[ピッツバーグ 25日 ロイター] 鳩山由紀夫首相は25日、国連総会や20カ国・地域(G20)首脳会議(金融サミット)など一連の外交日程を終えて訪問先の米ピッツバーグで会見に臨み、子ども手当の創設やガソリン税の暫定税率廃止などを通じて個人消費を刺激し、日本経済をこれまでの外需依存から内需主導に転換すると宣言した。円高が進行する為替市場の動向については「為替は安定的であることが最も望ましい」と語った。また、国連気候変動首脳会合で表明した温室効果ガス25%削減目標の達成は、日本の科学技術力を展開すれば不可能ではなく「十分に自信がある」と強調した。 <為替は安定が望ましい、G8なくすべきでない> 金融サミットでは、各国が世界経済の不均衡是正に向けた取り組みを行うことで一致、日本も一段の内需拡大が求められることになる。鳩山首相は、これまでの日本経済が米国の強い需要を背景に「外需依存で発展を遂げるこ