浜田宏一「人口構成がデフレの要因だという日銀の愚かな責任逃れ」（） @gendai_biz
人口はデフレの要因なのか 日銀は「人口がデフレの要因である」ことも主張したいらしい。ところが、人口をデフレに結びつけるのは、理論的にも実証的にも根拠のないものだ。もちろん人口は成長の要因にはなるが、実質生産に、人口あるいは生産年齢人口が影響するのは当たり前のことである。 しかし、貨幣的現象である物価、あるいはデフレに人口が効くというのは、経済の解剖学すなわち「国民所得会計」から見ても、生理学すなわち「金融論」から見ても、まったく的外れな議論だ。医学の発達した社会で、床屋での素人談義で患者の診断と治療法を決めようとしているのが日銀の姿なのだ。 日銀が国際会議等で示す研究成果もレベルが低い。統計学の講義のいちばん初めに注意されることだが、偶然グラフに数字が都合よく出てきて、あたかも関係があるように見える、「見せ掛けの相関」を使ったりする。たとえば嘉悦大学教授の髙橋洋一氏が指摘しているように、三
「日経平均1万５０００円」も実現できる安倍政権のリスク要因は麻生蔵相ら経済閣僚の「危うい見識」（髙橋 洋一） @gendai_biz
安倍首相の年頭所感は「デフレと円高からの脱却による経済の再生だ」として、経済の他にも教育、外交を立て直す方針を掲げ、「一つ一つ『結果』を出していくことにこだわり続ける」と決意を表明した。 安倍政権では、経済政策として大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を掲げている。筆者としてもっとも注目するのが金融政策である。 経済政策の国際比較を研究する筆者からみると、先進国にあって日本であまり考慮されないものとして、マクロ経済政策としての金融政策がすぐ浮かぶ。本コラムで再三指摘してきたように、先進国ではマクロ経済政策の中心は金融政策だ。 インフレ目標に基づく金融政策は先進国では当たり前だ。雇用政策としての金融政策も先進国では常識だ。ところが、日本ではインフレ目標に基づく金融政策も、雇用政策としての金融政策にも、強力な反対があった。 筆者が小泉政権の時、政策としていつも意識してい
金融円滑化法廃止で6万社が倒産の危機!? ノンバンク株急騰の裏で設立が相次ぐ金融庁公認「先送りファンド」の実態とは（伊藤 博敏） @gendai_biz
金融円滑化法廃止で6万社が倒産の危機!? ノンバンク株急騰の裏で設立が相次ぐ金融庁公認「先送りファンド」の実態とは 消費者金融業･アイフルの株価が急騰している。出来高を伴って急伸、10月26日の終値210円は、1ヵ月後の11月27日に382円と倍近くになった。 この間、安倍晋三自民党総裁が、金融緩和とインフレターゲットを宣言、「次期首相の最有力候補」の大胆発言を証券市場は好感、株価は上がったが、アイフル株の高騰は、それだけでは説明がつかない。 なにしろアイフルは、グレーゾーン金利の撤廃と過払い請求という「サラ金潰し」に抗することができず、2009年9月、事業再生ADRを活用して私的整理による再建に入った企業である。 円滑化法廃止後の受け皿として 将来性の見えない消費者金融株に「買い」が集まったのはなぜか。 ひとつには、「庶民と中小零細企業を痛めつける悪の権化」としてサラ金と商工ローンを追い
第18回中国共産党大会閉幕---"親日派の重石"胡錦濤の完全引退でいよいよ勢いづく江沢民&習近平「反日政権」の危惧!（近藤 大介） @gendai_biz
第18回中国共産党大会閉幕---"親日派の重石"胡錦濤の完全引退でいよいよ勢いづく江沢民&習近平「反日政権」の危惧! 11月15日午前12時、予定より53分も遅れて、人民大会堂の東大庁に、お目当ての男がのっしのっしと現れた。習近平･新総書記兼新軍委主席（59歳）である。「譲大家久待了!」（皆さんお待たせしました）という野太い声が、第一声だった。 縒れた深紅のネクタイは、自身が主催した初の重要会議を終えて、そのまま駆けつけたことを意味した。また、中国のトップとして、初めて標準中国語を話したのも新鮮だった。振り返れば、毛沢東は湖南訛り、鄧小平は四川訛り、江沢民は揚州訛り、胡錦濤も江蘇訛りがそれぞれ激しかった。純粋な北京育ちの「皇帝様」は、習近平が初めてなのだ。 中国中央テレビが「アメリカ人は夜更かしし、ヨーロッパ人は早起きして、世界中が注視している」ともったいをつけて報じた習近平の20分に及ぶ
第1部 日本人いじめここまでやるか中国！ 日本人だとわかると殴られた世界最低最悪のビジネスの現場から おかしいのは中国です | 経済の死角 | 現代ビジネス [講談社]
第1部 日本人いじめここまでやるか中国！ 日本人だとわかると殴られた世界最低最悪のビジネスの現場から おかしいのは中国です 前世紀の冷戦華やかなりし頃、「アカ狩り」が流行ったが、いま中国で起こっているのは「日狩り」である。日本製品は不買、現地に暮らす日本人は叩け。中国は、文化大革命の悪夢の時代に逆行する気なのか。 国籍がバレるとやばい 昨年の取扱貨物量7・2億tと、いまや世界一の港湾に成長した上海港の発展に、大きく寄与したと地元で礼讃されている日系企業がある。広島県福山市に本社を置く常石造船だ。昨年の売上高は2351億円で、日本第2位の造船メーカーだ。 1917年に福山市で創業した常石造船が中国に進出したのは、01年のことだった。1億ドル以上を投資して、上海近郊の舟山に造船所を設立。本社から派遣された約80人の日本人社員が、5000人を超える中国人スタッフを雇って造船技術を指導している。模
「ベビーカーで電車に乗るな」という傲慢さ！それなら他人が産んだ子に将来の年金や社会福祉の負担を押しつけるな（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
「ベビーカーで電車に乗るな」という傲慢さ！それなら他人が産んだ子に将来の年金や社会福祉の負担を押しつけるな 「エッ、出産に80万円!?」 日本に住む従妹と話していて、椅子から落ちそうになるほど驚いた。娘がおめでたで、出産に80万円を用意しなければいけないのだそうだ。手続きをすると、あとでいくらか還元されるというが、たとえ7割戻ってきたとしてもまだ高い。そうでなくても、出産となると、産院に払うお金以外にも出費はかさむのだ。 「なぜ、子供を産むのに、お金を払わなければいけないのよ」と私は言った。ドイツでは、出産前も出産後も検診は無料。18歳までの子供の医療もすべて無料だ。そう言うと、今度は従妹がびっくりした。「妊娠中の検診も、1度で1万円ぐらいかかる。あまり高いから、2度目の人は、2回に1回ぐらいにしちゃおうかって言っているって話よ」と、彼女は言った。 さらに聞いてみると、生まれたあとの予防接
暴力団に代わって「闇経済」を支配し始めた不良集団の急伸! ～「六本木クラブ集団襲撃事件」の背景にある世相の変化（伊藤 博敏） @gendai_biz
暴力団に代わって「闇経済」を支配し始めた不良集団の急伸! ～「六本木クラブ集団襲撃事件」の背景にある世相の変化 「自分は、なんでもビジネスに展開できる自信があります。ニッチな分野を見つけ、仲間を糾合してビジネスモデルを築く。頭が悪い分、カンと度胸はいい方です」 こう語るのは、金融、美容、設備などの会社を数社、経営する元暴走族である。32歳の中卒で確かに"学歴"はないが、儲けを探り出す嗅覚に優れ、そのビジネスのためなら集中して勉強、法を学び、知識を蓄えるのだから"地頭"はいい。それに礼儀正しく、頭の回転が速いので話術が巧みだ。その年齢で年商10億円の企業家になったのも頷ける。 しかし、手首まで入れた刺青と、糾合する仲間が元暴走族で企業全体が特異なムードを醸し出しているところに、どうしても不安は残る。 こうした元暴走族を始めとする不良出身の経営者が、急激に増えている。その進出は目を見張るほどで
デフレ脱却こそ景気回復の大前提。量的緩和による金利上昇リスクばかりを強調する日銀に異議あり（馬淵 澄夫） @gendai_biz
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世界が注目する「暗黒の6・17」(ノーベル経済学賞受賞、世界最高のエコノミストポール・クルーグマン独占インタビュー「預金流出、そして恐慌が始まる」（週刊現代） @gendai_biz
世界が注目する「暗黒の6・17」(ノーベル経済学賞受賞、世界最高のエコノミストポール・クルーグマン独占インタビュー 「預金流出、そして恐慌が始まる」 ギリシャに続き、スペイン、イタリアもユーロを離脱するかもしれない 欧州危機が「爆発寸前」に近づき、ついにユーロ(対ドル)が2年ぶりの安値に急落する非常事態に陥った。クルーグマン氏は「ギリシャのユーロ離脱が、最悪のシナリオの始まりとなる」と言い切る。 取り付け騒ぎ、銀行崩壊へ 私は以前から「ギリシャの財政再建計画は現実的に実行不可能だ」と言ってきた。すると「ギリシャのデフォルト(債務不履行)は避けられないということか」と多くの人が聞いてきたが、私の答えは一貫して「デフォルトせずにギリシャが再建する方法は見当たらない」というものだった。 その考えはいまも変わりはない。現実が私の言っていたようになってきている。もはやギリシャにはユーロを離脱し、そこ
「新製品の虚偽発表」「インド現地法人社長の自殺」ーー内部告発でつぎつぎに闇が明らかになる「損失隠し事件」発覚でも変わらないオリンパスの企業体質（山口 義正） @gendai_biz
「新製品の虚偽発表」「インド現地法人社長の自殺」ーー内部告発でつぎつぎに闇が明らかになる「損失隠し事件」発覚でも変わらないオリンパスの企業体質 筆者 山口義正(経済ジャーナリスト) 損失隠し事件の発覚を受けて社外から人材を受け入れて経営陣の一新を図り、新たな一歩を踏み出そうとしているオリンパス。第三者委員会で「経営の根幹が腐っていた」企業体質が本当に変わったかどうかが問われることになるが、果たしてどうだろう。 社員からこれほど愛されなくなってしまった会社も珍しいのではないか。 4月1日以降の人事が発表された3月中旬以降、われわれのもとにオリンパス社員たちから寄せられる内部告発のメールが急増している。筆者が月刊誌『FACTA』でオリンパス事件を報じた昨年夏よりも、かなり多い。 ジャイラスとの共同開発ではなかった 一連の不正に関わっていた疑いのある部長や本部長クラスの幹部社員がこれまで同様厚遇
やっぱりこの人は日本経済の「現人貧乏神」。「ミスター・リスクオフ」白川日銀総裁の記者会見を読み込む | 山崎元「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]
４月１０日、政策決定会合の後、日本銀行の白川方明総裁は記者会見に臨んだ。追加緩和策と共に「事実上のインフレ目標導入」と報じられた２月の決定会合が株式、外国為替両市場に好影響（株高、円安）を与えたこと、及び、ここにきてその株価と為替レートの動きに翳りが見えてきたことから、今回の政策決定会合には「日銀が追加の緩和策を発表するのではないか」と期待する特に市場関係者が多かった。（記者会見の内容は、日銀ホームページ「総裁会見要旨」４月１１日付を参照されたい） ３月半ばから日経平均で一万円をキープして、日本経済に明るいムードをもたらしていた株価も、スペインの国債入札不調などをきっかけに、ついに４月４日には一万円を割り込んでいた。特に株式市場は、何らかの追加緩和策なり前向きなメッセージなりを欲していた。 もちろん、中央銀行が、株式投資家の希望にすべて応えなければならないというものではない。しかし金融緩和
消費増税「未明の決定」にいたる8日間の攻防。「停止条件」は受け入れられなかったが、「増税の前提となる経済状況の好転」についてはこれからも訴えていく（馬淵 澄夫） @gendai_biz
消費増税「未明の決定」にいたる8日間の攻防。「停止条件」は受け入れられなかったが、「増税の前提となる経済状況の好転」についてはこれからも訴えていく 3月27日夕刻からの消費増税法案審議は、日付を超えての28日午前2時半、前原政調会長への一任取り付けで幕を閉じた。８日間およそ45時間に及ぶ党内審議は、非常に丁寧かつ真摯な議論が行われてきており、巷間言われるような「混乱」あるいは「決められない政治」とはまったく異質のものであった。 しかし、かつてのないほどの丁寧な議論が積み重ねられてきただけに、あともう1～2時間猶予はなかったかと思えてならない。政調会長への一任は、審査終局の方法としては至極当たり前の方法だと思うが、あと一歩の「タメ」を持てなかったか。会議終了後の怒号飛び交うありさまを見るにつけ、ここまで必死に丁寧な営みを行ってきた政調だけに残念で仕方がないと思うのである。 焦点となった増税に
国立公園での地熱発電開発に光明!頑固な環境省を方針転換させた"強力包囲網"（町田 徹） @moneygendai
ようやく山が動き始めた---。 先々週、本コラムで環境省に対して再考を促した国立公園と国定公園の地熱発電所の建設規制(｢羊頭狗肉の規制緩和 地熱発電を阻む環境省のレンジャー魂｣)について、政府の行政刷新会議や国家戦略室のエネルギー･環境会議、経済産業省･資源エネルギー庁の3者がそれぞれ、頑なだった環境省から譲歩を引き出すことに成功したという。 肝心の環境省がまだ新方針を盛り込んだ通知を公表しておらず断定するのは危険だが、世論を無視して省益の追及を優先する官僚が多い中で、今回、環境省が世論の高まりに真摯に耳を傾けたのだとすれば、おおいに評価に値するできごとだ。 今回のいくつかの合意が、2001年に稼働した八丈島発電所を最後に、13年間にわたって発電所新設が凍結されてきた地熱発電の建設の再開や、原子力発電偏重だったエネルギー構造の転換に繋がるかどうか、筆者も国民の1人として引き続き注意深く見守
東電と政府は何を隠したいのか。国会事故調に立ちはだかる「隠蔽」（磯山 友幸） @moneygendai
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大阪で3人の若者にメチャクチャに暴行されて死亡 殴られても殴り返さなかった 無抵抗を選んで殺されたネパール人の無念を思う（週刊現代） @gendai_biz
心優しい人々の国から来た好漢は、何の落ち度もないのに命を奪われた。なぜこんな惨劇が起こったのか。なぜ彼は、理不尽な暴力を受けながら、最後まで「反撃しない勇気」を持ち続けられたのか。 同行者にも「手を出すな」と やれ肩が触れた、目が合ったと言いがかりをつける。言われた方もキレて怒鳴り返す。あっという間に殴り合いの大ゲンカ---。今の日本でしばしば起こる、悲しく殺伐とした出来事だ。 ところが、深夜の路上で酔った若者たちに因縁をつけられ、殴る蹴るの暴行を受けても反撃せず、無抵抗のまま尊い命を落とした人がいる。在日ネパール人のビシュヌ・プラサド・ダマラさん(享年42)だ。 惨劇が起きたのは、1月16日の午前4時過ぎ。大阪市天王寺区でネパール料理店を経営するダマラさんは、前夜からネパール人の仲間たちと飲食を楽しんだ後、20代の従業員2人を送ろうと同市阿倍野区松崎町を歩いていた。 そこへからんできたの
高橋洋一の参考人出席はガチンコで拒否！「やらせ質問」国会が封印した「増税に不都合な真実」（髙橋 洋一） @gendai_biz
先週２３日、衆議院予算委員会で参考人として呼ばれるはずだった。中川秀直議員（自民党）から小泉・安倍政権時代の政策運営について証言するように求められていたのである。国会の参考人は、委員会において審査又は調査のため必要があるときは、参考人の出頭を求め、その意見を聴くことができることという規定（衆議院規則第85条の2、参議院規則第186条）に基づくものだ。私はこれまで参議院予算委員会などで呼ばれた経験がある。ところが、民主党の反対にあって実現しなかった。 当日は、どんな質疑が行われたのか、インターネット上のビデオライブラリーでチェックした。民主党の質問者は、津村啓介議員（日銀出身）、岸本周平議員（財務省出身）、近藤和也議員（野村證券出身）だった（質問順）。 はっきりいえば、「馴れ合い質疑」だ。与党議員なのである程度はやむを得ないと思うが、やり過ぎるとかえって議員のためによろしくない。国民はもっと
日銀がインフレ目標で「政治の圧力に屈した」と報じるマスコミの無知（長谷川 幸洋） @gendai_biz
日銀がインフレ目標を導入した。日銀はこれまで「物価安定の理解」という表現で政策委員が考える物価安定を数値で示していたが、今回「物価安定のめど」と言い換えて目標である点をはっきりさせた形だ。 とはいえ、数値自体は従来と変わらない。「理解」では、消費者物価指数の前年比が「2%以下のプラスの領域で中心は1%程度」としていた。「めど」に変わっても「「2%以下のプラスの領域で当面は1%」を目指すとしている。 日銀はこれまでインフレ目標を頑なに拒んでいた。米国の連邦準備制度理事会(FRB)が1月下旬にインフレ目標の導入を決めた後も、白川方明総裁は国会で「私の感じでは、むしろFRBが現在、日銀が行っている政策に近づいてきたとの認識を持っている」と語っていたほどだ。 もしも、白川が言うように「FRBが日銀に近づいてきた」のが本当なら、一歩先を行っていたはずの日銀がなぜ、いまさらFRBの後追いをするのか。事
バーナンキ発言、「物価目標」、銀行の国債暴落シミュレーションーー日銀の情報操作に踊らされ過去の事実までねつ造する「マスコミ報道」を検証する（髙橋 洋一） @gendai_biz
バーナンキ発言、「物価目標」、銀行の国債暴落シミュレーションーー日銀の情報操作に踊らされ過去の事実までねつ造する「マスコミ報道」を検証する かつてなく国会で日銀法改正が盛り上がっている。みんなの党だけなく、自民党、公明党からもその声が上がり始めた。それに呼応して、日銀が情報操作を国会議員やマスコミに行っている。 先週の本コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31737）で、日銀は、ＦＲＢのインフレ目標の導入という不都合な事実について、国会議員やマスコミなどに「あれはインフレ目標ではない。バーナンキもそういっている」と説明していると書いた。中には、レベルの低い日銀職員もいて、ＦＲＢは"GOAL"を決めたが、"TARGET"ではないとか滅茶苦茶な説明をしている者もいた。これは論外としても、前原誠司民主党政調会長などは、日銀の言うことを鵜呑みにして話をし
大反響!憤怒レポート第7弾地方公務員の「休暇制度」に怒れ!&休職制度「役人天国」は「お休み天国」（FORZA STYLE） @gendai_biz
橋下市長を迎えて、大量の早期退職希望者が出たことで話題になった大阪市。職員たちの足取りは重い?〔PHOTO〕本多治季(以下同) 「夏季休暇」だけでは足りないとばかりに「夏季における休暇」「お盆休暇」まで取得する。さらに「お祭り休暇」まである自治体も。有給休暇の取得日数も民間に比べ年に4日も多い。「美味しすぎる実態」を暴く! 「公務員の厚遇は、高い給料や退職金だけではありません。その休暇制度を見れば、サラリーマンの方などは驚くはずです。例えば、運転免許証の更新手続きにかかる時間が、休暇扱いになる。そんな制度が信じられますか?」 こう指摘するのは、公務員問題を追及するジャーナリスト・若林亜紀氏である。公務員と民間の格差を追及する本特集「公務員天国」シリーズでは、これまで6週にわたって、給料や手当、退職金、年金など、主におカネの面での公務員優遇を暴いてきた。第7弾の今回は、「休暇制度」にスポット
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日本なら新聞協会賞間違いなしの巨大合併スクープを連発する記者は悪いジャーナリズムの見本。市場と業者に奉仕する「プレスリリース原稿」を排する米国のジャーナリズム（牧野 洋） @gendai_biz