「企業年金担当者」は、こうして金融機関にカモられる（山崎 元） @gendai_biz
「年金運用リスク」は非合理的？ 日本経済新聞の集計によると、企業の年金債務が8年ぶりに減少したという。確かに、NTT、日立製作所、パナソニックなどの大手企業では、1000億円を超える年金債務の減少額がある。 これ自体は経営環境的に概ね結構なことだが、この数字は、変化が逆方向に、つまり「今年のような環境から、去年のような環境に」変化した場合、同様の額で年金債務が拡大しかねないことを意味している。 加入者に将来の年金給付額を約束する形の、従来からある「確定給付型」の企業年金のリスクは、多くの企業にとって、まだ十分に小さいと安心できるものではない。 例えば、先の3社は、いずれも債務残高が2兆円を超える年金債務（同時に年金資産もあるはずだ）を抱えているが、どの会社の本業も資産運用ではない。運用が決して本業ではない会社の収益が、主に資本市場の環境変化による年金運用の成否に大きく左右されることは、経営
ミッドウェー海戦は、日本人が生んだ技術に日本が敗けた戦いだった（藤田 元信） @gendai_biz
今年6月、太平洋戦争の転機となった「ミッドウェー海戦」から75年を迎えた。日本の敗戦へのきっかけとなったこの近代史上最大の海戦に、「現代日本に通じる大切な教訓が隠されている」と指摘するのは、防衛装備庁技術戦略部の藤田元信氏だ。 最近、新著『技術は戦略をくつがえす』（クロスメディア・パブリッシング）を発表した藤田氏は、75年前の海戦における日本の失敗を分析した上で、技術と戦略の関係を学ぶことの重要性を説く。 日本で無視され、米国が評価した技術 ミッドウェー海戦は、お互いの艦艇を視界に入れずに戦った、史上初の海戦であったと言われています。そして、アメリカ軍の勝利に決定的な役割を果たしたのは、電波の反射を使って目標を探知する兵器である「レーダ」でした。 レーダには、発振器とアンテナが欠かせません。じつは、アメリカをはじめとした諸外国のレーダ開発には、日本人の発明が利用されているのです。ご存知でし
「一度も働いたことない40〜50代大卒娘」を抱えた高齢親が増加中（前田 正子） @gendai_biz
女性活躍の時代に「無業」の女性たち 日本では少子高齢化が進むとともに、現役世代、つまり働き手が減りだしている。 1995年に約6700万人いた労働力人口は、2015年には約6075万人となり、600万人以上減少した。 現在、男性のほとんどはすでに働いているので、新しい労働力として期待できるのは女性しかない。そういう背景もあり、アベノミクスでは一億総活躍・女性が輝く社会の実現が掲げられ、女性の就業継続を図るだけでなく、管理職比率を上げる動きなども見られる。 世はまさに、女性の活躍ブームであるが、ほんとうに社会は活躍する女性で溢れているだろうか？ 一方で、最近では「女性の貧困」も社会的な課題として取りあげられるようになっている。 これまで日本では、女性は未婚時代には親に、結婚してからは夫に養われる前提で、安く働く存在として扱われてきた。 その状況はいまでも変わらず、「女性の活躍」と言われながら
話題の「シムズ理論」はデフレ脱却の切り札なのか？ 極論に要注意（安達 誠司） @moneygendai
マクロ経済学者の苦闘 このところ、国内の経済論壇は、「シムズ理論」の話題で持ちきりである。「シムズ理論」とは、正確にいえば「物価の財政理論（the Fiscal Theory of Price Level）」、略して「FTPL」といわれるものである。 この「FTPL」自体は、1990年代の終盤から2000年代前半にかけて、当初は、主にアメリカのマクロ経済学者の間で「理論的な可能性」として議論されたものである。 プリンストン大学のクリストファー・シムズ教授の他、同大学のマイケル・ウッドフォード教授、インディアナ大学のエリック・リーパー教授、スタンフォード大学のジョン・コクラン教授らが主な提唱者である。 FTPLに関する論文は多岐にわたり、（筆者にとっては特に）数学的にも難解な部分があるので、一言でいうのは難しいが、ざっと次のような考え方といったらいいだろうか。 「『積極財政に転じることで生じ
日本株市場ではなぜ「小型株優位」の展開が続いているのか（安達 誠司） @moneygendai
アメリカ大統領選以降、世界の株式市場は総じて強気に転じている。 日本株市場もその例外ではない。大統領選の開票が進む中、日経平均株価は、16111.81円の安値をつけた。しかし、その後は上昇局面が続き、本稿執筆時点での日経平均株価は19295.50円となっている。大統領選終了後、約1ヵ月の間に実に20％弱上昇したことになる。 事前の見通しでは、トランプ当選の影響はネガティブ（つまり株価下落）な要因とみなされていた。しかも、ここまでの株価の上昇ピッチがあまりに早かったため、多くの投資家は、この間ほとんど何もできず、ただ、口をくわえてみているだけであった。 だが、株価の上昇が思いのほか続いていることから、ここへきて、ようやく日本株への投資にも積極的なスタンスをとり始めた模様である。そこで、今回は、ややマニアックだが、これまでの日本株市場の特徴について考えてみようと思う。 日本株市場のトレンド 筆
東芝の元社長らを刑事告発に追い込む、ある男の「意地と執念」（伊藤 博敏） @gendai_biz
否認しても立件は可能、と判断 佐渡賢一・証券監視委員会委員長の「本気度」は、いくら検察が東芝3元社長の刑事告発を門前払いにしようと、揺るがなかった。 東芝の不正会計問題を調査している証券監視委は、西田厚聰、佐々木則夫、田中久雄の3元社長が、粉飾を認識していた疑いが濃厚だとする調査結果をまとめ、検察に伝えた。今後、3元社長の事情聴取を始め、検察との間で告発協議会を開き、刑事告発する。 検察は今年7月8日までに、「歴代社長の刑事責任を問うことは困難」とする見解を証券監視委に伝えた。普通ならそれで折れるところだが、「東芝粉飾決算を見逃せば、日本の企業社会は粉飾天国と見なされ、国際的な信用失墜につながる」という佐渡委員長の強い意志のもと、調査は継続してきた。 両者の水面下の争いを、私は本コラムで「『なぜ東芝不正会計を立件しないのか』証券監視委トップが検察に激怒でバトル勃発！」（http://gen
日本人が「移動」しなくなっているのはナゼ？ 地方で不気味な「格差」が拡大中（貞包 英之） @gendai_biz
日本人が「移動」しなくなっているのはナゼ？ 地方で不気味な「格差」が拡大中 大都市と地方の、幸福と不幸 文／貞包英之（山形大学准教授） 地方から出ることをためらう人びと 現在の「地方創生」の声の賑やかさには、これまでにない特徴がある。 地方都市の「消滅」に対する危機感があおられ、巨額の税金がそれを回避するという名目で地方に投入されている。しかしその一方で、地方を居心地のよい場所とみなす声も少なくない。 ベストセラーになった藻谷浩介らの『里山資本主義』から、ネットで話題のイケダハヤト氏のブログまで、地方はしばしば快適で、金がかからず、ひょっとすれば人情のある場所としてもてはやされているのである。 たしかに地方を理想化する声だけなら、かつてもみられた。魂の故郷として地方を称えることは、たとえば戦前の農本主義や、1970年代の第三次全国総合開発計画（三全総）でみられたことである。地方を純朴な場と
クルーグマンが明かす「安倍首相が極秘会談で語ったこと」〜消費税10%にするのか、しないのか（週刊現代） @gendai_biz
クルーグマンが明かす「安倍首相が極秘会談で語ったこと」〜消費税10%にするのか、しないのか 独占インタビュー 2014年11月に消費増税の延期という英断が下されたのは、その直前に行われた「安倍-クルーグマン会談」が決め手となった。当時と状況は似てきた。日本の中枢の「腹の内」はもう決まっている。 首相官邸の4階で 私はこの3月22日、東京・永田町の首相官邸に出向き、ひとつの重要な会談に出席しました。 出席者は、安倍晋三総理をはじめ、麻生太郎財務大臣、黒田東彦日本銀行総裁、石原伸晃経済再生担当相、菅義偉官房長官など、いずれも日本の経済政策の責任者たちです。 会談場所は首相官邸4階の大会議室です。 「本日はアベノミクスの政策について、忌憚のない御意見をいただきたい」 まず始めに安倍総理が挨拶をしました。 続いて私が自分の意見を10分ほどプレゼンテーションして、それをもとにみなでディスカッションを
この「円高」局面はいつまで続くのか？～マイナス金利は円安に働くはずなのに…（安達 誠司） @moneygendai
ドル円レートの「経験則」 1月29日に日本銀行がマイナス金利政策を導入して以来、円高が進行している。 例えば、今年1月までのドル円レートは、概ね1ドル＝120円弱で推移していたが、マイナス金利導入後の2月以降、1ドル=115円台を割り込み、一時は1ドル＝110円割れをうかがう展開となった。 現在は1ドル＝112円台半ばまに戻しているが、3月26日のイエレンFRB議長のハト派的発言（さらなる利上げは慎重に行う旨の発言）もあり、再び円高圧力が高まっているようにもみえる。 ところで、多くのエコノミストや為替アナリストが為替レートの行方を考える際には、内外金利差が用いられる。具体的にいうと、ドル円レートの場合、日米金利差が開くと（すなわち、円金利がドル金利と比較してより大きく上昇した場合）、ドル円レートは円高で推移するという「経験則」を当てはめて考えることが多いように思われる。 このロジックに基づ
グーグルが突きとめた！社員の「生産性」を高める唯一の方法はこうだ（小林 雅一） @gendai_biz
社員の生産性を極限まで高めるには、どうすればいいのか――米グーグルが2012年に開始した労働改革プロジェクトの全貌が明らかになった。 社員同士のコミュニケーションを中心に、その仕事ぶりを徹底的に観察するワーク・モニタリングは、果たして功を奏したのだろうか？ ●"What Google Learned From Its Quest to Build the Perfect Team" The New York Times, FEB. 25, 2016 プロジェクト・アリストテレスとは 上の記事によれば、米グーグル（持ち株会社に移行後の正式社名は「アルファベット」）は2012年に生産性向上計画に着手した。 この計画は「プロジェクト・アリストテレス（Project Aristotle）」と呼ばれ、同社の「人員分析部（People Analytics Operation）」によって実施された。 グ
【竹田圭吾が読む2016年の国際情勢】ニッポンよ、世界の難局に手を差し伸べる国となれ（竹田 圭吾） @gendai_biz
ミャンマーで55年ぶりに行われた「自由で公正な選挙」では、アウン・サン・スー・チー率いる野党が勝利した〔PHOTO〕gettyimages 文／竹田圭吾（ジャーナリスト） 2015年の国際情勢を漢字一文字で表すとすれば、どんな字がふさわしいだろうか。ギリシャの財政難、ヨーロッパの難民危機、過激派組織「イスラム国」（IS）やテロとの戦いの苦難などを考えれば、それこそ「難」が無難だろう。 しかし、僕はむしろ「独」という字を選びたい。ミャンマー総選挙におけるアウン・サン・スー・チー率いる野党・国民民主連盟（NLD）の勝利は、無血の「独立革命」が成就されたと言っていい。 ドイツの存在感が際立った2015年 アメリカとキューバの国交回復とイラン核交渉の合意は、キューバとイランが「孤独」から抜け出したという点で歴史的な意味を持っている。一方で、南シナ海で人工島の造成を急ピッチで進める中国の「単独行動主
クルーグマン教授からの忠告「中国だけじゃない。アメリカ経済もまもなく崩壊する。その時、日本は…」（週刊現代） @gendai_biz
【インタビュー・大野和基(国際ジャーナリスト)】 世界全体を牽引する「一大強国」はもういない。先進各国も新興国も同じように頭を抱えている。勝ち組なき時代——この先にはどんな世界が待ち受けているのか。経済学の泰斗が鮮やかに読み解く。 利上げは絶対に「NO」だ 2016年の世界経済を見通すとき、急失速しつつある中国経済の行方に加えて、アメリカの「利上げ」が大きなテーマになってくることは間違いないでしょう。 FRB(連邦準備制度理事会)が利上げに踏み切った場合、アメリカ経済、さらには世界経済全体にどのような影響を与えるのか。利上げというのは一度で終わるものではありませんので、それを継続的にやっていけるほどに、アメリカはすでに強い経済になっているのか。 政策当局者たちも、マーケット関係者たちも、この利上げという一大イベントに多くの関心を寄せています。最近では、「もう利上げをしてよいタイミングだ」と
財務省完敗で消費税10％は遠のいた！安倍官邸との「軽減税率」バトル、その舞台裏で何があったのか（髙橋 洋一） @gendai_biz
攻防の構図 軽減税率がやっと落ち着いた。軽減税率の対象は「外食を除く生鮮・加工食品」で合意した。 筆者にとって、この騒動は来年夏の参院選（場合によっては衆参ダブル選挙）前、消費増税を延期するかどうかの前哨戦に見えた。言うまでもないが、公明党＋官邸vs.自民党税調＋財務省である。 自民党税調と財務省がタッグを組むのはいつものことだ。税制では、政府税調はなにもパワーがなく、自民党税調で税制改正は決まる。この点、他の政策ではあまりないが、政府ではなく党主導である。 ただし、財務省は、事実上党税調の事務方をやって、影響力をもっている。党税調メンバーをみれば、現会長の宮沢洋一氏、前会長の野田毅氏は財務省OBでもあり財務省官僚と気心も知れている。 公明党と官邸のタッグは、来年の参院選を見据えたことと説明されている。そうした思惑は否定しないが、それはこれまでも同じだ。実のところ、官邸は、公明党の意向を利
日本軍に漂っていた「狂気」の正体～悪魔のエリート参謀・辻政信が地獄に引きずり込んだ（魚住 昭） @gendai_biz
軍のなかの腐ったリンゴ このところずっと船戸与一さんの『満州国演義』や辺見庸さんの『1★9★3★7』を読んでいたせいだろうか。先の戦争のことが妙に気にかかる。 前にふれたが、私は20年前、太平洋戦争に至る経緯を調べたことがある。陸軍の元エリート参謀たちに話を聞いて回った。そのとき痛感したのは、軍隊とは、正気と狂気の間をさまよう集団だということだった。 もし彼らが正気を保っていたら、あんなに広大な中国を制圧しようとしたり、圧倒的な国力の米国に戦いを挑んだりしただろうか。狂気が軍隊を覆っていたからこそ、日本は無謀な戦争に突き進んだのだろう。 問題は何が軍隊を狂わせたのか、である。それがはなはだ莫としていて、つかみどころがない。日本には、ナチスドイツの反ユダヤ主義のような明確な意志もなければ、ヒトラーのような独裁者も見当たらない。 満州事変―日中戦争の勃発―太平洋戦争へと戦線が拡大していく過程の
日本は知らぬ間に「景気後退局面」に入っていた～なんと２四半期連続のマイナス成長。それでも消費税を上げる気ですか？（安達 誠司） @moneygendai
日本は知らぬ間に「景気後退局面」に入っていた～なんと２四半期連続のマイナス成長。それでも消費税を上げる気ですか？ 日本経済は本当にリセッションに入ったのか 11月16日に発表された2015年7-9月期の実質GDP成長率（一次速報）は、季調済前期比年率換算で-0.8%と、2四半期連続のマイナス成長となった。景気循環での定義を単純に当てはめると、日本経済はリセッション（景気後退局面）に入ったことになる。 もう少し細かく内訳をみてみると以下のようになる。 2014年4月の消費税率引き上げ後に急減し、多くのエコノミストが懸念していた「実質家計最終消費」は、季調済前期比で+0.5%（年率換算では+2.1%）と予想外に堅調であった。 また、円安の進行にもかかわらず、回復がみられず、景気の足を引っ張っているとみなされてきた「実質輸出」も、季調済前期比+2.6%（年率換算では+10.9%）、実質輸入を差し
まるで中国共産党！ 財務省の「マイナス成長隠し」が、シャレにならない（ドクター Z ） @moneygendai
「現在の統計では消費の実態を示せていない」 財務省が突如、GDP統計を算出する際に用いる各種統計を「見直せ」と各省庁に求め、霞が関で波紋を呼んでいる。 これまで誰も問題視していなかったGDP統計を唐突に見直せとは、あまりにも不自然。財務省は「経済の実態より統計が弱含んでいる」というが、はたして、要求の裏にはどんな思惑が隠されているのか。 10月16日の経済財政諮問会議で、麻生太郎財務相が見直しを指示した統計は次のとおりだ。 家計調査（総務省）、毎月勤労統計（厚労省）、消費者物価指数（総務省）、建築着工統計調査（国交省）。 家計調査は高齢者の消費動向が色濃く反映されているため、消費の数字が低めに出ている。毎月勤労統計は調査対象の入れ替えが頻繁なため、賃金の数字が正しく表せていない。消費者物価指数はインターネットを通じた取引の販売価格が加味されていない。建築着工統計調査はリフォーム・リノベーシ
グローバリズムとは現代の「奴隷制度」である! ～反資本主義の哲学者、スラヴォイ・ジジェクがえぐる先進諸国の欺瞞（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
グローバリズムとは現代の「奴隷制度」である! ～反資本主義の哲学者、スラヴォイ・ジジェクがえぐる先進諸国の欺瞞 世界中で奴隷を増やすばかりのグローバル経済 グローバリズムについての懐疑論が盛んだ。 ドイツの大手のウィークリー新聞である『ディ・ツァイト』紙に9月10日付けで、スラヴォイ・ジジェク（Slavoj Žižek）という哲学者の論文が掲載された。ジジェク氏はスロベニア出身で、現在、欧米ではとても力のある哲学者の一人だ。和訳されている著作もたくさんある。 『ディ・ツァイト』紙に寄稿された論文は、「ユートピアが爆発するとき」というタイトルで、氏はこの中で、現在、EUを危機に陥れている難民問題はグローバリズムが原因であると結論づけている。 リードにはこう書かれている。 「ヨーロッパで自由な生活を営むという移民たちの夢が叶うことはほとんどないだろう。だからこそ我々は、世界中で奴隷を増やすばか
「早起き」すると寿命が縮む！ オックスフォード大の研究で判明（週刊現代） @gendai_biz
早起きは健康である──誰もが信じきっていた通説を覆す研究発表が全世界で話題だ。 そこに示されていたのは早起きによって起こる病気の数々。一流学者が本誌に語った、驚くべき「睡眠の新常識」。 体にも心にも悪い 「『早起き』が健康に良いものだと思っているのならば、それは大きな間違いです。朝6時に起きて、日課のジョギングを1時間ほどこなしてから、余裕をもって会社に向かい、9時から仕事に取りかかる。誰もが理想的だと考えるそんな生活が、重大な病気を引き起こし、命取りになることもあるのです」 朝早く起きることは、人体にとって「拷問」に等しい—そんな衝撃的な研究結果を発表したのは、英オックスフォード大学の睡眠・概日リズム神経科学研究所の名誉研究員、ポール・ケリー博士である。 同博士が、イギリスで行われた科学イベントで発表したレポートが英ガーディアン紙などで報じられ、いま世界中で話題となっている。 この記事の
役所があえて教えない、申請すれば「もらえるお金・戻ってくるお金」（週刊現代） @moneygendai
確定申告だマイナンバーだと「お上」が宣伝したいことはしつこく広報されるが、役所に行って申請するだけで受けられる補助・助成の数々はあまり知らされていない。知れば得する制度を総ざらい! 税金が「戻ってくる」制度 「税金」と言えば、「払うもの」。そう思うのが、ごく自然な反応だろう。だが、世の中には税金が「戻ってくる」場面も実は、多々ある。 「とくに、いま、制度が目まぐるしく変わっているもののひとつが、『空き家』の取り扱いです」 ファイナンシャル・プランナーの横川由理氏はこう指摘する。少子高齢化の進む現在、国内の空き家率は13.5%とされ、10軒に1軒以上が空き家になっている。 しかも、年間約6・4万戸が新たに空き家となっており、20年後には日本の空き家率は40%に達するという試算もある。 「古く耐震性の低い空き家は防災上も問題ですし、治安の観点からも不安視され、社会問題となっていますが、増加の一
自動車大国ニッポンよ！なぜ旧車を大事にしないのか？（ベストカー） @gendai_biz
旧車への「増税」 平成27年度の税制改正に伴い、今年4月1日から自動車取得税、5月1日から自動車重量税が変わり、新エコカー減税制度がスタート。それに加え、軽自動車税もアップしたのはみなさんもご存じのとおり。そんななか、あまりクローズアップされていないのが旧いクルマへの増税だ。 まず、自動車税。 平成26年度の地方税改正により、平成27年度から、ディーゼル車がこれまでの10年超から11年超に変更になり、13年超のガソリン車、LPG車と合わせて、平成26年度までの10%重課から、15%の重課に引き上げられている。 例えば新規登録から13年超の1リットル超~1・5リットル以下のガソリン車の場合、標準税率は年3万4500円、平成26年度までは年3万7900円だったが、今年4月1日以降からは3万9600円に引き上げられた。 軽自動車税も新規登録から13年を経過した軽自動車は'16年度ぶんから、20%
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