末の日本において社会問題化していた大人の児童への性的虐待行為を禁止した「だけ」の法律であり、従って、それはいつの間にやら児童保護の名を借りたある種の風紀取締法になってしまったのではないか、と筆者は考えている。
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