トラック運転手が大量定年、迫る“物流崩壊” ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
トラック運転手不足による“物流崩壊”が迫っている。２０２７―２８年になると必要な運転手の人数に対して２５％の人材不足が生じるとの試算がある。単純に考えると企業は４回に１回は商品の輸送をあきらめる計算だ。経済活動への影響を懸念した政府は企業に呼びかけ、物流を持続可能にする「ホワイト物流」推進運動を展開中だ。 目指せ“ホワイト物流” トラック輸送の生産性向上や、女性と高齢者も働きやすい労働環境への転換を目指す運動が「ホワイト物流」だ。商品の輸送を依頼する荷主企業は「自主行動宣言」を提出すると賛同者として企業名と取り組みが公表される。１月末までに賛同は８１２社となり、８００社を突破した。トヨタ自動車、東芝、花王、アスクル、イオンなど大手の製造業や流通業が名を連ねる。国土交通省が運営するホームページ「ホワイト物流ポータルサイト」に宣言の手続きが掲載されている。 荷主企業に期待するのが、商習慣から生
「Amazonは下請け配送業者が起こした事故の責任を回避している」という指摘
by rawpixel.com オンライン小売市場で急速な成長を遂げているAmazonは、ユーザーの欲する豊富な商品を揃えていることに加え、配送網を整備して商品を迅速に配送することで顧客の支持を集めています。その一方で、Amazonから商品の配送を請け負っている下請けドライバーたちの過酷な労働実態が糾弾されることもありますが、Amazonは下請けドライバーが起こした事故の責任を回避していると非営利のニュースメディア・ProPublicaが報じています。 How Amazon Hooked America on Fast Delivery While Avoiding Responsibility for Crashes https://features.propublica.org/amazon-delivery-crashes/how-amazon-hooked-america-on-f
アマゾン倉庫アルバイト 倒れた直後に救急車呼ばれなかった
日本市場を制圧した“巨大企業”の内実に迫るべく、「東京ドーム4個分」の広さを誇る小田原物流センターに潜入した著者が目にしたのは、そこで働くアルバイトたちの苛烈な労働環境だった。そして、アマゾンの正社員から情報提供の申し出を受けたジャーナリストの横田増生氏が内情をレポートする。 ＊ ＊ ＊ 私が物流センターでアルバイトをした最終勤務日の夕刻、平塚駅前の個室居酒屋で西川正明（仮名）に会った。アマゾンの小田原物流センターが稼働した時から働いている古参の正社員だった。 最初に、どうしてアマゾンを告発する気になったのかと私が尋ねると、西川は一気にこう答えた。 「ボクは、アマゾンが自分たちに都合の悪いことは何でも隠し通そうとする姿勢に嫌気がさしたんです。小田原では作業中に亡くなった人を何人も知っています。ボクが、死亡事故の後で、アルバイトの人にもちゃんと説明した方がいいんじゃないですか、と上司に言って
News Up 平均月収47万円超でも「人手不足」って… | NHKニュース
「給料は他業種より高いんだけど、若者は次々と辞めていくー」 こう話すのは「内航船」と呼ばれる海運会社の社長です。「内航船」は国内で貨物船などを運航する海運業者のことで、その船員の平均月収は47万円超というデータも。それでも若手は次々と辞めていき、深刻な人手不足に陥っているというのです。ちなみに国内貨物の輸送量はトラックに次いで２位。人手不足は、トラックだけでなく船までも…。私たちの生活にも、とても影響がありそうな話なので、取材しました。（社会部記者 浅川雄喜）
WEB特集 無給医なくせますか？ 医学界の重鎮に直撃 | NHKニュース
大学病院などで診療しても給与が支払われない「無給医」の問題。取材を始めてから１年近くたち、私はようやく医学界の重鎮に会うことができました。「無給医についてどう考えていますか？」こう問いただしたところ、返ってきた答えは意外なものでした。（社会部記者 小林さやか） ことし６月、文部科学省が、無給医の調査結果を公表。2191人の無給医の存在を初めて認めました。 このテーマを１年近く取材してきた私は“ようやく国が動いた”と少しほっとしましたが、不安な気持ちが消えることはありませんでした。なぜなら、本当に各大学病院が無給医の待遇を改めるつもりがあるのか、確証をもてなかったからです。 だからこそ、話を聞いてみたいと思っていた人たちが、“白い巨塔”のトップでした。そこで、私が取材を申し入れたのが「全国医学部長病院長会議」です。聞いたことがない人がほとんどかもしれませんが、実は全国の医学部長らが集まる大変
吉本「死亡しても一切責任負いません」 研修生に誓約書：朝日新聞デジタル
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損保ジャパン4000人削減「介護へ転属」の深層と、この社会のバグ（御田寺 圭） @gendai_biz
自己都合退職を促すスキーム この国では、よほど重大な就業規則の違反行為がないかぎりにおいては、企業が正社員をやすやすと解雇するようなことはできない。 ご存知のとおり、これはいわゆる「解雇規制」が根拠になっている。経営者にとってみれば経済活動のフットワークを阻害する足かせのようにも思えるかもしれないし、従業員の側からすれば自分たちの身を守る盾であると見えるかもしれない。これ自体の評価は多面的なものといえる。 しかし一方で、多くの支社や営業所、グループ会社を抱える大企業には独自の「裏技」がある。その顕著な事例が、今回「損保ジャパン日本興亜の4000人削減計画」によって大きな話題となった「系列会社への転属」である。 この事例は「会社側としては、容易に正社員の首を切れない。ならば、自分から辞めてもらうようにそれとなく促す」というやり方の典型例と見ることができる。 〈損害保険ジャパン日本興亜が202
「どのツラ下げて来てんのか」「（会社に）謝るんだよ」 ディズニーランドの“キャラクター出演者”訴訟 原告側が職場復帰時のパワハラ問題を追加提訴
東京ディズニーランド（千葉県浦安市）で“キャラクター出演者”としてショーやパレードに出演していた女性社員2人がオリエンタルランドの「安全配慮義務違反」を訴えている裁判で、原告Aさんが職場復帰時に「どのツラ下げて来てんのか見に行ってやろうぜ」「（会社に）謝った方がいい。謝るんだよ」と先輩らから圧力をかけられたことを陳述し、新たにパワーハラスメント（パワハラ）についても提訴しました（関連記事）。 被害者弁護団と原告（原告のプライバシー保護に配慮し、画像を一部編集部で加工しています） 原告AさんとBさんはともにディズニーランドでコスチュームを着用する“キャラクター出演者”として勤務していた女性。年間パスポートを自費で購入し、キャラクターの動きを研究するなど熱心なキャストだったAさんは、「毎日いきいきとした出演者を演じるため腕や肩を無理な姿勢に保つ必要があった」ことに起因して、2016年11月ごろ
News Up 眠らない官僚 | NHKニュース
不夜城とも言われる“霞が関”。毎晩、官僚たちの帰宅を待つタクシーが長い行列を作っています。相次ぐ不祥事で、何かとニュースになっている官僚の人たち。でも、そんな遅くまでいったい何をしているのか、気になりませんか？ （社会部記者 荒川真帆） 今月８日午前１時すぎに霞が関を訪ねました。 まず驚くのがそのタクシーの大行列。省庁の周りで数えてみると、その数は255台に上りました。 官僚たちは帰宅する時、どんな様子なのか、早速、タクシー歴30年、霞が関にも詳しいというベテラン運転手に話を聞くと、「みんな疲れているねえ」と同情した様子で答えました。 「乗った瞬間に『疲れたー』とか『限界だ』とか叫ぶ人もいるし、行き先を告げた次の瞬間に、いびきをかいて寝ている人もいる。朝帰りもざら。土日でも窓の明かりはついてる。消えないときなんて、ないんじゃないか」
霞が関は「不夜城」だった！ - がぶり寄り
保険（会社）の見直し (保険金・年金の不払い問題) 財団 法人とりまとめ (財団 法人のリンク集) 労働情報館 (労働厳選サイト一覧) 「サイゾー」2月号にて、オリコン＋朝日新聞社の“偽装”にメス！ (SLAPP WATCH) 論文の書き方 (文書と文章の便利ページ) 中野区非常勤保育士解雇事件控訴審で一審をさらに大きく上回る勝利判決 ( 業務日誌 しいの木法律事務所) 社会保障給付が過去最高を更新 (気になる話題や情報のレビュー) レベル３の菌を無防備で作業させるなんて恐ろしすぎる (人生は面白い) ワーキングプア (ワーキングプア) 労働 相談の最新記事 (悩みをぶっ飛ばせ！) 「広辞苑」によれば、「不夜城」とは、夜も日が出て明るかったという中国のお城のことを言ったらしい。日本においては、歓楽街を意味する。例えば、新宿の歌舞伎町のような。しかし、いつ誰が名付けたのかわからない、日本の中
７０歳就業、義務化検討＝法制化へ来夏実行計画－政府：時事ドットコム
７０歳就業、義務化検討＝法制化へ来夏実行計画－政府 2018年11月26日18時34分 政府は２６日の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、成長戦略の方向性を取りまとめた。７０歳までの就業機会確保では、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針を示した。来夏に実行計画をまとめ、早期の法制化を図る。 ６５歳までの雇用確保では、企業に対し、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度のいずれかを義務付けている。７０歳までの延長については、当面は努力義務にとどめ、企業の対応を促す考えだ。 高齢者の就業拡大を目指すのは、少子高齢化で「社会保障の費用が持たない」（与党幹部）ことが背景にある。ただ、７０歳となれば健康状態の差も大きく、地域での人材活用など、同一企業での雇用延長にこだわらない柔軟な対応が求められそうだ。
見えない所で起きてる日本の事実｜Kumi Fujisawa
北海道に家族でスキーに出かけている友人Aから下記のようなメッセージが届き、グローバルで人を採用している友人Bからも下記のようなメッセージが・・。この現実、皆さんはどう思われますか？ 友人Aからのメッセージ今週、娘の学校がおやすみなので 北海道のキロロリゾートという、バブル時代にYAMAHAが開発したスキー場に来てます。少し前に、StarwoodGroupになってから、毎年来るようになったのだけど、とにかく中国人しかいないリゾートなの。昨年は、タイの会社がこのスキー場を買収して、追加の大規模開発を始めていて、今年は、そこらじゅうタイ語（と言っても中国人系だけど）でびっくり。それも、タイの人は、まだ、スキーは慣れていないのか、スキー用ゴンドラに普通の服の人が大量に乗ってるという、不思議な光景。。。ホテルは改造されて、スイートルームが大幅増設され、かつ、フトロントからレストランのスタッフまで、み
「ノウハウを囲い込むベテラン社員問題」について。
入院患者向けの治療食を製造する会社で、仕事をしていた時の話。 病院給食といえば、味は薄い、献立も魅力がない、まずい、という先入観が定着している。 が、中身はしっかりしていて、国家資格である管理栄養士が献立を立て、また患者に対し栄養指導を行うことが法律で義務づけられている。 病状に応じて制限されるミネラルや栄養などを計算し、また必要なカロリーや栄養を充足させ、その上で1食あたりのコストを経営的な要求に収める必要もある。 その上でもちろん、患者さんを食事として楽しませる技術も要求される。 それはとても、高度な仕事だ。 だが、どれだけ栄養的に基準を満たし、コストの範囲内に収めても、パンに味噌汁を添えて出したら患者さんはやはり怒り出す。 そこには患者さんを楽しませる、「ノウハウ」が不可欠だ。 だから、どんな国家資格にも言えることだが、資格を取り立ての新卒がすぐに通用するような現場ではない。 多くの
Googleが「会社に抗議する従業員の権利を制限したい」とアメリカの行政機関に要望していた
by FirmBee Googleでは従業員が会社の方針に対してさまざまな抗議活動を行ったり、会社に改善を求めるなどの活動が活発化しており、世界中からの注目を集めています。そんな中、Googleがアメリカの行政機関に対して「会社の方針に反対する活動を行う従業員について、会社のメールシステム上で活動を行う権利を制限させて欲しい」と要望していたことが明らかになりました。 Google Urged the U.S. to Limit Protection For Activist Workers - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-01-24/google-urged-the-u-s-to-limit-protection-for-activist-workers アメリカの労働関係法を執行する独立行政機関の全米労働関
アニメ会社「リテイクが直らなかったら50％減額」 その発注書大丈夫？ アニメ会社、日本動画協会、JAniCAに聞いた
2018年11月、あるアニメ制作会社（以下、A社）の、アニメーターへの発注書がTwitterに投稿され注目を集めました。 取材の中で入手した実際の発注書 そこに書かれていたのは、「（原画が）リテイクを経ても評価が変わらない場合、発注時提示価格から-50％の支払い」「納期超過した場合 48時間経過で-5％ 以後24時間ごとに5％ずつ減額し、累積で25％まで減額」など、クオリティーや締め切りに対する厳格な内容でした。 これに対しTwitterでは賛否が巻き起こります。「スケジュールを管理する立場からするとこれくらい厳しくても良い」と発注書の文面に賛同する意見もある一方で、「下請法に抵触するのではないか？」という意見も。 納品物のクオリティーや、納期超過へのペナルティーについてこれほど厳密に定めた発注書は珍しいため、ねとらぼ編集部ではその意図や効果についてA社に取材を申し込みました。 合わせて、
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セブン、時短伝えた店主に警告文 本部「重大な違背」 ｜ 共同通信
News Up 非正規公務員が急増 公共サービスがなくなる！？ | NHKニュース
「Excelできる人が辞めてしまったので手作業で」→「Excelできる人が入社し自動化」→「否定されてExcelできる人退職〜無限ループ」の地獄の流れ「まさにうちもこれ」
「自由なく軟禁状態」「最低賃金以下の労働」――ひきこもり“自立支援”施設で当事者から相次ぐ訴え - Yahoo!ニュース
