岸田文雄首相が次世代型の原子力発電所の開発・建設を検討するよう指示するとの24日の報道を受けて、東京市場では三菱重工業など複数の原発関連企業の株価が上昇した。同日午後に首相官邸で開くGX(グリーントランスフォーメーション)実行会議で明らかにするという。 日本経済新聞によると、停止中の原子力発電所7基を来夏以降に再稼働し、計17基の体制とすることも政府は目指す。電力不足や脱炭素の遅れといった50年に向けた構造的な課題を解決するための対策と位置付け、年末までに時間軸ごとに複数の対応をまとめるという。 三菱重工株は一時2020年12月14日(7.8%高)以来の日中上昇率となる前日比7.3%高の5231円を付けた。原発用機器を手掛けるIHIも同6.4%高の3665円まで買われている。再稼働目標の対象とされた原発の1つ、柏崎刈羽原発を持つ東京電力ホールディングス(HD)の株価も同12%高の563円と