スーダン戦犯におもねる国連の機能不全
お尋ね者なのに ダルフール紛争で逮捕状が発行されているバシルだが、４月の大統領選で再選を果たした Mohamed Nureldin-Reuters スーダンのオマル・ハッサン・アフメド・アル・バシル大統領は逮捕されるべきか、それとも自由にさせておくべきか――。 バシルの扱いが国連の頭痛のタネとなっている。問題は２０１１年１月に予定されているスーダン南部の独立をめぐる住民投票を機に、南北内戦が再燃するのではないかという心配ではない。30万人の命を奪ったとされる西部ダルフール紛争の戦犯が大統領を務めていることでもない。 問題は、国連の責務である平和と正義の追求、その２つがスーダンでは真っ向から対立していることだ。それは国連自らが創設した国際刑事裁判所（ＩＣＣ）とのぎくしゃくした関係によって浮き彫りになった。ことスーダンの話になると、何をすべきか、誰がそれをすべきか、足並みがまったく揃わない。
Ｗ杯スポンサーで独り勝ち現代自動車
目立つヒュンダイ Ｗ杯のスタジアムにもHYUNDAIの広告が（11日のウルグアイ対フランス戦） Carlos Barria-Reuters 韓国の自動車メーカー、現代自動車は、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の公式スポンサーとしてワールドカップ（Ｗ杯）南アフリカ大会に車両を提供し、試合の中休みに放送されるその名も「現代ハーフタイム･リポート」という番組を提供している。これらのスポンサー契約を巡っていったい何社の自動車メーカーが熾烈な競争を繰り広げたか知らないが、近年マーケティング上のヒットを放ち続けてきた現代自動車にとって、これはひときわ輝かしい栄冠になるかもしれない。 第一に、「現代ハーフタイム･リポート」は完璧だ。サッカーファンはＣＭによる試合の中断を何より嫌う。自社ブランド名を露出させたい企業にとってハーフタイムはほぼ唯一のチャンスなのだ。 また過去10年というもの海外市場、とりわけ北米
ＢＰトップはＰＲ史上最悪の失言男
海は広いから大丈夫？ ヘイワードは、原油流出のダメージを小さく見せようとしてかえって傷を広げている（5月28日、メキシコ湾で） Sean Gardner-Reuters 企業が世間の非難を浴びているときに、会社のトップが不適切な発言をして火に油を注ぐケースは、昔から枚挙に暇がない。投資銀行大手ゴールドマン・サックスのロイド・ブランクファイン会長は昨年、同社が金融危機の一因になったことについて問い質され、自分たちは「神の仕事」をしていたと発言してひんしゅくを買った。 もっとも、メキシコ湾で原油流出事故を起こした英石油メジャー、ＢＰのトニー・ヘイワード最高経営責任者（ＣＥＯ）の失言癖に比べれば、ブランクファインの発言すらかわいく見える。 ４月20日に発生した原油流出事故では、作業員11人が死亡。メキシコ湾は錆び色の原油で覆われ、一帯の生態系と沿岸部の経済は壊滅的な打撃を受けている。 ＢＰは当初
３カ月間だけ英雄だったマザーファッカー
筆者の住むイーストベイと対岸のサンフランシスコを結ぶ、ＡＣトランジットというバス路線がある。今年２月、その車内で「黒人のチンピラにからまれた白人の老人が逆にそのチンピラを素手で殴り倒して撃退する」映像がネットに上がった。 同じバスの乗客が現場を携帯電話でビデオに撮ってYouTubeに上げたのだが、すぐにツィッターやブログで広まり、視聴数はその日のうちに１００万を超えた。いわゆるミーム（Meme）、またはヴァイラル・ビデオ(Viral Video、ウィルスのように伝播攪拌されるビデオ）になったわけだ。 白人の老人はＺＺトップのように長く白い髭と見上げるような長身が特徴で、いつしかエピック・ベアード・マン（Epic Beard Man、デカいヒゲ男）と名付けられた。ベアード・マンはビデオのなかで「わしは６７歳だ！」と叫んでいた。 ネットではベアード・マンを「英雄だ」と讃える人々と、その反対派の
首相交代のニュースの流れなかった事情
今回の日本での首相交代劇は、アメリカではほとんど報道されていません。新聞には常識的な論評（普天間の経緯、社民党の連立離脱、菅直人総理への期待論）が多少出ていますが、ＴＶでの扱いはゼロに等しいのです。では、それこそ日本の政変が吹っ飛ぶような大ニュースが目白押し・・・かというと、どうもそうでもないようです。 例えば、鳩山辞任翌日のアメリカのニュースのヘッドラインといえば「誤審に消された完全試合」のエピソードが圧倒的でした。デトロイト・タイガースの若手ピッチャー、アルマンド・ガララーガ投手（ベネズエラ出身）は２日のインディアンス戦で、９回二死まで完全試合を続けて、「最後の」バッターも、ファーストゴロに打ち取ったのです。ベースカバーに入ったガララーガ投手は、当然「アウト」と思ったところが、塁審の判定はセーフでした。監督も抗議したのですが、審判の権威の高いアメリカでは、判定は覆らなかったのです。 こ
鳩山辞任が象徴する二大政党制の機能不全
首相がコロコロ変わるというのは、自民党の病気だと思われていたのが、民主党も似たような気配があるようです。何が問題なのでしょう？ 現在日本で起きているのは、政策の選択ができないことを、宰相個人の資質を攻撃することで当面の「はけ口」とする、そうしたエネルギーのムダ打ちが繰り返されることで「何も決まらない」ままズルズル時間だけが経過する、そこに問題があるのです。 今回の問題は「辺野古で決められない」ということです。全てはこの問題で、その「決められない」ことの犯人捜しのエネルギーが「鳩山降ろし」としてうごめいたということでしょう。参院民主党の改選議員が動揺しているからだけではありません。そうは言っても、あえて申し上げるならば、辺野古では国は潰れません。ですが、これが財政赤字であれば、そして予測できる将来に国債の入札が停滞するようになり、金利が上昇し円が暴落する中でも、まだ「何も決められない」ままズ
マイクロソフト斜陽の言い訳はもう尽きた
失地回復？ 大失敗だったビスタの後継ＯＳ、ウィンドウズ７を宣伝するバルマー（09年10月） Mark Blinch-Reuters 株式時価総額でアップルに抜かれた事実について、マイクロソフトはどんな言い逃れを考え出すのだろう。過去数年間にオフレコで聞いた同社の非公式な見解に従えば、悪いのは移り気な投資家のほうだ。アップルの派手な宣伝や消費者の熱狂に惑わされて、マイクロソフトの偉大さが見えなくなっているのだ（Newsweekは、マイクロソフトとＮＢＣユニバーサルの子会社であるポータルサイト、msnbc.comと業務提携関係にある）。 だがニューヨーク・タイムズ紙の劇的な株価チャートなどを見ると、かつてあれほど強大だった会社がどうしたらこれほどあっという間に落ちぶれてしまえるのか、考え込まずにいられない。 ＣＥＯ（最高経営責任者）のスティーブ・バルマーがいい仕事をしている、という主張ももう限
テキサス流、教育の殺し方
共和党支持者が多い私の出身地テキサス州は今、保守化が加速する「真っ赤な」州になっている。それを考えれば、州内の公立高校の社会科カリキュラムの見直しをめぐる騒動は、単なる政治的な動きと片付けても問題ないだろう。 選挙で選ばれた委員15名から成るテキサス州教育委員会は、過半数近くが超保守派。彼らは一丸となって、社会問題を中心にして考えられた世界観を推奨している。 同委員会が巻き起こしている論議はほかにもある。その１つが性教育を骨抜きにしていること。同州の保健体育の教科書からは「お子様向け」でない内容がすべて削除されている（体の自己診断コーナーに女性の胸の絵を掲載するのも駄目だ）。キリスト教の天地創造説を教えず、進化論だけを教えるのは適切ではないという主張も物議を醸している。 だがこうした論議は前座のようなもの。社会科カリキュラムの見直しこそ、ヘビー級の大一番だ。この戦いには、アメリカ中が軽蔑の
中国人観光客残酷物語
今週のコラムニスト：李小牧 日本の外務省はこの７月１日から、中国人個人観光客向けのビザ発給条件を緩和する、と発表した。現在は年収２５万元（約３４０万円）以上としている発給条件を大幅に引き下げ、富裕層だけでなく中間層も日本に呼び込もう、という狙いだ。 去年、中国本土から日本に来た個人・団体観光客は１０１万人。条件の緩和で、これまで１６０万だったビザ発給の対象世帯数は１０倍の１６００万世帯になる。単純に考えて中国人の個人観光客も１０倍になる――と、岡田克也外相は考えているのかもしれない。 だが、そう簡単に行かないだろう。それは、中国人観光客が日本でどんな「観光」をしているかを知ればすぐ分かる。 中国人観光客の多くは、東京〜大阪を５日間ないし６日間で駆け抜ける「弾丸ツアー」に参加する。富裕層のはずなのに、なぜか旅費は航空券や宿泊費を含めて５０００元（約６万５０００円）程度と格安だ。 彼らが泊まる
アメリカから見た普天間劇場
米軍基地の問題についてアメリカはどう思っているんでしょうか。テレビ番組などでそう訊かれることがよくあるが、答えは「アメリカ」が何を指すかによって変わってくる。ホワイトハウスか。国務省か。国防総省か。海兵隊か。議会か。それぞれ思惑も優先順位も、判断基準も違う。外交問題や経済政策でもそうだが、アメリカとひとくくりにして「こう思っている」と言えることは実際にはほとんどない。 在外米軍についてワシントンの官僚が実情をろくに把握せず、現場の制服組が途方に暮れたりブチ切れたりすることはしょっちゅうある。中東政策はワシントンの中でも常に意見が分かれ、とくにブッシュ前政権ではホワイトハウスに各省、副大統領、ネオコン、中東ロビーが入り乱れて収拾のつかないことになっていた。 普天間問題については、アメリカ側の当事者、利害関係者、外野のグループは今、どう思ったり感じているのだろうか。それぞれの胸の内を勝手に想像
タイ動乱「陰の主役」の真実
混乱する市街 デモ隊排除のため治安部隊が火をつけたバリケードを消火する消防士（バンコク、５月１９日） Damir Sagolj-Reuters 今月１３日に始まったタイ治安部隊とタクシン・シナワット元首相派勢力との衝突は、４０人近い死者を出す事態に発展している。 いわゆる「赤シャツ隊」のタクシン派は、０６年の軍事クーデターでタクシンが失脚・亡命してから、タクシン派政治家の公民権が停止されていることについて、首都バンコクの市街地を占拠して抗議を続けている。 バンコクからのニュース映像は、戦闘地帯の急拡大を伝えている。居並ぶ治安部隊が群集に向けて発砲し、非武装の市民の死体が道に転がり、車は炎上し、バリケードが築かれている。 抗議活動の中止を条件に政府側は話し合いに応じるとしていたが、治安部隊は１９日にバンコク中心部でデモ隊のバリケードを突破。ロイター通信によれば、タクシンは治安部隊による強制排
「普天間で自爆」を選んだ鳩山の怪
窮地 鳩山はどうして普天間問題を政権の最重要課題に位置付けてしまったのか （5月4日、普天間周辺住民との対話集会で） Toru Hanai-Reuters 予想どおり、鳩山政権は普天間問題の決着を先送りする方針を固めたようだ。政府はこれまで５月末を最終決定の期限に設定してきたが、優柔不断な態度で沖縄の人々とアメリカ政府の双方の感情を害した挙げ句、半年後の11月まで解決を先延ばしすることに決めたらしい。 しかし普天間問題は、既に鳩山政権に大きなダメージを及ぼしている。内閣の支持率は20％を下回り、７月の参院選で与党が過半数割れするのは確実に見える。 未来の歴史家が鳩山政権の歴史を書くとき、最も頭を悩ませるのは、なぜこの政権が普天間問題を最重要課題に位置付けたのかという点だろう。 鳩山政権が行ってきたことのなかには、事業仕分けや選挙運動の自由拡大などそれなりに評価すべきものもあるが、普天間問題
オバマの「日本冷遇」は誰も責めない
ジョン・ボルトン元国連大使らの米保守派が外交政策で執拗に批判しているのは、バラク・オバマ大統領がアメリカと対立している国より同盟国に冷たい、ということだ。 彼らに言わせれば、オバマはイランよりイスラエルに冷たいし、中国よりもインド、ロシアよりも東欧諸国に冷たいという。 そうした批判の多くは誇張されている。どう考えても、アメリカがイスラエルよりイランを厚遇しているなどと言えるはずがない。オバマの現実主義的な外交戦略が具体化してきたために不満が湧き出た面もあるだろう。 それでも、私がすぐに３つの例を思いつけたのは、保守派の言い分にも一理あるからだろう。面白いのは、オバマが冷遇している同盟国の例として誰も日本を挙げないことだ。 ちょっと驚きだ。日本は先に挙げたどの国より古い同盟国で、極めて重要な国なのだから。英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙によると、最近の日米関係は問題だらけで危機にさらされ
「欠航しすぎ」欧州はアメリカを見習え
募る不満 ミュンヘン国際空港で足止めされ、簡易ベッドで休む乗客たち（4月19日） Michael Dalder-Reuters きょう19日はマサチューセッツ州では「愛国者の日」なので、その祝日を祝ってフィナンシャルタイムズ紙の記事を紹介しよう。恐らく10年に１度あるかないかの出来事──ＥＵ（欧州連合）が、特定の問題に関してはアメリカの規制モデルのほうが優れていると認めたこと──について報じている。 特定の問題というのは、何とかいう名前の火山の噴火のため、ヨーロッパを発着する航空便の欠航が長引いていることだ。 ヨーロッパの当局者は19日、この１週間で何千便もの欠航を決める判断基準になったコンピューター・モデルの弱点を認めた。 欠航便の多くはアメリカの運航基準なら運航していたはずであり、将来はアメリカ基準の採用を検討すべきだと当局者らは言う。 こうした発言によって、火山噴火後の警戒体勢は過剰
核廃絶は世界の平和を破壊する
抑止は本物 印パは核兵器を保有してから１度も戦争をしていない（インドが08年５月に行った、核弾頭搭載可能な中距離弾道ミサイル「アグニ3」の発射実験） Reuters ９月24日、ニューヨークで国連安全保障理事会の特別会合が開かれる。安保理の議長を務めるバラク・オバマ米大統領が、核のない世界を実現するため提案した首脳級会議だ。 オバマは昨年の大統領選のときから核廃絶を唱え、今年４月にはチェコの首都プラハで米政府の正式な目標にすると宣言。イランや北朝鮮の核開発もやめさせようと努力してきた。 こうした取り組みは１つの前提に基づいている。核兵器はアメリカの安全保障にとって「最大の脅威」であるというものだ。 この主張は実にもっともらしい。広島や長崎の写真を見たことがある人なら、誰でも直感的に賛成するはずだ。広く支持される主張でもある。アメリカではアイゼンハワー以降、何人もの大統領が似たようなことを口
日本が「本物の格差社会」になるのはこれからだ
民主党が野党だったころ、「小泉改革のおかげで日本は格差社会になった」と自民党政権を批判するキャンペーンを張っていたが、最近はいわなくなった。民主党政権になっても、格差は縮小しないからだ。もともと所得格差の指標としてよく使われる「ジニ係数」でみると、日本はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国の平均より少し高い（格差が大きい）程度だ。見かけ上の所得格差が広がっている最大の原因は、高齢化による引退である。 しかし世界的には、所得格差は拡大する傾向がみられる。特に英語圏では高額所得者の独占度が高まり、たとえばアメリカでは所得上位0.1％の高額所得者の所得総額は、1970年代までは全所得の２％程度だったが、2000年には７％を超えている。これに対して日本の独占度は、この30年間ずっと２％で、ほとんど変わらない。他方、所得格差の拡大した国ほど成長率の高まる傾向がみられ、この点でも英語圏が最高で日本は最低で
中国タカ派「平和のための軍拡」の真意
今年中にも世界第２の経済大国になろうという中国だが、同国の野心を恐れる外国の不安を打ち消すだけの説得力あるイデオロギー探しに苦心している。過剰に拡大して崩壊したソ連や、傲慢さが同盟国を遠ざけたアメリカから学んだのか、中国政府はこれまで「平和的台頭」を打ち出してきた。 中国の台頭は過去の帝国の例とは違って世界を脅かすものではない、という姿勢をアピール。中国が重視するのは「（台湾やチベットなど）核心的で重要な国益だけだ」と、共産党報道官は言う。「１万年たとうとも、他国を侵略することはない」 一方で、軍部の中には世界で積極的な役割を担うべきだという声もある。最近のタカ派議論で注目されているのは、人民解放軍大佐で中国国防大学教授の劉明福だ。 劉は新著『中国夢』で、アメリカが中国の無力化を試みるのを防ぐためにも、長期的な軍事的優位を目指すべきだと主張している。この立場は中国政府の公式見解ではないもの
日米関係は黄信号、問題の根はどこに？
普天間の問題で議論が停滞すると同時に、アメリカではリコール問題でのトヨタ・バッシングが広がっています。そんな中、オバマ大統領はインドネシアとオーストラリアを訪問すると発表、その途中でグアムにも立ち寄るようです。このオバマの太平洋中南部訪問に関して言えば、そのグアムで海兵隊の移転問題に引っ掛けて「普天間に関する決断」へとプレッシャーをかけてくるのでは、そんなことが言われていますが、それ以上に気をつけなくてはいけないのはオーストラリアです。 オーストラリアは現在、日本と中国との問題を抱えています。まず中国との間では李克強副総理の進める資源外交に対して、石炭・鉄鉱石の開発会社への中国の出資を阻止したことで関係がギクシャクしています。また日本との間では、捕鯨禁止の問題で文化摩擦が悪化をたどっています。そんな中、米中関係は「グーグル」「台湾」「ダライ・ラマ」などの問題で一気に冷え込む気配もあるわけで
アメリカはもう台湾を守れない
米政府は台湾への武器輸出を表明したが、台湾に戦略的価値はないし今のアメリカには小さな民主国家を死守する余裕はない バラク・オバマ大統領はこの一週間、さまざまな相手を怒らせてきた。まず、共和党議員を中身のないただの目立ちたがり屋だと糾弾。ＥＵ（欧州連合）に対しては、５月に予定されているＥＵサミットに出席しない意向を表明した。 さらに、企業に温室効果ガス排出枠を課すキャップ・アンド・トレード方式の新年度予算への計上を見送る方針を決定。環境保護団体に対して、もはやこの方式に期待していないというメッセージを送ったも同然だ。 だが、なかでも最も大きな意味をもつのは、台湾に64億ドル相当の武器を売却するという決断だ。 予想通り、中国は激しく反発した。中国外務省は「多大な内政干渉の一環」であるとし、「強烈な憤慨」という表現で怒りを露わにした。 オバマ政権１年目の中国への対応はブレまくっていた。そのため率
iPadで拡大する日米の情報格差
話題を呼んでいたアップルのタブレット端末iPadが27日、発表された。ほぼ予想どおりで、iPhoneを４倍に拡大したような感じだ。ソフトウェアもiPhone用アプリケーションがすべて動くので、日本でもソフトバンクが対応するだろう。問題は端末ではなく、iPadで読める本が日本にほとんどないことだ。 アメリカの出版社は、アマゾンの電子端末「キンドル」による配信を積極的に進めており、昨年はAmazon.comでの電子書籍の販売部数が紙の書籍を上回った。iPadにもNYタイムズ、マグロウヒル、サイモン＆シュースターなど大手の新聞・出版社がコンテンツを提供する予定だ。ところが日本では、キンドルも端末（英語版）は発売されたが、本は（一部のマンガを除いて）読めない。アマゾンは日本の出版社と交渉しているといわれるが、難航しているようだ。 iPadについても同様の交渉が行なわれているが、いつ話がまとまるかわ
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