兵庫県議が「あきれた」と話すのは、兵庫県の人事課が職員に配布した「百条委員会に関する各種服務について」という資料。 斎藤元彦県知事の疑惑を明らかにする百条委員会の調査を受ける職員向けに配られたものだといいます。 この資料の最後の項目に、赤い文字で書かれていたのは次のようなものです。
百条委調査受ける職員への口止めか 兵庫県知事パワハラ疑惑で人事課配布の資料に批判
兵庫県議が「あきれた」と話すのは、兵庫県の人事課が職員に配布した「百条委員会に関する各種服務について」という資料。 斎藤元彦県知事の疑惑を明らかにする百条委員会の調査を受ける職員向けに配られたものだといいます。 この資料の最後の項目に、赤い文字で書かれていたのは次のようなものです。
「収入源なくなる」“餅代”にも影響？自民党・派閥のパーティー自粛に“危機感”
「収入源なくなる」“餅代”にも影響？自民党・派閥のパーティー自粛に“危機感”[2023/12/06 23:30] 岸田総理は6日、自民党の幹部らと会談し、全ての派閥の政治資金パーティーを当面、自粛する方針を確認しました。 岸田総理：「パーティーの開催、これを自粛すること。さらには、年末年始の派閥の行事も自粛をする」 これまで、所属議員に“カネ”と“ポスト”をあてがうことで、権力を維持してきた自民党の各派閥。所属議員に、夏には「氷代」冬には「餅代」と呼ばれる資金を配るのが慣例となっていますが、その主な原資となっているのがパーティー収入です。党内からは「自民党全体の危機」との声も上がっています。 自民党関係者：「派閥の収入源がなくなる。その資金をどう補填するのか。政権へのダメージももちろん大きいけど、今回は自民党全体の危機だ」 ただ、自粛はあくまでも一時的な対応のようです。 自民党 茂木幹事長
「アルファード」盗難相次ぐ…8カ月待ちの愛車“ハッキング” 部品にされて輸出か
3今年6月に新型が発売された人気のミニバン「アルファード」の盗難が相次いでいます。納車されたばかりの新車が盗まれる被害もありました。なぜアルファードが狙われるのでしょうか。 ■「アルファード」今年…急激に盗難被害が増加 被害者：「あぜんですよね。プロだなとは思いますね」 怪しげな動きを見せる2人組。自動車の窃盗団とみられます。 被害者：「怒りですよね」 狙われたのは、トヨタの高級ミニバン・アルファード。今年、急激に盗難被害が増えているといいます。 迫力のあるボディーと広い車内空間で、快適な乗り心地が人気のアルファード。6月に発売された新モデルのメーカー希望小売価格は540万円〜872万円です。 ■「CANインベーダー」使用か…盗難未遂に遭った男性語る 今月も、全国でアルファードの盗難が相次ぎました。 トヨタのおひざもと・愛知県で今月4日午前2時前に撮影された、防犯カメラの映像です。アルファ
中国総領事がツイート「強い人に喧嘩を売るな」 台湾や日本を牽制か
ロシア軍のウクライナ侵攻を巡り、中国の総領事が「弱い人は強い人に喧嘩を売るな」などとSNSに投稿しました。台湾や日本を牽制（けんせい）する狙いがありそうです。 在大阪中国総領事館の薛剣総領事は24日、自身のツイッターに日本語で「ウクライナ問題から学ぶべき教訓」と題した投稿を行いました。 投稿で薛総領事は台湾の評論家の意見を引用し、「弱い人は絶対に強い人にけんかを売るような愚かな行いをしてはいけない。仮に強い人が後ろに立って応援すると約束してくれてもだ」と主張しました。 アメリカに接近し、中国との緊張が強まる台湾の蔡英文政権を牽制したものとみられます。 一連の投稿では「人に唆されて火中の栗を拾ってはいけない」とも述べていて、アメリカと歩調を合わせる日本を念頭に置いた可能性もあります。
NYの路上で 車いすの男性に集団暴行 一部始終を公開
治安が悪化しているアメリカ・ニューヨークの路上で、車いすに乗った男性が男女4人に暴行され、現金などを奪われる事件がありました。 現地の警察が23日に公開した映像です。 車いすの男性にフードを被った男らが近付くと、男が殴り掛かり、仲間も加わります。 さらに、男性を車いすから引きずり下ろして暴行を続けます。 ニューヨーク市内の路上で車いすで移動していた男性が男女4人から殴る蹴るの暴行を受け、けがをしました。 男らは現金800ドルとスマートフォンが入ったかばんを奪って逃走したということです。 ニューヨーク市内では、今年1月以降、強盗事件が1万2000件余りと多発していて、治安の改善が課題となっています。
8割削減の効果なければ「より強い措置」 西村大臣
新型コロナウイルスの対策を担当する西村経済再生担当大臣が、緊急事態宣言を受けた外出自粛の効果が見られなければより強い措置が必要との考えを示しました。 西村経済再生担当大臣：「8割削減が実行されていなければ施設の使用制限を要請するなど、より強い措置に踏み切らざるを得ない」 政府は緊急事態宣言で、人と人との接触を7割から8割削減することを求めています。しかし、8日の携帯電話の位置情報などのデータでは3割から4割程度の削減にとどまっているということです。西村大臣は、目標とする人出の減少が見られなければ今より厳しい措置を2週間以内にも出す可能性を明らかにしました。
ローマ教皇 日本に「難民の受け入れを」
ミサに先立ち、フランシスコ教皇は都内の教会で難民留学生らと対話するイベントに出席し、日本がもっと難民を受け入れるよう呼び掛けました。 フランシスコ教皇：「特にお願いしたいのは、友情の手を広げてひどくつらい目に遭って、皆さんの国に避難して来た人々を受け入れることです」 若者ら約900人が集まった「青年の集い」には難民申請者のほか、難民留学生も招待されました。フランシスコ教皇は難民や在留資格のない外国人などに対して日本が厳しい対応を取っていると指摘し、より寛容な政策で難民らを受け入れるよう訴えました。また、いじめや差別の経験で苦しんだフィリピンから移住した青年らの話に耳を傾けました。教皇はいじめる側こそが弱い人間だと述べ、勇気を持って立ち上がり、いじめを止めることがもっとも有効な対策だと語り掛けました。
北方領土 「スターリンが手に入れた」 プーチン氏
ロシアのプーチン大統領は6日に北方領土について述べ、第2次世界大戦の結果、ロシアがすべてを手に入れて領有権が決まったと強調しました。 プーチン大統領：「それ（第2次世界大戦の結果）に依拠しよう。スターリンがすべてを手に入れた。議論は終わりだ」 プーチン大統領は6日、ウラジオストクで市民との交流会に参加しました。交流会で、市民から北方領土について「第2次世界大戦終結時の状況からすれば、ロシアの領有権に疑問の余地はない」という意見があり、プーチン大統領も賛同しました。1855年の日露通好条約を根拠として、領有権を主張する日本政府の立場を改めて否定しました。5日の日ロ首脳会談の後、日本側は平和条約締結に向けて「ロシアと未来志向で作業することを再確認した」と発表していました。
原発「絶対ダメという方と議論しても…」経団連会長
原発反対派との議論には難色を示しています。 経団連・中西宏明会長：「エモーショナル（感情的）な反対運動について議論してもしょうがない」 経団連の中西会長は、原発の再稼働に地元の理解が得られないことについて「国民的な議論の場が必要」などと発言したことで、小泉元総理らも参加する原発ゼロを求める民間団体から先月、公開の討論を求められました。中西会長は「絶対にダメという方と議論しても始まらない」などと述べ、改めて議論を拒む姿勢を示しました。
4野党が公文書改ざん防止法案を提出 上司にも適用
立憲民主党など野党4党は財務省の決裁文書の問題を受けて、「改ざん」を明確に禁止する公文書改ざん防止法案を国会に提出しました。 国民民主党・後藤祐一衆議院議員：「公文書を改ざんしたこと自体、これはおよそ日本の行政の信頼を根底から覆す極めて重大な問題。二度とこういった問題を起こさない。日本政府の信頼を取り戻す」 野党側は現在、改ざん自体を明確に禁止する法律がないとしていて、法案では文書を改ざんした場合、3年以下の懲役または100万円以下の罰金などの罰則規定が設けられています。罰則の対象は「現場の担当者が独断で改ざんすることは少ない」として、改ざんをした担当者の上司にも適用されます。今後、与党側にも協力を呼び掛ける方針だということです。
ウェールズにも独立の動き 英連合王国、解体の危機
EU（ヨーロッパ連合）からの離脱を決めたイギリスでは、北部のスコットランドのほか、西部のウェールズも独立を目指すと表明するなど「連合王国」解体の危機に直面しています。 ウェールズ民族党のウッド党首は27日、国民投票でEU離脱派が勝利したことを受けて「EUに残るためにウェールズも独立を目指す」とイギリスのテレビ局「ITV」とのインタビューで明らかにしました。ウェールズは国民投票でEU離脱派が過半数を占めましたが、「ウェールズの人々はEUのメンバーでありたいと思っている」として今後、党内で話し合いを進める方針です。スコットランドや北アイルランドは「EU残留」のためにイギリスからの独立に向けた動きを強めていて、4つの地域で成り立つ連合王国が解体する恐れが出てきました。
「新国立の建設なしも検討を」自民が総理に提言
自民党は新国立競技場について、費用削減の観点から建設しないことも検討すべきだとする提言を安倍総理大臣に提出しました。 自民党・河野行革推進本部長：「（新たな競技場を）全く造らなくてもできると思っていますので、ゼロオプションを政府には真剣に検討して頂きたい」 提言では、新たな競技場の建設は行わないことも検討したうえで、建設する場合には、民間企業に建設と運営を委ねる方法や運営のみ民間企業を参入させる方法により、国費の投入を抑制すべきだとしています。提言を受け、安倍総理は「国民負担を少なくする努力をしなければいけない」と理解を示しました。そのうえで、「オリンピックには必ず間に合わせなければいけない」と強調しました。
「新国立」座席数8万人に サッカーW杯招致を視野
新国立競技場の建設計画のやり直しを巡り、政府は新たに行う国際コンペで常設の座席数を8万人にすることを条件に募集する方向で調整に入りました。 新国立競技場の座席数は、コスト削減のために一部を仮設とし、オリンピック終了後には取り外して規模を縮小する案などが検討されてきました。政府関係者によりますと、今回、建設計画がやり直しになったことを受けて、収容人数は8万人とし、座席はすべて常設とする方向で調整に入ったということです。これは、東京オリンピック後に行われる、サッカー、ワールドカップの招致を視野に入れていて、決勝戦などを行う8万人以上のスタジアムが必須条件となっているためです。また、新たなコンペでは、設計と施工を一括で発注し、建設費については事前に定められた上限を超えないようにする方針だということです。
「学者の言う通りにしたら平和が保たれたか」高村氏
国会で3人の憲法学者が安保法制を「違憲だ」と指摘したことについて、自民党の高村副総裁は「学者の言う通りにしたら日本の平和が保たれたか極めて疑わしい」と改めて反論しました。 自民党・高村副総裁：「60年前に自衛隊ができた時に、ほとんどの憲法学者が『自衛隊は憲法違反だ』と言っていた。憲法学者の言う通りにしていたら、自衛隊は今もない、日米安全保障条約もない。日本の平和と安全が保たれたか極めて疑わしい」 高村副総裁はそのうえで、「私が批判しているのは憲法学者ではなくて、憲法学者の言うことを無批判にうのみにする政治家だ」と述べました。また、谷垣幹事長は「安全保障環境の変遷に伴って、考え方に変化があるのは自然なことだ」としたうえで、安保関連法案は最高裁の憲法判断に沿い、違憲ではないという考えを改めて示しました。
「これが安倍総理の本心だ」 共産党・志位委員長
共産党の志位委員長は、安倍総理大臣が以前にポツダム宣言について「違和感を覚えた」と述べていたことを指摘し、「これが安倍総理の本心だ」と批判しました。 20日の党首討論で、志位委員長は、ポツダム宣言を引用し、「過去の日本の戦争は間違った戦争という認識はあるか」とただしました。これに対し、安倍総理は、「ポツダム宣言を詳らかに読んでいないので論評を控えたい」と明言を避けていました。共産党が明らかにしたところによりますと、2005年発行の雑誌の対談で、安倍総理は「ポツダム宣言というのはアメリカが原爆を落とし、日本に惨状を与えた後、『どうだ』とばかりにたたき付けたものだ」と語っていました。そのうえで、「あたかも自分自身が戦勝国であるかのような態度で日本の総理を責め上げる。大変な違和感を覚えました」と述べています。志位委員長は、「戦勝国が勝手に突き付けたものであって、破り付けたいというのが安倍氏の本心
経済的問題を苦にした30代〜60代男性の自殺が大幅減
去年1年間の自殺者数が、前の年と比べて2000人近く減少したことが警察庁などのまとめで分かりました。経済的な問題を苦にした30代から60代の男性の自殺が大きく減っています。 警察庁などによりますと、去年1年間に自殺した人は、前の年に比べ、約1900人少ない2万5374人でした。特に減っているのは、経済的な問題を苦にした男性の自殺で、30代から60代のいずれの年代でも10％以上減少しています。都道府県別では、大阪府が前の年に比べて214人減少したのをはじめ、東京都でも175人減るなど大都市を抱える都道府県の自殺者の減少が目立ちました。
東電2年前に遮水壁“財政上の理由”で設置見送り
民主党の馬淵元総理補佐官は、東京電力が2年前に、福島第一原発の汚染水漏れを防ぐための遮水壁の設置を財政上の理由で見送っていたことを明らかにしました。 事故発生直後、総理補佐官になった馬淵氏は、2011年6月には政府と東京電力の間で、汚染水対策として遮水壁の設置が決定していたと証言しました。しかし、遮水壁の設置に約1000億円の費用が生じるため、東京電力は経営破綻につながりかねないとして発表を先送りにしたうえ、遮水壁の設置そのものを見送ったということです。これに対し、東京電力は「確認できていない」と説明しています。
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