オリンパスが内部告発者に対し報復人事や処罰的な行為を行った疑い、弁護士が提訴 | スラドオリンパス中国法人が中国で贈賄の疑いがある金銭支払いを行っていたとして、この中国法人の法務本部長が調査を求めたところ、突然東京に新設された部署への異動が内示される事態になったという（朝日新聞）。 さらに、これに対しオリンパス本社に勤務する弁護士が「報復人事の可能性が高い」として社外取締役や社内の部署に働きかけたところ、会社にメール使用などを禁じられたという。そのため、この弁護士は「使用禁止は公益通報に対する不利益扱いで、公益通報者保護法に違反する」として提訴したという。オリンパス側はどちらも報復目的ではないと主張している。 オリンパスは過去にも報復人事的な行為を行っており、裁判にもなっていた（2016年の日経新聞記事）。
