社長や役員が自社のことを分かっていないのは普通なのかも知れない - 非国民通信
神戸製鋼、不正発覚を隠蔽 数社からコスト負担請求も（ロイター） 神戸製鋼所(5406.T)は２０日、製品の性能データ改ざん問題で、不正行為が明らかになったにもかかわらず、自主点検や緊急監査の際に報告していなかった事案があったと発表した。一部管理職を含むグループ従業員が行っていたという。自主点検の信頼性にも疑問符が付きかねない状況だ。 会見には、梅原尚人副社長、山本浩司常務執行役員、勝川四志彦常務執行役員が出席。川崎博也会長兼社長は、体調不良のため出席しなかった。会見に出席した３人は、一連の不正について「全く知らないし、関与していない」と述べた。 さて日本企業の信用を損ねるような話題には事欠かない昨今ですが、神戸製鋼も将来が危ぶまれる事態となっています。一昔前は「メード・イン・ジャパン」が高品質ブランドとして通用していましたけれど、遠からず「日本製＝駄目な安物」のイメージが根付いていくのでは
良いと信じられてきたことが実は駄目なことなんじゃないのか - 非国民通信
日本経済が衰退していった理由は色々と言われています。説の多くは全くの見当違いなものですし、一見すると妥当に見えても実はミスリーディングになっているものもあります。結局のところ要因は複数あるにもかかわらず、特定の要因だけを衰退の理由に挙げることで他の要因を切り捨てようとする、そうした主張も少なくないわけです。例えるなら誰か一人を「犯人」として検挙し幕引きを計り、共犯者を逃してしまうようなものですね。 まぁ日本経済が駄目になった理由は少なからず頭に浮かびますが、最大公約数的なことを言えば「基準がおかしい」のかも知れません。何をすべきかすべきでないか、何を残して何を切り捨てるのか、何に投資して何を削減するのか――そうしたものを判断する上での基準が根本的に間違っていたからこそ、世界経済の成長とは反対の方向に進んできたのではないか、そう思えてならないわけです。 欧米と違って訴訟リスクも低ければ組合の
似非科学を批判して反原発派でいられるのか？ - 非国民通信
反原発派こそが似非科学を批判すべきだ（HuffPost Japan） 人気マンガ「美味しんぼ」の主人公・山岡士郎は、福島第一原発を訪れた後に鼻血を流します。実名で登場する被災地の前町長は、「私が思うに、福島に鼻血が出たり、ひどい疲労感で苦しむ人が大勢いるのは、被ばくしたからですよ」と断言します。これでは個人的な感想をもとに「福島にはもう住めない」といっているようなものですから、風評被害との抗議が殺到するのは当たり前です。 （中略） 今回の事件で気になるのは、「国や東京電力を批判するためなら多少の行き過ぎも許される」という論調が一部にあることです。しかしこんなことでは、原発に反対する主張はすべて似非科学と見なされてしまいます。 「美味しんぼ」の描写は政府関係者をはじめ、原発推進の側から強く批判されています。それだからこそ反原発派は、動機を理由に似非科学を擁護するのではなく、より徹底して批判し
ＪＲは安全志向なのか - 非国民通信
大雪のはずが…「国民に迷惑かけた」 予報外れ気象庁（産経新聞） 発達した低気圧と寒気の影響で６日、関東地方をはじめとした太平洋側では広い範囲で雪となった。しかし降雪量は軒並み少なく、気象庁が予報していた「大雪」には遠く及ばない結果に。同庁は首都圏が大雪に見舞われた１月１４日も「雪が積もる可能性は少ない」として予報を外した前例があっただけに、担当者は「国民のみなさまに迷惑をかけた」としている。 先週は大雪の予報が出たものの、都心部では雪が舞う程度で積雪には至らず、まぁ外れて良かったと言うべきでしょうか。予報は大外れとなりましたけれど、刻一刻と移り変わるのが天気予報というもの、実際の天候はその時にならないと分からないわけです。もうちょっと当てになる予報が望まれるところではありますが、人類にはもう少し時間が必要なのかも知れません。気象庁サイドが「外れても当然、それくらい理解しろ」とでも居直るよう
日本が選ばれない理由 - 非国民通信
先日「オンタリオを選ぶ理由」という広告が新聞に載っていました。カナダのオンタリオ州による企業誘致の広告で、微妙に掲載誌を誤ってはいまいかという印象を拭えない代物でしたけれど、ちょっと興味深い一説があったのです。何でも「オンタリオ州の成人の約62%は、高等教育を修了しており、これはG7諸国の中でも最も高い比率です」だとか。広告そのものはweb上では見られないようですが、こちらの公式サイトから同様の主張を見ることができます。 ……で、全体としては一般的な企業誘致の域に収まっている、日本の自治体が企業誘致を進めるとしても似たようなことをアピールするであろうなと思える文言が連ねられてもいる一方、逆に「日本だったら言わない」こともまた散見されるわけです。その代表的な一つが上記引用の「オンタリオ州の成人の約62%は、高等教育を修了しており～」云々の行ですね。どこまでを「高等教育」へ含めるかにもよります
中小でも優良なら採用に積極的になる必要はありませんよね - 非国民通信
「学生の根強い大企業志向～」とか、「学生と中小企業のミスマッチを解消するためには～」といった類は、昨今の困難極まる雇用情勢の原因を就活生に転嫁するための定番として幅広く使い回されているわけです。学生に限らず近年ある程度マトモに就職活動をした人であれば、「大企業志向云々」みたいな決まり文句が筋違いであることは何となく分かっていると思いますが、一方で幸いにして就職活動の必要性から遠ざかっている人の中には「学生が中小企業に目を向けないのが問題だ、ミスマッチの解消が必要だ！」などと勘違いを続けている人もいるのかも知れません。 よく「中小でも優良な企業はある」「中小企業は採用意欲が高い」などと言われています。確かに、中小企業にも優良企業と呼べるものはあるでしょう。そして求人倍率など統計を見る限り、採用に積極的な中小企業が少なくないとも言えそうです（ただし求人開拓業務によって創り出されたカラ求人が存在
現場が求めたことでないのは確かだ - 非国民通信
「あいつは人の話を聞かないからな」と、会社の上席の人間から下請け会社を変更するように指示が出たことがあります。結果的にはどうしても事故０では済まないのですが、とりあえず工事発注元からは安全管理を徹底するよう指示が出るわけです。しかるに下請けの社長は「大丈夫だ、問題ない」と言って本来は監督に徹すべき立場の人間まで作業に手を出すのが常態化していたりします。高所での作業や重量物の搬入出など危険を伴うものに関しては単独作業禁止、必ず作業員とは別の現場代理人による監督の上で実施するように云々と発注元はうるさく口を出すのですが、下請けの人は一向に気にする様子がありません。そして会社の少しだけ偉い人が現場の立ち会いに出た結果が冒頭の発言に繋がります。いつか必ず問題になるから発注元の決めたルールに従わない会社は切れ、と。 そうは言われても急に他の会社への切り替えを進められるわけでもなく、かつ「上」の言うこ
(/-_-＼)どうして経済系の論者はこんなに - 非国民通信
お上主導で祝日だらけ 効率の悪い日本の“休み方” 日本は休みが多いと言われても、実感がわかない人がほとんどだろう。 実は祝日のような「一斉休み」の多さが、逆に長期休暇の取得を妨げている。 個人の判断で、休むときは大いに休み、働く時は大いに働く。 そんな生産性を上げる効率的な働き方を追求する時代が来ている。 （中略） 実は、休みとなる祝祭日の数も日本が抜きん出て多い。英国は8日、ドイツ、フランス、米国は10日だが、日本の祝日は15日ある。しかも正月は休日である元日だけでなく、2、3日を加えた三が日を慣例的に休む会社が多い。一斉休業日が日本は多いのである。 （中略） なぜか。日本では“お上主導”の労働時間短縮だったため、週休2日の導入や祝日の増加といった「一斉休業日」を増やすことに力点が置かれてきた。国民の祝日には「海の日」や「みどりの日」が加わり、さらに増やすべきだ、という議論もある。 この
「ブラック企業」の耐えられない軽さ - 非国民通信
報告：「ブラック企業大賞２０１２」授賞式（レイバーネット） 記念すべき第一回「ブラック企業大賞」には、東京電力が選ばれた。最近暴露された放射線量隠しや、危険な労働の管理を下請け会社や派遣会社に託し、責任逃れをしているところなどが指摘された。東京都内で開催された「ブラック企業大賞２０１２」の授賞式で発表された。 少し前にも取り上げましたが（参考）、「ブラック企業大賞」なる企画がありまして、だからどうしたという規模の代物ではあるのですが、その「大賞」に東京電力が選ばれたそうです。なお随所に事実誤認の後が見え隠れするレイバーネットの認識では「第一回」とのことですけれど、２０１１年にも「ブラック企業大賞2010」という運営元を同じくする企画は存在しており、専ら労働問題ではなく環境問題、ただし科学的であるよりもノスタルジーや精神論の見地から「ブラック企業」を論おうとしていた痕跡が残っています（「いち
確実なことは分からなくても、だいたいのことは分かるのに - 非国民通信
ある中学校の三年生の生徒100 人の身長を測り、その平均を計算すると163.5cmになりました。この結果から確実に正しいと言えることには○を、そうでないものには×を、左側の空欄に記入してください。 (2)100 人の生徒全員の身長をたすと、163.5 cm × 100 = 16350 cm になる。 上記は日本数学会による「大学生数学基本調査」で設けられた問の一つで正解は「○」らしいのですが、それが「確実」なのかちょっと疑問を感じないでもありません。たとえば163.0cmの人が50人、164.0cmの人が49人、165.5cmの人が1人の場合を考えてみますと、合計は16350.5cmになります。この場合の算術平均は163.505です。100人の平均がジャスト163.5cmであれば話は単純なのですけれど、小数点以下第2位から先を四捨五入した結果であれば、もしかしたら厳密な平均は163.527
デマやヘイトスピーチを退ける人と、中立を装う人 - 非国民通信
こちらは千葉市市長の熊谷氏による発言です。まず背景として、被災地のガレキ受け入れに前向きな市長に対し、一部の人が執拗に噛みついている、それを市長が個別に（twitter上で）回答している状況がありまして、市長側に「初めから聞く耳を持たない相手に、そこまで対応しなくても……」みたいな意見も寄せられたわけです。それに対する市長の書き込みが上記ですね。千葉市という、割と規模の大きい自治体の首長が特定の「個人」に対して時間を割きすぎるのはどうかと思わないでもありませんが、ともあれ一部の危険を煽り立てる人の言動によって「不安に思う方がそれなりにいらっしゃることは行政として無視できない」との立場から「公開して反論」しているとのことです。 まぁ、市町村とか自治体の広報と、こうしたtwitterの類となると読者層はたぶん異なるのでしょう。市の広報とか意外に色々なことが書いてあったりするものですが、全く目を
電力は足りていると語る人を信用しない理由 - 非国民通信
今夏の電力綱渡り、火力に注力 増強急ぐ東北電(河北新報) 東北電力が電力供給力の増強を急いでいる。東日本大震災で被災した火力発電所の復旧を当初予定より前倒ししたほか、出力を高めるガスタービン新設工事に取り組む。今冬の電力不足は回避できる見込みとなったものの、運転停止が続く原発の再稼働の見通しは立っていない。東京電力など他社からの融通がない想定では、次の需要期の今夏には不足に陥る恐れがあり、綱渡りの状況からの脱却は容易ではない。 （中略） それでも夏場の需給は逼迫（ひっぱく）しそうだ。東北電が昨年１１月に行った試算によると、猛暑想定のことし８月の需給見通しはグラフの通り。需要が被災企業の復旧で増えるとみられることもあり、現段階では２８万キロワットが不足する。 試算には原発再稼働や電力他社からの融通を織り込んでいない。このため融通が受けられれば不足分は補えるが、決して楽観できる状況とは言えない
実害のある話 - 非国民通信
“産地偽装”は「言われなき中傷」 2chまとめサイトなどにJAグループ熊本が強く抗議（ITmedia） 熊本県のJAグループ熊本は10月19日、ネット上で「福島県産米がJAあまくさの米袋を使って産地偽装している」などという情報が流れているとして、こうした情報を掲載しているサイトに対し「強く抗議する」というコメントをWebサイトに掲載した。 19日のテレビ番組で放送された、福島県の農家が米を廃棄する映像の中で、農家がJAあまくさの米袋に米を詰めるシーンがあり、2ちゃんねるとそのまとめサイトが「福島の農家がJAあまくさ（熊本）の米袋に産地偽装しているのが堂々と流れる」などとテレビ映像のキャプチャーとともに掲載していた。JAあまくさは「言われなき中傷」「JAテレビ放送の内容とはかけ離れ、悪意的ネット配信に対し、大変遺憾に感じ強く抗議します」としている。 （中略） JAあまくさによると、「これを見
目指してる未来が違う - 非国民通信
とかく経済的な豊かさというものはネガティヴに語られます。世界の中で日本だけが成長を止め、貧困化が進んで久しい現在もなお「成長のツケ」だの「豊かさの弊害」といった類の言説は頻繁に、そして得意気に繰り返されてきました。経済的な豊かさは、何か他の（日本人にとって）大事なものを損ねる負の要因として位置づけられてきたわけです。経済的な豊かさよりも精神的な豊かさの方が大事だ、そういう理想を追求してきた結果として今に至るのかも知れません。この十数年来の経済停滞は、理想へと近づく過程でもあったのでしょう。 我々の社会が経済的な豊かさを否定して精神面の豊かさを追い求める中、貧しくとも心だけは豊かな人が増えてきたように思います。つまり、実態として経済的には貧困だけれど、心は富裕層もしくは経営層である、そんな人が多いのではないでしょうか。いかに貧しくとも富裕層の心は失わない、そうして高所得者の視点もしくは経営者
この頃つとに思うこと - 非国民通信
今日はちょっと気になりつつも、独立したエントリにまとめるほどではないことを列記してみます。 そのうち、ここで書いたことをもう少し掘り下げて取り上げることもあるかも知れません。 ――――――――――――――― 日本でも色々と公害問題が発生してきたわけですが、公害を発生させない方向に努力してきた結果として多少はマシな未来に繋がりました。 もし、公害を発生させた産業（化学工業とか）を「人間と共存しない(キリッ」などと言って全否定に走っていたら、たぶん日本の経済衰退は半世紀前から始まっていたことでしょう。 露わになった問題点を解消していこうとするのではなく、発覚した問題点を格好の攻撃材料として対象全体の否定に走るのは、極めて事業仕分的な発想でもあります。 その事業仕分的な発想が歓迎される時代と、「科学の子」がヒーローであった時代、世間の考え方変わっているとしたら、たぶんその辺も大きいと思います。
都市部に建てる必要のないもの - 非国民通信
※一部、勘違いがあったので該当箇所を訂正しました。大阪には火力発電所はあります。 反原発に好都合なウソやデマなら積極的に広めようとしたり容認したりする人を釣ってみた……わけではなく、単に私が寝ボケていただけです。失礼いたしました。 原発、本当に必要なら大阪に…橋下知事（読売新聞） 原子力発電所の新規建設を中止する「脱原発」構想を打ち出している大阪府の橋下徹知事は１３日、「もし原発が本当に必要なら、電力消費地の大阪に造るという話にして、（建設の是非を）府民に問いかけるしかない」と述べ、電力消費地の都市部がリスクを引き受けるべきだとの考えを示した。 府庁で報道陣に話した。 橋下知事は、大阪から遠い福井県に原発が集中していることから、「府民は原発を自分のこととして考えていない」と指摘。生活の快適性とリスクを比較して住民が判断するべきだとし、「原発が必要だと府民が決めて大阪湾に造るなら、それなりの
中流から上には縁のない話 - 非国民通信
昨年は随分と長い間失業していたわけですが、痛感したのは「若い内なら働ける」という感じの仕事ばかりが世の中に溢れているのだなぁ、と言うことでした。非正規にせよブラック企業にせよ、若い内なら「妥協すれば」就労機会には事欠かないけれど、トウが立ってくると切り捨てられる、そういう傾向が強まり続けてはいないでしょうか。中高年はコネがないと再就職はなかなか難しいと就職セミナーでも聞きましたが、ともあれ中高年になっても働き続けられる職場というのは減る一方に見えます。中高年を切り捨てて若者向けに仕事は提供されるけれど、その若者も昇給してしかるべき年になったら切り捨てられる、そこで新卒者が希少な「中高年になっても働き続けられそうな職場」を探すと当然のことながら少ない椅子の奪い合いになって就職できない人が続出する、そして就職できない若者に「選り好みするな」とコンサルの類が説教する――これがお決まりのパターンな
もはや上辺を取り繕おうとすらしないのか - 非国民通信
日本郵便、年功改め成果主義へ 年５００億円削減見込む（朝日新聞） 日本郵政グループの郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）は１７日、国営時代の名残である年功序列の給与体系を民間企業なみの成果主義に改める意向を労働組合に伝えた。早ければ新年度から導入する。昨夏の宅配便統合と遅配問題などに伴う業績悪化を受け、人件費の見直しを検討していた。導入で年間５００億円程度のコスト削減効果を見込む。 ２００７年１０月に民営化した日本郵便は、非正規を含め約１８万人の社員を抱えるが、給与体系は現在も旧郵政省時代の年功序列型がベースになっている。これを改め、基本給に加え、配達の個数などに応じた歩合制を上乗せする。成果を上げた人は従来より給与が高まる体系を導入する。 日本郵便は、年間約１兆円の人件費を５％程度抑制できるとみている。今月２８日までに総務省に提出する経営改善策にも盛り込む方向だ。 まぁ年功否定、成果主義導入は今
武装した公務員 - 非国民通信
私たちは「戦後」を知らない／あなたは、共産党が日本国憲法の制定に反対し、社会党が改憲をうたい、保守派の首相が第九条を絶賛していた時代を知っているだろうか――これは『〈民主〉と〈愛国〉』を著した小熊英二の言ですが、「戦後」という大きな括りでなくとも、例えば「自分が生きてきた時代」ですらも、この国の人々はロクに知らないのではないかという気がしないでもありません。単に歴史修正主義者が戦前や戦中に起こったことを歪曲しているだけではなく、中立を装う普通の人までもがこの１０年、２０年に発生し、自ら記憶していて当然のことを忘れ去るどころか偽りで塗り替えようとしているところがあるように思えるのです。 保安官擁護論に懸念＝自民・谷垣氏(時事通信) 自民党の谷垣禎一総裁は１４日、さいたま市で講演し、中国漁船衝突事件のビデオ映像流出を名乗り出た海上保安官を擁護する声があることについて、「わたしも半分ぐらい気持ち
子ども手当は低所得者の所得増に繋がりにくいらしい - 非国民通信
子ども手当満額支給、所得増える世帯は３８％(読売新聞) 内閣府は１３日、子ども手当を満額支給（月２万６０００円）した場合でも、民主党が打ち出している各種控除の廃止が実現すれば、所得が増える世帯は全世帯の３８％にとどまるとの試算を発表した。 試算は、民主党の昨年の衆院選マニフェストに沿い、所得税の扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除の廃止を前提とし、子ども手当と高校授業料無償化による影響を調べた。 一方、所得が減る世帯は１９％で、４３％は影響が出ないとした。子ども手当や高校授業料無償化などにより、子どものいない世帯から子どものいる世帯への所得の移転が実質的に起きるためだ。世帯年収が３００万円以上の場合、５２～４５％の世帯で所得が増える。２９９万円以下の世帯で所得が増えるのは３４～４％にとどまった。 この試算に関しては各紙が報じているのですが、それぞれ重点を置いているところが違うようで、ある新
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