日本､IT技術者は2割増えても稼ぎ伸び悩み 労働生産性G7最下位 - 日本経済新聞【この記事のポイント】・日本のIT産業の労働生産性は2桁減・技術者は増えても付加価値額は伸びず・AIを活用する産業構造への転換がカギ日本のIT（情報技術）産業の労働生産性が低下している。2019年からの4年間で13%下がり、下落率は主要7カ国（G7）で最も大きかった。IT企業で働く人は2割増えたが、それに見合う利益を出せていない。日本のIT競争力の足かせとなる。産業別の労働生産性は、企業の売上
ある日IT企業社長が自治会会長になったときにやった10のこと | DevelopersIO
ある日IT企業社長が自治会会長になったときにやった10のこと 皆さんこんにちは、代表の横田です。今日は設立記念日ということでブログを書いてみたいと思います。 クラスメソッド株式会社は、主に最新のITテクノロジーを駆使して企業のクラウド化やデジタル活用をする企業の参謀として活動してきました（そうありたいと常に思いながら活動しています）。社員数はグループ全体で800名ほど、業務委託先をあわせると1000名以上の大所帯で、日々お客様のDX推進に取り組んでいます。 そんな自社の仕事しかやっていない私が、まさか地域の自治会会長になるとは夢にも思っていませんでした。今回は、IT企業の経営者が地域の自治会運営に取り組んだ役員1年＋会長3ヶ月で実施した「10のこと（検討中含む）」をご紹介します。 始まりは2019年の引っ越し コロナが始まるちょうど1年前の2019年頃、私は地元近くに引っ越してきました。一
Gartner、国内のIT子会社の実情に関する調査結果を発表
Gartner IT Symposium/Xpo (11月13～15日) では、CIOとリーダーシップ・チームにとっての最重要課題について、より優れた意思決定と大きな成果へと導く実行可能かつ客観的な知見を提供 ガートナージャパン株式会社 (本社：東京都港区、以下Gartner) は、国内のIT子会社の実情に関する調査結果を発表しました。 Gartnerは2023年5月に、国内の従業員500人以上、売り上げ規模1,000億円以上の企業を対象に調査を実施しました (有効回答300社)。CIO、CTO、IT担当役員、最高デジタル責任者、最高データ＆アナリティクス責任者、デジタル・ビジネス推進担当役員などを回答対象者に実施した本調査で、IT子会社の有無について尋ねたところ、「連結対象」「連結対象外」「ITベンダーなどと共同出資」のいずれかに該当するIT子会社があると回答した割合は38.0%でした。
iPad届いたのに制限だらけ 学校間で広がるIT格差：朝日新聞デジタル
各地で新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言が出され、一部の学校でオンライン授業をするところも出てきた。さらなる感染拡大に備え、文部科学省は小中学生に1人1台の端末を配る「GIGAスクール構想」の前倒…
6 年間の起業を終えて - IT戦記
スマートニュースの社員になりました 皆様、お久しぶりです！約 7 年振りにこのブログを書いています。 元気にしてましたか？僕は元気です。 実はこの 6 年間 id:mizzusano とカクテル株式会社という会社をやっておりまして、先日のプレスリリースにもあったようにこの度会社ごとスマートニュースにジョインすることになりました。 UUUM に遊びに（？）行ってはしゃぐ僕と id:mizzusano そこで今日は振り返りも兼ねて、以下の 3 点について、この 6 年間考えていたことを書いて見たいと思います。 事業アイデアより大切なこと 起業家が健康的に働く方法 プログラマーが起業するということ 少しでもこれから起業したい人のお役に立てればと思っております。 事業アイデアより大切なこと 6 年間の事業を振り返えると失敗の連続でした。その中で、事業そのもののアイデアより共に起業するメンバーが大切
弱いSEの増田が書いた「客先常駐」の話を、強いSEが「嘘だ」と言っちゃうこんな世の中じゃ。 - O-Lab +Ossan Laboratory+
便宜上「弱いSEの増田」「強いSE」と書くけど、増田をバカにしてるわけじゃないと書いておく。 「弱いSE」になってしまうのは、増田の指摘通り「運」の要素が強すぎる。 「常駐先ガチャ」と言っても良いレベル。課金してガチャを回せるわけでもないし。 ↓弱いSEの増田 anond.hatelabo.jp ↓強いSEのブログ www.orangeitems.com 弱いSEの増田が書いてるけども、 「運よく技術的な仕事ができるポジションに着けた人」は客先常駐型の派遣を肯定する傾向にあり違法労働も良しとする人が多い。 （中略） 先ほど記した技術力が身につかない上に低賃金なポジションに着いてしまった人よりも発言力があり業界内で幅を利かせている事が多い。 いやぁ、ほんと。 強いSEのブログ書いた人がまさしくこの指摘に該当する人なんですよねぇ。 強いSEって弱いSEの立場に追い込まれてる人をこんな感じで「嘘
平成の世をIT業界の事で振り返って何が哀しいかと言うと、当初、曲がりなりにもメインフレームでIBMに対抗していた国産コンピュータメーカーが、ソフトウエアの時代になるとソフトウエア製品ベンダーではなく、人月商売の親玉になってしまったこと。
木村岳史(東葛人) @toukatsujin 平成の世もまもなく終わりで、マスコミでは「平成回顧録」が流行り。なのでIT業界ではどうか…と思ったが、アホらしくなるので企画にすることは止めた。「平成になった頃は富士通や日立、NECなどが当時最強のIBMと張り合っていたんだぜ」と言ったところで、「昔は良かった」的な話にしかならないしな。 2017-12-25 12:41:35 木村岳史(東葛人) @toukatsujin 平成の世をIT業界の事で振り返って何が哀しいかと言うと、当初、曲がりなりにもメインフレームでIBMに対抗していた国産コンピュータメーカーが、ソフトウエアの時代になるとソフトウエア製品ベンダーではなく、人月商売の親玉になってしまったこと。デジタルの時代にはいったい何になるのやら。 twitter.com/toukatsujin/st… 2017-12-25 18:53:12 木
京都市がシステム刷新失敗、「悲劇を繰り返すな」とご意見番
京都市が2014年から81億円を投じて進めていた基幹系システム刷新プロジェクトが失敗した事案が、ついに訴訟合戦に突入する。2017年12月8日、京都市議会（京都市会）は門川大作市長名義で提出された訴えの提起を全会一致で可決した。刷新が遅延した原因となったバッチ処理のマイグレーション（開発言語と業務ロジックを引き継ぐ移行）を受託したITベンダーのシステムズ（東京・品川）に対する訴えである。 システムズは2億円を求め、京都市は8億円を求める 京都市の情報システム部門に当たる総合企画局情報化推進室の担当者は日経コンピュータの取材に対し、訴訟額は約8億円、正確には7億9976万2365円となると回答。内訳は既にシステムズに支払っていて返還を求める額が5億662万5000円、稼働遅延に伴う既存システムの延長稼働などの損害賠償金が2億2043万1696円、弁護士費用が7270万5669円という。 もと
シリコンバレーの「何が」凄いのか
シリコンバレーのスタートアップを数多く取材する中で気付いた「シリコンバレーにおけるディシプリン（規律）の存在」や「General Electric（GE）やIBM、SAPといった老舗企業が必死になってシリコンバレーのスタートアップを真似している理由」、そして「日本企業がイノベーションを実現するための処方箋」について解説します 詳しく知りたい場合は「GE 巨人の復活」をご覧下さい。 http://www.nikkeibp.co.jp/atclpubmkt/book/17/P55110/ 今後の記事は「シリコンバレーNext」をご覧下さい。 http://itpro.nikkeibp.co.jp/siliconvalley/
IT関連産業の給与等に関する実態調査結果を取りまとめました（METI/経済産業省）
経済産業省及び独立行政法人情報処理推進機構（IPA）では、今後我が国産業の成長にとって重要な役割を担うことが期待されるIT人材の給与等の実態について、IT関連企業とIT人材の双方に対してアンケート調査実施し、その内容について分析を行いました。本日、その内容を調査報告書として取りまとめました。 背景・問題意識 第四次産業革命と呼ばれる技術革新の進展の中、IT人材は、IT関連業界のみならず、あらゆる産業において必要とされてきており、人口減少とあいまって今後ますます不足することが見込まれています。優秀なIT人材の獲得競争は、業界・国境の垣根を越えて激化しつつありますが、こうした競争を制する為には、IT人材をどう評価し、処遇するかが重要な要素です。 上記の背景を踏まえて、経済産業省は、IT関連業界における給与制度や採用等に関する現状及び課題について把握し、今後の施策の検討材料とすることを目的として
中国が超速で｢IT先進国｣に変貌している理由
2017年7月、無人店舗「タオカフェ」が中国メディアの話題をさらった。 タオカフェは中国の電子商取引（EC）最大手、アリババグループの手になるもの。大きめのコンビニ程度の店内にはコーヒーなど飲料品の注文コーナーがあるほか、雑貨や土産物などの売り場が併設されている。アリババグループのノベルティグッズや、後述するタオバオ・メイカーフェスティバル出店企業が制作した記念品が販売されている。 アリババのECサイト「タオバオ」のスマートフォンアプリでQRコードを読み込んでから入店。あとは商品を選んで店から出るだけで買い物が終了してしまう。店員がいないだけではなく、財布を取り出したりスマートフォンで決済したりする必要すらない。 初日は1万人の客が殺到 飲料品の注文は音声認識で行われ、客がレジに話しかけると自動的に注文が認識される仕組みだと紹介されていたが、筆者が訪問した時点ではレジに店員が立っており、客
ITで日本の不動産業界を変えることが難しい理由 : 市況かぶ全力２階建
トリドールグループの晩杯屋、酎ハイ3杯(750円)をケチろうとしてきたカスハラ客をお店とSNS上のダブルで返り討ちに
米国IT業界に過去あった多重下請構造、それが破壊された理由 - プロマネブログ
日本のIT業界を「SIガラパゴス」と言う前に知っておきたい海外ベンダ事情 - プロマネブログ 前回の記事を書いたあと、うっかりしていたことに気づいたので、追記です。 ユーザ企業とベンダ企業との関係については、他国との比較を色々書いたのですが、多重構造について深堀り書くのを忘れてました。 米国の事情についてもうちょい書きます。 下請構造が崩壊したアメリカ 端的にいうと、米国にも日本と同様の下請構造は過去ありました。 日本と同様に、元請けが大規模な案件を受注し、それを２次３次請けにシステム開発再委託するという構造です。 政府調達元請けの平均60.4％が下請け及び補給品に再投資され、それらのさらに平均83.2％が3次へ再投資、さらにその83.2％が再々投資、と繰り返される事により、初期調達額$369M（元請けのみ）は、上記再投資の構造より算出される係数2.06を乗ずる事により、$759Mと推計さ
iPadレジで「予約革命」──外食産業「実はIT化が重荷」なぜ？
iPadレジで「予約革命」──外食産業「実はIT化が重荷」なぜ？：ネット予約が急増、悩む飲食店（1/3 ページ） 「IT化」は私たちの生活を豊かに、便利にすると言われている。 一方、実は「逆に重荷だ」と悩む業種もある。意外だが「外食産業」なのだという。 レジ業務をiPadやiPhoneでできるPOSレジアプリ「Airレジ」を展開するリクルートライフスタイルが「スマートデバイスで変わる外食産業の未来像」と題したイベントを開催。同社のグルメ・クーポン情報サイト「ホットペッパーグルメ」とより密な連携を進めていく方針とともに、システム連携を通じて実現できる“新たな外食のあり方”を紹介した。 Airレジは、小売業や飲食業を中心とする各種サービス業に必須のPOSレジ環境をiPhoneやiPadで実現できるクラウド型のPOSレジアプリ／サービスだ。初期登録費用、月額費用は無料。決済の操作や注文処理の機能
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では私が「インフラ保守入ってください」と言いますので、皆さんは「お金ないんで無理です」と答えて下さい。そのあと私が「障害発生！」と言いますので、みなさんは自力で何とかしてみて下さい。はい、小遊三さん、早かった！
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ドラマ「シリコンバレー」で勃発した宗教戦争がエンジニア的にあるあるすぎる件
IPAが「IT人材白書」2015年版を発行、IoTやM2Mの時代に求められるスキルとは 
最高の酒に杜氏はいらない 「獺祭」支えるITの技 - 日本経済新聞
日本IBMに野村が33億円賠償請求 なぜ訴訟相次ぐ - 日本経済新聞
