韓国外交部長官は国連人権理事会の基調講演で、一切日本を非難せずただ韓国政府に被害者中心のアプローチが欠けていたと述べている - 誰かの妄想・はてなブログ版
関連する部分はこれ。 Last year, I raised the issue of sexual violence in conflicts as a particularly insidious form of violence against women and girls. To our great dismay, sexual violence in many conflict areas continues, despite the heroic efforts of fearless advocates such as Dr. Denis Mukwege and Ms. Nadia Murad, the recipients of last year’s Nobel Prize for Peace. By honoring them, the prize reminded
日韓政府間合意に対する文政権の一連の対応についての備忘 - 誰かの妄想・はてなブログ版
韓国側の発言内容について、日本メディアを経由するとどうも歪んでいるような印象を受けたので、韓国側のソースにあたってみました。とりあえず政府系のみ。 2017年12月28日 日韓政府間合意の検証結果公表 韓国外交部 日本軍慰安婦被害者問題の合意検証タスクフォースによる「検証結果報告書」発表 検証結果報告に対する文大統領のコメント（2017/12/28） 外交部報道官の定例会見（2017/12/28） 위안부 TF 조사결과에 대한 대통령 입장문 2017-12-28 위안부 TF의 조사결과 발표를 보면서 대통령으로서 무거운 마음을 금할 수 없습니다. 2015년 한·일 양국 정부간 위안부 협상은 절차적으로나 내용적으로나 중대한 흠결이 있었음이 확인되었습니다. 유감스럽지만 피해갈 수는 없는 일입니다. 이는 역사문제 해결에 있어 확립된 국제사회의 보편적 원칙에
中国側犠牲者30万人説には軍人も含まれています - 誰かの妄想・はてなブログ版
まあ、基本的な事実を知らない人が多いようなので。 中国側のいう南京大虐殺の犠牲者30万人というのは軍人・民間人を合わせた犠牲者数です。 中国側の30万人説を否定したいなら、せめて相手の主張している内容がどのようなものかくらい、根拠をもって把握しておくべきです。それすら知らないのなら、疑義を呈する資格すらないと思いますよ。 まあ、歴史修正主義ってこんなのばっかりですけど。 南京軍事法廷判決 南京軍事法廷の判決には以下のような事実認定部分があります。 事実 （略） 調査によれば虐殺が最もひどかった時期はこの二十六年十二月十二日から同月の二十一日までであり、それはまた谷壽夫部隊の南京駐留の期間内である。中華門外の花神廟・宝塔橋・石観音・下関の草鮭峡などの箇所を合計すると、 捕えられた中国の軍人・民間人で日本軍に機関銃で集団射殺され遺体を焼却、証拠を隠滅されたものは、単燿亭など一九万人余りに達する
中国崩壊するするビジネス - 誰かの妄想・はてなブログ版
まあ、うんざりするほど見かけるので、amazonで検索できるものをまとめて見ました。 前世紀 書名 出版年月 作者 主張崩壊時期 予測正否 大予言 中国崩壊のシナリオ 1989/9 黄 文雄 1990年代 はずれ 中国は崩壊する―ドキュメント「北京の55日」中国民主革命の最前線をゆく 1990/6 滝谷 二郎 改革開放中国は崩壊する 1998/9 玉川 信明 産経文化人の黄文雄氏はこの頃から、中国は崩壊するとか言っていますが、1989年出版ですからかれこれ27年になりますね。恥とか知ってたらヘイト商売ができないことがよくわかります。 第一次安倍政権期 書名 出版年月 作者 主張崩壊時期 予測正否 中国は猛毒を撒きちらして自滅する―全世界バブル崩壊の引き金を引くのも中国 2007/9 宮崎 正弘 崩壊する中国逃げ遅れる日本―北京五輪後に始まる戦慄のシナリオ 2008/1 宮崎 正弘 2008
1時間の会見内容に対し「30%（13%）ガー」しか言えないのが今の日本人の民度だということはちゃんと伝わったと思う - 誰かの妄想・はてなブログ版
明瞭な英語ではないのでざくっと聞いた感じですけど、13%が援助交際しているという流れではなく、13%の女子学生が「JKお散歩」などのようにそれ自体は違法ではないが（relatively innocent activity like a "JK-osanpo"とかon the surface looking innocent activity）深刻な事態にいたりかねないリスクの高い行為に関係している（5:15あたり）的な内容に思えました。 深刻な性搾取へ繋がりかねない様々な形態があり、援助交際、JKお散歩、着エロ、ジュニアアイドルと言ったものがそれで、様々な手段を用いて行なわれており、13%の女子学生がこの類の活動に関わっている、と言った感じですね*1。 SNSを使って、この手の勧誘をされたり、コミュニティに参加したことがあるという意味なら、13%は不思議な数字ではないと思うんですけどね。
「中国や台湾の学生運動との比較」になってないSEALDs批判 - 誰かの妄想・はてなブログ版
「「なんかSEALDs感じ悪いよね」の理由を考える ──中国や台湾の学生運動との比較から──」（安田峰俊） 視点は悪くないと思うんですが、全体的には“SEALDs非難”という答え先にありきで作られているのでイマイチな内容になっています。 「１：思想的基礎」「２：組織的基礎」「３：大衆的基礎の欠如」「４：運動の戦略・戦術の失敗」という視点は悪くないんですよ。ただ、台湾のヒマワリ学運を評価する上で見落とせない一番重要な視点が抜けています。 国会占拠で物理的に審議を止めさせたのはヒマワリ学運だけ 天安門事件も香港デモも政府側の機能を止める物理的な実力行使には至っていません。なので政府側にはデモを無視して政策を推し進めることが可能でした。もちろん、市街地を広範囲に占拠することで交通などの機能をある程度マヒさせることはできていますが、十分な効果を期待するには明らかに足りないものでしょう。 まして反戦
現状の「中国脅威論」は過剰だが、仮にそうだとしても安倍政権の戦争法案は「中国への抑止力」に貢献できるものになっていない。 - 誰かの妄想・はてなブログ版
東シナ海のガス田といい、南シナ海の南沙諸島領有権争いといい、過剰な「中国脅威論」が煽られているわけですが。 「中国脅威論」正しい＝次世代・松沢幹事長 時事通信 7月30日(木)14時50分配信 次世代の党の松沢成文幹事長は30日の記者会見で、安倍晋三首相が安全保障関連法案の理解を得るため、中国の「脅威」を持ち出していることに関し、「現代に侵略行為をしているのは中国だ。中国への抑止力を持つための安保法制にしなければならず、首相が中国の脅威を言うのは正しい」と、理解を示した。 松沢氏は、中国の侵略行為として、南シナ海での岩礁埋め立てや沖縄県・尖閣諸島周辺での領海侵入、日中中間線付近でのガス田開発を挙げた。 日本を元気にする会の松田公太代表も同日の記者会見で「外にある危機が明確だから、（中国の）名前を出してもいい。悪いことではない」と指摘した。 http://headlines.yahoo.co
「従軍慰安婦の強制連行」を削除したんじゃなくて「労務動員の強制連行」を削除したということの重要性 - 誰かの妄想・はてなブログ版
この件。 教科書から「従軍慰安婦」を削除 高校の公民、今春から 高校の公民教科書を発行する数研出版が「従軍慰安婦」と「強制連行」が含まれる記述を削除する訂正申請をしたことが９日、分かった。文部科学省は訂正を認め、今春から使用される教科書に反映される。 記述が削除されたのは、現代社会２冊と政治・経済１冊の計３冊の計４カ所。いずれも昨年１１月２０日に訂正申請を受け付け、同１２月１１日に認められた。３冊とも「従軍慰安婦」「強制連行」の文言がなくなった。 文科省は昨年１月、小中学校の社会科、高校の地理歴史と公民の検定基準を改定し、近現代史で通説的な見解がない場合はそのことを明示することなどを明記した。 2015/01/09 10:44 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015010901001134.html 共同配信記事ではあまり書いてないので、“
中国から見た日本の集団的自衛権容認、中比紛争への日本軍介入の可能性 - 誰かの妄想・はてなブログ版
尖閣だとか朝鮮半島だとか台湾だとか、まあそういう危機感もないではないんでしょうが、中国にとってみれば当面の火薬庫である南シナ海で紛争が起きたときに日本“軍”が介入してくることを当然に想定することになりました。 中国がベトナムやフィリピン、ことによるとマレーシアあたりと小競り合いを起こした際に、日本軍が介入して火種を拡大させる懸念ですね。特にフィリピンは歓迎しているようですが、それはそうでしょうね。フィリピンにとってみれば、日本は中国との対立を煽っているのだからいざという時は助けてくれるという保証が必要です。でなければフィリピンが中国と武力紛争に突入したもののどこからの協力も得られずフィリピンだけが貧乏くじを引くことになりかねません。安倍政権が集団的自衛権を容認したということは、フィリピンと中国の間で紛争が起きた際に日本が憲法を理由に派兵を断らないと宣言したに等しく、フィリピンとしては歓迎し
1965年発行の「朝鮮人強制連行の記録」における慰安婦関連の記述 - 誰かの妄想・はてなブログ版
朴慶植氏の「朝鮮人強制連行の記録」は、朝鮮人強制連行問題に関する古典的な書です。 述べられているのは、1937年以降の戦時強制連行だけではなく韓国併合以来の植民地朝鮮時代を通じた問題としての朝鮮人強制連行全般です。 この書のなかではごく一部ですが、慰安婦に関しても言及しています。 （P122） 同胞で軍人、軍属として南方に連行されたものは数十万の大変な数に上ると思うが、このように輸送船が沈められて死んだものが相当多い。またこの中には同胞の女性も多かった。 玉致守氏の乗った船で南方に連行された朝鮮女性だけでも二千数百名にも上る。これらの女性は故郷にいるときには戦争への協力を強制され、軍需工場、被服廠で働くのだといわれて狩りだされた一七−二〇歳前後のうら若い娘たちであった。しかし実際はこうして輸送船に乗せられて南方各地の戦線に送られ軍隊の慰安婦としてもてあそばれた。 玉氏は沖縄でも下関や博多駅
「慰安婦」研究の現況と残された課題 - 誰かの妄想・はてなブログ版
ネット上では「どこでもあった」とか「当時の公娼制は問題ないとでも言うのか」とか「慰安婦は売春婦とは違うというのは売春婦を容認するのと同じ」とか、そういった感じの主張が散見されます。まあ、いずれも慰安婦問題の矮小化が目的なのは態度から明らかですが。 いずれにせよ、そのような浅い認識は研究の現状に対する無知の証明に過ぎません。 軍隊と性暴力―朝鮮半島の20世紀 （P16-18） ４「慰安婦」研究の現況と残された課題 冷戦が崩壊した後の一九九一年に、日本軍「慰安婦」問題は「戦争と暴力」の歴史を根底的に問い直す契機となった。以来「慰安婦」問題は、外交問題にまで発展した歴史認識問題の中核に位置する。この問題を日本と韓国、中国のナショナリズムの対立という構図に矮小化しようとする政治的思惑にも呑まれず、戦時性暴力被害者、彼女たちを支える多くの市民団体、歴史研究者、法曹関係者は今日なおも継続する性暴力の連
日本政府が安重根を「犯罪者」と評価するのはかなり不当 - 誰かの妄想・はてなブログ版
韓国が中国と協議してハルビンに安重根の銅像を建てようとしている件について、まあ、はなっから誹謗しかしない嫌韓バカはともかく、“それぞれの国で評価が違うのは当然”“韓国から見たら英雄、日本から見たら犯罪者でいいだろ”的な評価が散見されるのが何だかなぁという感じです。 まあ、個人的な好悪は別にいいんですけど、国としての態度を考える場合は“韓国から見たら英雄、日本から見たら犯罪者”という見方は問題があります。 “それぞれの国で評価が違うのは当然”というは一般論としては、その通りですが、日本の場合は政府として以下の立場を表明しています。 （村山談話 1995/8/15） わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑
日韓請求権協定関連の動き - 誰かの妄想・はてなブログ版
日本政府のプロパガンダと嫌韓バカのデマばかりがネットでは目立っていますので、まともな情報を紹介。 韓国の被害者が果たした日韓会談文書公開 このような経緯を打開したのが、日韓基本条約および諸協定に関連する公文書の開示でした。2004年2月13日、ソウル行政法院で、韓国人被害者100名を原告とする日韓会談文書の情報公開請求訴訟において、原告一部勝訴の一審判決が出ました。韓国政府は2005年8月26日までに161件、合わせて約3万6千枚をすべて開示しました。 このとき、韓国政府の「韓日会談文書公開後続対策関連民官共同委員会」は「日本軍慰安婦問題など、日本政府、軍などの国家権力が関与した反人道的不法行為」が請求権協定によって解決されていないとして、「日本軍慰安婦問題は日本政府に対して、法的責任の認定など、持続的な責任追及を行なう一方、国連人権委員会などの国際機構を通じてこの問題を引き続き提起する」
韓国の通貨スワップ外交 - 誰かの妄想・はてなブログ版
韓国の通貨スワップ協定関連記事。 インドネシア、韓国・中国と通貨スワップ協定締結へ＝産業相 2013年 09月 24日 16:59 JST ［ジャカルタ ２４日 ロイター］ - インドネシア中央銀行は、韓国との通貨スワップ協定締結を目指している。ヒダヤット産業相が明らかにした。 産業相によると、中国とも来週、同様の協定を締結する予定。ルピア防衛措置の一環となる。日本との通貨スワップ協定に関しても、現在の１２０億ドルから増額を目指している。 ただ、韓国銀行（中央銀行）の国際局長は合意はされていないとした。インドネシア中銀の広報担当者はコメントを控えた。 ヒダヤット産業相は「中国は恐らく、（習近平）国家主席が１０月２─３日にインドネシア訪問の際、協定に署名するだろう」と語った。規模については１５０億ドルになるという見方を示した。 中国とインドネシアは２００９年に１０００億元（１６３億４０００万
性病管理のためだからと言って前線に慰安所を置く感覚が異常 - 誰かの妄想・はてなブログ版
「JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.C04017000600、昭和１７年６月１７日以降（人、功） 「陸亜密綴」(防衛省防衛研究所)」 陸亜密第二一一二号 大東亜戦争関係将兵ノ性病処置ニ関スル件陸軍一般ヘ通牒 昭和十七年六月十八日 陸軍省副官 川原直一 出動地ニ於ケル性病予防ノ徹底ヲ期シ以テ戦力ノ減退ト病毒ノ国内搬入ニ依ル民族ノ将来ニ及ホス悪影響トヲ防止センカ為左ノ通リ定メラレタルニ付依命通牒ス 左記 一 派遣部隊ニ於ケル性病予防ニ就テハ厳正適切ナル指導ニ依リ感染ノ機会ヲ避ケシムルト共ニ出動地ニ於ケル慰安所等ノ衛生管理ニ関シ遺漏ナキヲ期スルモノトス 二 内地ニ帰還スヘキ将兵ニ就テハ現地ニ於テ帰還前対性病身体検査ヲ実施シ伝染ノ虞アル患者ハ最寄ノ病院ニ収容加療 治癒又ハ症状固定シ伝染ノ虞ナキニ至ル迄内地ニ帰還セシメサルモノトス 三 性病患者ニシテ治癒後ト雖モ再発ノ虞アル者ハ其ノ旨入院シ
1968年における「慰安婦が半強制的な形で派遣された」という指摘 - 誰かの妄想・はてなブログ版
以前、「日本社会は1990年代まで慰安婦問題をどのように捉えてきたか」という記事を書き、敗戦直後から慰安婦に関連する議論がどのように展開されたかを簡単に述べましたが、「「従軍慰安婦問題」の歴史は意外と新しい」とかのたまう人がやはり多いようですので、改めて述べておきます。 まず、最初に言えるのは、吉見義明氏の「従軍慰安婦」（1995）、朝日新聞の報道（1992）、吉田清治氏の「私の戦争犯罪」（1983）よりも先に千田夏光氏の「従軍慰安婦」（1973）があり、それ以前にも慰安婦らの悲惨な境遇に関して1960年代後半〜1970年代初頭には既に多くの書籍・記事が出ていました。それを知らない、調べない人は「「最初」の慰安婦問題は、１９８０年代に、吉田清治という山口県の男性が、戦時中に済州島で朝鮮人を奴隷狩りしたという衝撃的な告白をしたことからはじまります。」*1とか言ってしまうわけです。 さて、それ
レーダー照射の起きた海域を見る限り、日本側からの挑発とも言える - 誰かの妄想・はてな版
レーダー照射の起きた海域は、NHKでは尖閣諸島北方100km以上、朝日では180kmと報道されています。（図の黄色のダイヤ部分） 尖閣諸島から北方へ180kmというと、日本が主張する日中中間線ぎりぎりであり、中国が主張する日中中間線から深く中国側に入り込んだEEZになります。公海上ではありますので軍艦の航行が制限されるわけではありませんが、東シナ海の日中中間線を巡って日中間が係争している海域に軍艦が頻繁に進入するのは緊張を高める行為であると言えるでしょう。 しかも、この付近には中国の東シナ海ガス田施設があります*1。 この中国側ガス田施設付近かつ日本主張のEEZ境界付近については、日本は軍用機・軍艦でひっきりなしに接近を繰り返し、中国側に対して挑発を行っています。 そもそもこの海域に日本が海自艦艇を出す必然性が理解できません。尖閣諸島の防衛というには180kmも離れている上、沖縄よりも中国
護憲勢力は第二防衛線を準備すべきかも - 誰かの妄想・はてなブログ版
圧勝かどうかはわかりませんけど衆院選で自民党が勝利し、自民中心の連立政権ができるのはほぼ既定路線でしょう。参院の状況や民主や維新の協力がどの程度かにもよりますが、改憲が割と現実的な状況になってきています。1年・2年でどうこうということはないと思いますが、そもそも与党と第一野党が、改憲に親和的な勢力ですから油断できません。 改憲が避けられない場合、改憲による人権侵害を最小限に食い止めるための文言の検討はしておいた方がいいように思います。 以前の記事に絡みますが、9条関係で確実に改悪してこようとするでしょうから、ならば最低限、軍隊の暴走を食い止めるような文言を考えておくのは悪くないでしょう。 個人的には、以下の条件は必須かな、と思ってます（文言の格調は、そういうのが上手い人に考えてもらうとして・・・）。 １．内閣は、国民からの志願者によって構成される国防軍を設置することができる ２．内閣は、国
アメリカ上院による対日非難決議 - 誰かの妄想・はてなブログ版
ネットをざっと見た感じ、2012年12月4日に議決された米上院決議第543号に関する日本語のニュースが皆無でしたので、記事にしときます。 内容は、ハーグ条約（国際的な子の奪取の民事面に関する条約）に関するものです。 Whereas, in 2011, those 941 cases involved 1,367 children who were reported abducted from the United States by a parent and taken to a foreign country; Whereas, in 2011, more than 660 children who were abducted from the United States and taken to a foreign country were returned to the United
自民党改憲案2012がひどい - 誰かの妄想・はてなブログ版
自民党改憲案が、ひどいのは既に周知の事実になっているようですが、個人的に気になる箇所を。 実際問題としては、安倍政権が出来てもこのひどい改憲案がそのまま通ることはないと思います。連立政権や3分の2以上の議席などの制約で、取り下げる条文とかが出てくるでしょうから。国民投票で阻止される可能性は、私としては既に期待していません。内容の吟味もできないままにAll or Nothing の回答を迫られ、「気がついたら投票日、よくわからないけど・・・」ってな感じで決められてしまうことでしょう。基本的に情報は政府から発信されるものに頼る他なく、発議した国会多数派＝政府与党であることを考えれば、発信される情報は改正に賛成することを促す方に偏るのが明確です。まあ、国民投票法が出来た時点で既に外堀は埋められていますから、正直どうすることもできません。 自民案のどこがひどいか？ 基本的に変わるところ全部、ですが
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